○大阪狭山市介護予防通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

平成29年3月31日

要綱第22号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業の介護予防通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、「介護予防通所介護相当サービス」とは、法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「整備法」という。)附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第5条の規定による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するものとしてこの要綱により定めるサービスをいう。

(事業の一般原則)

第3条 介護予防通所介護相当サービス事業を実施する者(以下「事業者」という。)は、介護予防通所介護相当サービス事業を利用する者(以下「利用者」という。)の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 事業者は、介護予防通所介護相当サービス事業(以下「相当サービス」という。)を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、地域包括支援センター、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

(基本方針)

第4条 相当サービスは、利用者が既に旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護を利用しており、その利用の継続が必要な場合や、多様なサービスの利用が難しい場合において、その利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、同条に規定する介護予防通所介護に相当するものとして必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第5条 事業者が相当サービスを行う事業所(以下「相当サービス事業所」という。)ごとに置くべき従事者の員数は、次の各号に掲げる従事者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 生活相談員 相当サービスの提供日ごとに、相当サービスを提供している時間帯に生活相談員(専ら当該相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計を当該相当サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数

(2) 看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。) 相当サービスの単位(相当サービスの提供が同時に1人又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下この条において同じ。)ごとに、専ら相当サービスの提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数

(3) 介護職員 相当サービスの単位ごとに、相当サービスを提供している時間帯に介護職員(専ら相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を相当サービスを提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者(事業者が指定通所介護事業者(旧法第41条第1項に規定する指定を受けて通所介護を行う事業者をいう。)、指定地域密着型通所介護事業者(大阪狭山市指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則(平成18年大阪狭山市規則第21号)第3条に規定する指定を受けて地域密着型通所介護を行う事業者をいう。)又は指定介護予防通所介護事業者(旧法第53条第1項に規定する指定を受けて介護予防通所介護を行う事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、相当サービスと指定通所介護(指定通所介護事業者が行う通所介護をいう。以下同じ。)、指定地域密着型通所介護(指定地域密着型通所介護事業者が行う地域密着型通所介護をいう。以下同じ。)又は指定介護予防通所介護(指定介護予防通所介護事業所が行う介護予防通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における相当サービス、指定通所介護、指定地域密着型通所介護及び指定介護予防通所介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

(4) 機能訓練指導員 1以上

2 相当サービスの利用定員(当該事業所において同時に相当サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、相当サービスの単位ごとに、相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3 事業者は、相当サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上相当サービスに従事させなければならない。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5 第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の低下を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該相当サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

6 第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

7 事業者が指定通所介護事業者、指定地域密着型通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、相当サービスと指定通所介護、指定地域密着型通所介護又は指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第93条第1項から第7項まで又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第10号)による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。)第97条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準に適合していることをもって、前各項に規定する基準に適合しているものとみなすことができる。

(管理者)

第6条 事業者は、相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該事業所の管理上支障がない場合は、管理者は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備、備品等)

第7条 相当サービス事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に掲げる設備の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

(1) 食堂及び機能訓練室 次に掲げる基準

 それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

 にかかわらず、食事の提供及び機能訓練の実施に支障がない広さを確保できる場合は、食堂及び機能訓練室を同一の場所とすることができる。

(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

3 第1項に掲げる設備は、専ら相当サービスの用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 事業者が指定通所介護事業者、指定地域密着型通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、相当サービスと指定通所介護、指定地域密着型通所介護又は指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は改正前の指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準に適合していることをもって、前3項に規定する基準に適合しているものとみなすことができる。

(内容及び手続の説明並びに同意)

第8条 事業者は、相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、相当サービスの利用を申し込む者(以下「利用申込者」という。)又はその家族に対し、第23条に規定する重要事項に関する規程の概要、相当サービスの従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

2 事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該事業者は当該文書を交付したものとみなす。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5 事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第2項各号に規定する方法のうち事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

6 前項の規定による承諾を得た事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(提供拒否の禁止)

