○大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成29年3月31日

要綱第21号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 総合事業は、市が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等(以下「居宅要支援被保険者等」という。)に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(用語の定義)

第3条 この要綱において使用する用語は、この要綱に定めるもののほか、法、法規則、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付け老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(事業構成等)

第4条 市において実施する総合事業の事業構成及び事業内容は、別表第1のとおりとする。

(事業の対象者)

第5条 総合事業の対象者は、介護保険の被保険者(市が行う介護保険の住所地特例適用被保険者を除き、市内に所在する住所地特例対象施設に入所等している住所地特例適用被保険者を含む。)のうち次に掲げるもの(以下「事業対象者」という。)とする。

(1) 別表第1に規定する介護予防・生活支援サービス事業にあっては、法規則第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者

(2) 別表第1に規定する一般介護予防事業にあっては、第1号被保険者

(利用の制限)

第6条 市長は、利用者(事業対象者で総合事業を利用するものをいう。以下同じ。)次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、総合事業の利用を制限することができる。

(1) 入院加療を要する病態であるとき。

(2) 他の利用者に感染するおそれがある疾病を有するとき。

2 市長は、前項に掲げるもののほか、利用者に起因する事由により総合事業の実施が困難であると判断したときは、総合事業の利用を制限することができる。

(第1号事業支給費の支給等)

第7条 法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費の額は、別表第2の事業ごとに定める単位数に、別表第3に定める1単位当たりの単価を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に100分の90(利用者の法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である場合にあっては100分の80、同条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する同条第1項に規定する政令で定める額を超える政令で定める額以上である場合にあっては100分の70)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 市長は、偽りその他不正の手段により前項の第1号事業支給費を受けた者があるときは、その者に対し、当該支給費の額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

3 介護保険被保険者証に給付制限の内容が記載された者に対する第1号事業支給費の支給に関しては、法第66条、第67条及び第69条の規定を準用する。

(利用料等)

第8条 利用者は、法第115条の45第5項及び法規則第140条の63の規定に基づき、別表第4に定める利用料を負担しなければならない。

2 総合事業の実施に際し、食費等の実費が生じたときは、当該実費は利用者の負担とする。

3 第1項の利用料及び前項の実費は、利用者が総合事業を実施する者に直接納付するものとする。

(支給限度額)

第9条 利用者の第1号事業支給費の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生労働省告示第33号。以下「支給限度額告示」という。)に規定する要支援1の額相当とする。

2 前項の規定にかかわらず、利用者が退院直後で集中的に介護予防・生活支援サービス事業のサービスを利用することが自立支援につながると考えられるような場合等で市長が認めるときは、当該利用者の第1号事業支給費の支給限度額は、支給限度額告示に規定する要支援2の額相当とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第10条 市長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行う。

2 高額介護予防サービス費等相当事業の利用者負担段階及び負担限度額等については、法第61条及び法第61条の2の規定を準用する。

3 高額介護予防サービス費等相当事業の支給に関する申請及び支給決定等に係る様式は、大阪狭山市介護保険施行規則(平成12年大阪狭山市規則第30号)第33条の規定を準用する。

(事業の委託)

第11条 市長は、総合事業を適切に実施できると認める者に対し、総合事業のうち市長が認める事業の全部又は一部を委託することができる。

2 前項の規定により、総合事業の委託を受けた者(以下「事業受託者」という。)は、総合事業の実施に係る経費を他の事業に係る経費と明確に区分し、会計処理を行わなければならない。

3 事業受託者は、総合事業の利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等の必要な書類を備え付けるとともに、これらの書類を対象となる会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

4 その他総合事業の委託に関し必要な事項は、別に定める。

(事業所の指定)

第12条 市長は、総合事業を適切に実施できると認める者が運営する事業所を、別表第1に掲げる介護予防訪問介護相当サービス事業、訪問型サービスA事業、介護予防通所介護相当サービス事業及び通所型サービスA事業を実施する事業所(以下「指定事業所」という。)として指定することができる。

2 指定事業所は、総合事業の実施に係る経費を他の事業に係る経費と明確に区分し、会計処理を行わなければならない。

3 指定事業所は、事業利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等の必要な書類を備え付けるとともに、これらの書類を対象となる会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

4 その他事業所の指定に関し必要な事項は、別に定める。

(暴力団の排除)

第13条 事業受託者の代表者及び役員並びに総合事業に従事する者は、大阪狭山市暴力団排除条例(平成25年大阪狭山市条例第4号。以下「暴力団排除条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者であってはならない。

2 事業受託者の代表者及び役員並びに総合事業に従事する者は、総合事業の運営について暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団の支配を受け、又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してはならない。

(清潔保持と健康管理)

第14条 総合事業のうち通所型サービスを実施する事業受託者及び指定事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水等について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 総合事業のうち通所型サービスを実施する事業受託者及び指定事業所は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じなければならない。

3 総合事業のうち訪問型サービスを実施する事業受託者及び指定事業所は、当該サービスに従事する者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

4 総合事業のうち訪問型サービスを実施する事業受託者及び指定事業所は、当該事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

