○大阪狭山市介護予防ケアマネジメント事業実施要綱

平成29年3月31日

要綱第26号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業(以下「介護予防ケアマネジメント事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、この要綱において定めるもののほか、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法規則」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付け老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(事業主体)

第3条 介護予防ケアマネジメント事業は、原則として法第115条の46第2項の規定に基づき設置する大阪狭山市地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)が行うものとする。

2 地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント事業の一部を法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者(以下「サービス事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第4条 介護予防ケアマネジメント事業の対象者(以下「対象者」という。)は、大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年大阪狭山市要綱第21号。以下「実施要綱」という。)第5条第1号に規定する者とする。

(ケアマネジメントの基本的な考え方)

第5条 介護予防ケアマネジメント事業は、介護予防と自立支援の視点を踏まえ、対象者の心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、対象者の選択に基づきその者の状況にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、必要な援助を行う事業であることを鑑み、対象者への適切なアセスメントの実施により、対象者の状況を踏まえた目標を設定し、対象者本人がそれを理解した上で、その達成のために必要なサービスを主体的に利用して、目標の達成に取り組んでいけるよう、具体的に実施要綱第4条に規定する事業や民間企業により提供される生活支援サービスも含め、その利用について必要に応じ市や関係機関の意見も踏まえて十分に検討し、ケアプランを作成するものとする。

(介護予防ケアマネジメント事業の類型)

第6条 市が行う介護予防ケアマネジメント事業の類型は、原則的な介護予防ケアマネジメント事業であるケアマネジメントA(平成27年6月5日付け老発0605第5号厚生労働省老健局長通知「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」別紙介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン第4の4(2)に定めるケアマネジメントAをいう。以下同じ。)とする。

2 介護予防マネジメント事業で対象とする介護予防・生活支援サービス事業の内容は、別表第1のとおりとする。

(アセスメント)

第7条 介護予防ケアマネジメント事業を実施する地域包括支援センター及びサービス事業者(以下「実施者」という。)は、原則として対象者の自宅に訪問して本人との面接による聞き取り等を通じてアセスメントを行うものとする。

2 アセスメントは、対象者の居住環境やその家族の状況などの把握に努め、対象者やその家族との信頼関係を構築するとともに、根本的な問題や課題を定めて支援ニーズを明らかにすることを目的とする。

(ケアプラン原案等作成)

第8条 実施者は、対象者の状況に応じて利用するサービスの選択を支援するとともに、第6条第2項に規定する内容を基本としながら、その後の対象者への関わりの必要度合い等を勘案し、ケアプラン原案等の作成を行うものとする。

2 実施者は、対象者が目標とする生活、対象者及びその家族の意欲や意向、課題、専門的観点からの目標と具体策、それらを踏まえた具体的な目標、その目標を達成するための支援計画等を記載したケアプラン原案等の作成を行うものとする。

(サービス担当者会議)

第9条 サービス担当者会議は、対象者やその家族の生活全体及びその課題を共通理解すること、地域の公的サービスやインフォーマルサービス等について情報共有し、その役割を理解すること、対象者の課題、生活機能向上の目標、支援の方針、ケアプラン等を協議すること及びケアプランにおけるサービス事業者等の役割を相互に理解すること等を目的として行う。

2 サービス担当者会議は、ケアプランの作成時、ケアプランの変更時その他必要と認められるときに実施するものとする。

(対象者への説明及び同意)

第10条 実施者は、ケアプラン原案等について、対象者に説明を行い、対象者から文書により同意を得るものとする。

(ケアプランの確定及び交付)

第11条 実施者は、前条に規定する対象者の同意を得て、ケアプラン原案等を確定し、対象者に交付するものとする。

2 実施者は、必要に応じて、対象者の同意を得た上で、当該対象者に係るケアプランを当該ケアプランに位置づけたサービス事業者に交付するものとする。

(モニタリング及び評価)