第9条 事業者は、正当な理由なく相当サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第10条 事業者は、当該事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センター等への連絡、適当な他の事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第11条 事業者は、相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格並びに要支援認定の有無及び有効期間又は介護予防・生活支援サービス事業の対象の有無を確かめるものとする。

(基本チェックリストの実施等に係る援助)

第12条 事業者は、相当サービスの提供の開始に際し、利用申込者に対し、既に基本チェックリストの実施等がされているかどうかを確認し、基本チェックリストが実施等されていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該チェックリストが実施等されるよう、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第13条 事業者は、相当サービスの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議(大阪狭山市介護予防ケアマネジメント要綱(平成29年大阪狭山市要綱第26号。以下「ケアマネジメント要綱」という。)第3条に規定する地域包括支援センターの担当者等がケアプラン(ケアマネジメント要綱第5条に規定するケアプランをいう。以下同じ。)作成のために当該ケアプランの原案に位置付けた相当サービス等の担当者を収集して行う会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第14条 事業者は、相当サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 事業者は、相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者又はその家族に係る地域包括支援センターに対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第1号事業支給費の支給を受けるための援助)

第15条 事業者は、相当サービスの提供の開始に際し、利用申込者等に対し、介護予防ケアマネジメント(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業として実施するものをいう。以下同じ。)を地域包括支援センターに依頼する旨を市に対して届け出ること等により第1号事業支給費(法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)の支給を受けることができる旨を説明するとともに、地域包括支援センターに関する情報の提供その他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(ケアプランに沿ったサービスの提供)

第16条 事業者は、ケアプランが作成されている場合は、当該ケアプランに沿った相当サービスを提供しなければならない。

(ケアプランの変更の援助)

第17条 事業者は、利用者がケアプランの変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センターへの連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(サービスの提供の記録)

第18条 事業者は、相当サービスを提供した際には、当該サービスの提供日及び内容並びに当該サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、当該利用者のケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 事業者は、相当サービスを提供した際には、提供したサービスの具体的な内容等を記録するとともに、利用者から申出があった場合は、文書の交付その他適切な方法により、当該内容等を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第19条 事業者は、法定代理受領サービス(法第41条第6項の規定により居宅介護サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス費に係る指定居宅サービスをいう。以下同じ。)に該当する相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該サービスに係る相当サービス事業支給費用基準額から当該事業者に支払われる相当サービス事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 事業者は、法定代理受領サービスに該当しない相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、当該サービスに係る相当サービス事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

(2) 相当サービスに通常要する時間を超える相当サービスであって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の相当サービスに係る相当サービス費用基準額を超える費用

(3) 食事の提供に要する費用

(4) おむつ代

(5) 前各号に掲げるもののほか、相当サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用

4 前項第3号に掲げる費用の内容については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 事業者は、第3項の費用の額に係る相当サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(サービス提供証明書の交付)

第20条 事業者は、前条第1項及び第2項に規定する利用料の支払を受けた場合は、提供した相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(利用者に関する市への通知)

第21条 事業者は、相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに相当サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、状態の程度を増進させたと認められるとき、又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正の行為によって第1号事業支給費の支給を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第22条 相当サービスの従事者は、現に相当サービスの提供を行っている場合において、利用者の病状が急変したときその他必要なときは、速やかに、主治の医師に連絡する等の必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第23条 事業者は、相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従事者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 相当サービスの利用定員

(5) 相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) 相当サービスの利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第24条 事業者は、利用者に対し適切な相当サービスを提供できるよう、相当サービス事業所ごとに従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 事業者は、相当サービス事業所ごとに、当該相当サービス事業所の従事者によって相当サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第25条 事業者は、利用定員を超えて相当サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第26条 事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従事者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他の必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第27条 事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水等について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

3 事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(掲示)

第28条 事業者は、相当サービス事業所の見やすい場所に、第23条に規定する運営規程の概要、相当サービスの従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第29条 相当サービスの従事者は、正当な理由なくその業務上知り得た利用者等の秘密を漏らしてはならない。