(秘密保持等)

第15条 総合事業に従事する者(以下この条において「従事者」という。)及び従事者であった者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らしてはならない。

2 事業受託者及び指定事業所(以下これらを「事業者」という。)は、当該事業所の従事者及び従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 事業者は、利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を、利用者の家族等の個人情報を用いる場合は当該家族等の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(事故発生時の対応)

第16条 事業者は、利用者に対する介護予防・生活支援サービス事業のサービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族等、当該利用者に係る介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 事業者は、利用者に対する介護予防・生活支援サービス事業のサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(事業の廃止、休止又は再開の届出及び便宜の提供)

第17条 事業者は、総合事業を廃止し、休止し、又は再開しようとするときは、その廃止、休止又は再開の日の1月前までに、市長へ届け出なければならない。

2 事業者は、前項の規定による総合事業の廃止、休止又は再開の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該事業所においてサービスを受けていた者であって、当該事業の廃止、休止の日以後においても引き続き従前のサービスの提供を希望するものに対し、必要なサービス等が継続的に提供されるよう、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター又は他の事業者その他の関係者との連絡調整等の便宜の提供を行わなければならない。

(委任)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日要綱第19号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を利用した者について適用し、施行日前に総合事業を利用した者については、なお従前の例による。

附 則(平成30年7月31日要綱第28号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を利用した者について適用し、施行日前に総合事業を利用した者については、なお従前の例による。

附 則(平成30年9月28日要綱第32号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を利用した者について適用し、施行日前に総合事業を利用した者については、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月25日要綱第14号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱及び第2条の規定による改正後の大阪狭山市介護予防ケアマネジメント事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を利用した者について適用し、施行日前に総合事業を利用した者については、なお従前の例による。

別表第1(第4条関係)

事業

類型

種別

事業名

事業内容

利用制限

介護予防・生活支援サービス事業

訪問型サービス(第1号訪問事業)

介護予防訪問介護に相当するサービス

介護予防訪問介護相当サービス事業

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当する訪問型サービス

介護予防訪問介護に相当するサービスは、多様なサービスとの併用は可能である。ただし、多様なサービスの内で事業者指定のサービスとの併用の場合は、月の合計単位が介護予防訪問介護相当サービス事業の月額の単位上限以下となるようにすること。

多様なサービス

緩和した基準によるサービス

訪問型サービスA事業

旧法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した基準による訪問型サービス


通所型サービス(第1号通所事業)

介護予防通所介護に相当するサービス

介護予防通所介護相当サービス事業

旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当する通所型サービス

介護予防通所介護に相当するサービスは、多様なサービスとの併用は可能である。ただし、多様なサービスの内で事業者指定のサービスとの併用の場合は、月の合計単位が介護予防通所介護相当サービス事業の月額の単位上限以下となるようにすること。

多様なサービス

緩和した基準によるサービス

通所型サービスA事業

旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に係る基準よりも緩和した基準による通所型サービス


介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)

法第115条の45第1号ニに規定するサービス


一般介護予防事業

介護予防普及啓発事業

介護予防活動の普及・啓発を行う事業


地域介護予防活動支援事業

地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う事業


一般介護予防事業評価事業

介護保険事業計画に定める目標の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行う事業


別表第2(第7条関係)

類型

事業

単位数

訪問型サービス(第1号訪問事業)

介護予防訪問介護相当サービス事業

(1) 週1回程度(1回当たり)

267単位

(1月につき)

1,172単位

(2) 週2回程度(1回当たり)

271単位

(1月につき)

2,342単位

(3) 週2回超え(1回当たり)

286単位

(1月につき)

3,715単位

(4) 初回加算(1月につき)

200単位

(5) 生活機能向上連携加算


生活機能向上連携加算(Ⅰ)

100単位

生活機能向上連携加算(Ⅱ)

200単位

(6) 介護職員処遇改善加算


介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

+所定単位×137/1000

介護職員処遇改善加算(Ⅱ)

+所定単位×100/1000

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)

+所定単位×55/1000

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)

(Ⅲ)の×90/100

介護職員処遇改善加算(Ⅴ)

(Ⅲ)の×80/100

(7) 介護職員等特定処遇改善加算


介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)

+所定単位×63/1000

介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)

+所定単位×42/1000

(8) 特別地域加算

+所定単位×15/100

(9) 中山間地域等における小規模事業所加算

+所定単位×10/100

(10) 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

+所定単位×5/100

注1 (1)(3)について、1回当たりの所定単位数に利用回数を乗じて得た単位数が月上限を超えた場合は、1月につき設定された所定単位数を算定する。

注2 (1)(3)について、事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数に90/100を乗じる。

注3 (6)及び(7)について、所定単位は(1)(5)により算定した単位数の合計

注4 (8)(10)について、所定単位は(1)(3)により算定した単位数

注5 (6)(10)については、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

訪問型サービスA事業

(11) 週1回程度(1回当たり)

221単位

(1月につき)

971単位

(12) 週2回程度(1回当たり)

225単位

(1月につき)

1,942単位

(13) 週2回超え(1回当たり)