第12条 実施者は、対象者にサービスによる支援が実施されている間、必要に応じて実施状況を把握し、目標とのかい離が見られた場合には、ケアプランを変更するものとし、目標が順調に達成された場合は、サービスによる支援を終了し、本人との面接等により評価を行い、サービスによる支援の終了後も対象者がセルフケアを継続できるよう、必要な情報提供及び助言を行うことを目的としてモニタリング及び評価を行う。

2 介護予防ケアマネジメント事業におけるモニタリングは、少なくとも3箇月に1回、サービス評価期間の終了月や対象者の状況に著しい変化のあったときに、対象者の居宅を訪問して面接するものとし、それ以外の月においては、可能な限り、対象者の通所先を訪問する等の方法により対象者に面接するよう努めるとともに、面接ができない場合は電話等により対象者との連絡を実施するものとする。

3 介護予防ケアマネジメント事業における評価は、サービス評価期間の終了月その他必要と認められるときに実施する。

4 実施者は、モニタリング及び評価結果を記録するものとする。

(利用手続)

第13条 介護予防ケアマネジメント事業を利用しようとする者又は介護予防ケアマネジメント事業を利用している者(以下「利用者」という。)で届け出た内容を変更しようとするものは、大阪狭山市介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(利用者負担)

第14条 この事業の利用者負担は、無料とする。

(委託料の支払等)

第15条 市長は、介護予防ケアマネジメント事業を実施した地域包括支援センターに対し、別表第2に規定する算定基準額を支払うものとする。

2 市長は、サービス事業者が実施した介護予防ケアマネジメント事業に係る委託料については、別表第2に規定する算定基準額を上限として、地域包括支援センターとの協議のうえ統一された額を決定し、サービス事業者に対し支払うものとする。

(秘密保持等)

第16条 介護予防ケアマネジメント事業に従事する者(以下この条において「従事者」という。)及び従事者であった者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らしてはならない。

2 実施者は、利用者の個人情報を利用する場合は当該利用者の同意を、その家族等の個人情報を利用する場合は当該家族等の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(委任)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。ただし、この要綱の施行のために必要な準備行為は、要綱の施行日前において実施することができる。

附 則(令和元年9月25日要綱第14号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱及び第2条の規定による改正後の大阪狭山市介護予防ケアマネジメント事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を利用した者について適用し、施行日前に総合事業を利用した者については、なお従前の例による。

別表第1(第6条関係)

介護予防・生活支援サービス事業

類型

種別

事業名

ケアマネジメント類型

訪問型サービス(第1号訪問事業)

介護予防訪問介護に相当するサービス

介護予防訪問介護相当サービス事業

ケアマネジメントA

多様なサービス

緩和した基準によるサービス

訪問型サービスA事業

ケアマネジメントA

通所型サービス(第1号通所事業)

介護予防通所介護に相当するサービス

介護予防通所介護相当サービス事業

ケアマネジメントA

多様なサービス

緩和した基準によるサービス

通所型サービスA事業

ケアマネジメントA

別表第2(第15条関係)

ケアマネジメントA

基本単位

初回加算単位

介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算単位

単価

(1単位当たり)

算定基準額

431単位

300単位

〈加算条件〉

ケアマネジメントAの初回の実施に限り加算する。

300単位

〈加算条件〉

対象者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を開始する際に、当該対象者に係る必要な情報を当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に提供し、当該介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成等に協力した場合に加算する。ただし、利用開始日前6箇月以内において、当該対象者による当該介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を加算している場合は、加算しない。

10円に厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成24年厚生労働省告示第94号)に規定する当市が該当する地域区分における介護予防支援に係る割合を乗じて得た額

基本単位数に、初回加算の加算条件に該当する場合に初回加算単位数を足し、その数に介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の加算条件に該当する場合に介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算単位数を足した数に単価を乗じた額(小数点以下切捨て)を算定準額とする。

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大阪狭山市介護予防ケアマネジメント事業実施要綱

平成29年3月31日 要綱第26号

(令和元年10月1日施行)