2 事業者は、相当サービス事業所の従事者であった者が、正当な理由なくその業務上知り得た利用者等の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合にあっては当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合にあっては当該家族の同意を、あらかじめ文書により得なければならない。

(広告)

第30条 事業者は、相当サービス事業所について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

(利益供与の禁止)

第31条 事業者は、地域包括支援センター又はその担当者等に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情への対応)

第32条 事業者は、提供した相当サービスに対する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 事業者は、提供した相当サービスに対する利用者からの苦情に関し、法第23条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 事業者は、市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5 事業者は、提供した相当サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 事業者は、国民健康保険団体連合会から求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(地域との連携)

第33条 事業者は、提供した相当サービスに対する利用者からの苦情に関して市が行う相談及び援助に関する事業等に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第34条 事業者は、利用者に対する相当サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに、市、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 事業者は、利用者に対する相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4 事業者は、相当サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第35条 事業者は、相当サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、相当サービスの会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録の整備)

第36条 事業者は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 事業者は、利用者に対する相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該記録等に係る相当サービスを提供した日(第1号に掲げる計画にあっては当該計画の完了の日、第3号に掲げる記録にあっては当該通知の日)から5年間保存しなければならない。

(1) 第38条第2号に規定する相当サービスに係る計画

(2) 第18条第2項に規定する提供したサービスの具体的な内容等の記録

(3) 第21条に規定する市への通知に係る記録

(4) 第32条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 第34条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(相当サービスの基本取扱方針)

第37条 相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。

2 事業者は、提供する相当サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師と連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3 事業者は、相当サービスの提供に当たり、単に利用者の運動機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該改善を通じて、利用者ができる限り要介護状態等とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して、サービスの提供に当たらなければならない。

4 事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による相当サービスの提供に努めなければならない。

5 事業者は、相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう、適切な働き掛けに努めなければならない。

(相当サービスの具体的取扱方針)

第38条 相当サービスは、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行われなければならない。

(1) 相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。

(2) 相当サービス事業所の管理者は、前号の利用者の日常生活全般の状況及び当該利用者の希望を踏まえて、相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した相当サービスに係る計画(以下この条において「相当サービス計画」という。)を作成すること。

(3) 相当サービス計画は、既にケアプランが作成されている場合は、当該ケアプランの内容に沿って作成すること。

(4) 相当サービス事業所の管理者は、相当サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者等に対して説明し、利用者の同意を得ること。

(5) 相当サービス事業所の管理者は、相当サービス計画を作成した際には、当該計画を利用者に交付すること。

(6) 相当サービスの提供に当たっては、相当サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うこと。

(7) 相当サービスの提供に当たっては、利用者等に対し、当該サービスの提供方法等について、適切に説明を行うこと。

(8) 相当サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって当該サービスの提供を行うこと。

(9) 相当サービス事業所の管理者は、相当サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係るケアプランを作成した地域包括支援センターに報告するとともに、当該相当サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が満了するまでに、少なくとも1回は、相当サービス計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うこと。

(10) 相当サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を前号の地域包括支援センターに報告すること。

(11) 相当サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて相当サービス計画の変更を行うこと。

(12) 第1号から第10号までの規定は、前号の相当サービス計画の変更について準用すること。

(相当サービスの提供に当たっての留意事項)

第39条 相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 事業者は、相当サービスの提供に当たり、介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題、相当サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。

(2) 事業者は、運動機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切な方法により行うこと。

(3) 事業者は、相当サービスの提供に当たり、利用者に危険や強い負荷を伴う当該サービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。

(安全管理体制等の確保)

第40条 事業者は、相当サービスの提供をしている際に利用者の病状が急変する場合等に備え、あらかじめ、緊急時における適切な対応方法等を定め、従事者に周知徹底を図るとともに、速やかに、主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法を定めておかなければならない。

2 事業者は、相当サービスの提供に当たり、利用者の転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3 事業者は、相当サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

(委任)

第41条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

大阪狭山市介護予防通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

平成29年3月31日 要綱第22号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成29年3月31日 要綱第22号