238単位

(1月につき)

3,081単位

注1 (11)(13)について、1回当たりの所定単位数に利用回数を乗じて得た単位数が月上限を超えた場合は、1月につき設定された所定単位数を算定する。

注2 (11)(13)について、事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数に90/100を乗じる。

通所型サービス(第1号通所事業)

介護予防通所介護相当サービス事業

(14) 週1回程度(1回当たり)

380単位

(1月につき)

1,655単位

(15) 週2回程度(1回当たり)

391単位

(1月につき)

3,393単位

(16) 生活機能向上グループ加算活動(1月につき)

100単位

(17) 運動器機能向上加算(1月につき)

225単位

(18) 栄養改善加算(1月につき)

150単位

(19) 口腔機能向上加算(1月につき)

150単位

(20) 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)(1月につき)


(17)及び(18)を実施

480単位

(17)及び(19)を実施

480単位

(18)及び(19)を実施

480単位

選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)(1月につき)


(17)(19)を実施

700単位

(21) 事業所評価加算(1月につき)

120単位

(22) 若年性認知症利用者受入加算(1月につき)

240単位

(23) 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

+所定単位×5/100

(24) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(1月につき)


事業対象者・要支援1

72単位

事業対象者・要支援2

144単位

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(1月につき)


事業対象者・要支援1

48単位

事業対象者・要支援2

96単位

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)(1月につき)


事業対象者・要支援1

24単位

事業対象者・要支援2

48単位

(25) 生活機能向上連携加算

200単位

運動機能向上加算を算定している場合

100単位

(26) 栄養スクリーニング加算(6月に1回まで)

5単位

(27) 介護職員処遇改善加算


介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

+所定単位×59/1000

介護職員処遇改善加算(Ⅱ)

+所定単位×43/1000

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)

+所定単位×23/1000

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)

(Ⅲ)の×90/100

介護職員処遇改善加算(Ⅴ)

(Ⅲ)の×80/100

(28) 介護職員等特定処遇改善加算


介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)

+所定単位×12/1000

介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)

+所定単位×10/1000

注1 (14)及び(15)について、1回当たりの所定単位数に利用回数を乗じて得た単位数が月上限を超えた場合は、1月につき設定された所定単位数を算定する。

注2 (14)及び(15)について、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注3 (14)及び(15)について、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注4 (14)について、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者にサービスを行う場合は、1月につき376単位を減算する。

注5 (15)について、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者にサービスを行う場合は、1月につき752単位を減算する。

注6 (23)について、所定単位は(14)及び(15)により算定した単位数

注7 (27)及び(28)について、所定単位は(14)(26)により算定した単位数の合計

注8 (23)(24)(27)及び(28)については、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

通所型サービスA事業

提供時間3時間以上


(29) 週1回程度(1回当たり)

338単位

(1月につき)

1,473単位

(30) 週2回程度(1回当たり)

348単位

(1月につき)

3,020単位

提供時間2時間以上3時間未満


(31) 週1回程度(1回当たり)

251単位

(1月につき)

1,031単位

(32) 週2回程度(1回当たり)

258単位

(1月につき)

2,114単位

(33) 運動器機能向上加算(1月につき)

225単位

注1 (29)(32)について、1回当たりの所定単位数に利用回数を乗じて得た単位数が月上限を超えた場合は、1月につき設定された所定単位数を算定する。

注2 (29)(32)について、送迎を伴わない場合は、1回につき50単位を減算する。

別表第3(第7条関係)

区分

サービスの種類

単価(1単位当たり)

訪問型サービス

介護予防訪問介護相当サービス

10円に、厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成24年厚生労働省告示第94号。以下「単価告示」という。)の規定のうち該当する地域区分における介護予防訪問介護に係る割合を乗じて得た額とする。

訪問型サービスA

通所型サービス

介護予防通所介護相当サービス

10円に、単価告示の規定のうち該当する地域区分における介護予防通所介護に係る割合を乗じて得た額とする。

通所型サービスA

別表第4(第8条関係)

事業

類型

種別

事業名

利用料

介護予防・生活支援サービス事業

訪問型サービス(第1号訪問事業)

介護予防訪問介護相当サービス

介護予防訪問介護相当サービス事業

別表第2の類型及び事業の種類ごとに、同表に定める単位数に別表第3に定める1単位当たりの単価を乗じて得た額から、第7条第1項の規定により算定した額を差し引いた額

緩和した基準によるサービス

訪問型サービスA事業

通所型サービス(第1号通所事業)

介護予防通所介護相当サービス

介護予防通所介護相当サービス事業

別表第2の類型及び事業の種類ごとに、同表に定める単位数に別表第3に定める1単位当たりの単価を乗じて得た額から、第7条第1項の規定により算定した額を差し引いた額

緩和した基準によるサービス

通所型サービスA事業

大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成29年3月31日 要綱第21号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成29年3月31日 要綱第21号
平成30年3月30日 要綱第19号
平成30年7月31日 要綱第28号
平成30年9月28日 要綱第32号
令和元年9月25日 要綱第14号