○大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業に係る地域づくり協議体設置要綱

平成29年3月31日

要綱第27号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する事業を実施するための体制整備に向けて、多様な主体間の情報共有、連携及び協働による資源開発等の推進並びに地域づくりによる生活支援・介護予防サービス等の充実・強化を図ることを目的として設置する大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業に係る地域づくり協議体(以下「協議体」という。)の組織及び運営その他必要な事項について定めるものとする。

(所掌事項)

第2条 協議体は、生活支援コーディネーター(介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)第4に規定する生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)のうち、大阪狭山市を対象として活動するものをいう。以下同じ。)の調整に基づき、協議体を組織する委員の所属団体の相互連携のもと、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 多様な主体間の情報共有及び連携強化

(2) 地域における社会資源及び多様な高齢者ニーズの把握及び見える化

(3) 生活支援・介護予防サービス等の体制整備に関する協議

(4) 生活支援コーディネーターに対する組織的な支援

(5) その他地域づくりに関し必要な事項

(組織)

第3条 協議体は、委員30人以内及び生活支援コーディネーターで組織する。ただし、地域特性による課題を把握するなどの事由により、中学校区等、地域を限定した会議を招集する場合は、その都度、生活支援コーディネーターが必要と認める委員により日常生活圏域の協議体(以下「日常生活圏域の協議体」という。)を組織することを妨げないものとする。

(委員)

第4条 委員は、次に掲げる者をもって充てるものとする。

(1) 介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針第4に規定する団体の代表者

(2) 市の関係職員

(3) その他市長が特に必要と認める者

2 委員の任期は定めないものとし、前項第1号の規定による委員については、毎回特定の者に限らず、当該団体内において選出された代表者が柔軟に委員となることができるものとする。

(会議)

第5条 協議体及び日常生活圏域の協議体(以下「協議体等」という。)の会議は、必要に応じ、健康福祉部長が招集し、主宰する。

2 健康福祉部長は、生活支援コーディネーターに協議体等の会議の主宰を委任することができる。

3 協議体等の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

(委員以外の者の出席等)

第6条 協議体等は、必要があると認めるときは、協議体等の会議に委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第7条 委員及び前条の規定により協議体等の会議に出席した者は、協議体等において知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条 協議体等の庶務は、健康福祉部において処理する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、協議体等の運営に関し必要な事項は、健康福祉部長が協議体等に諮って定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

大阪狭山市介護予防・日常生活支援総合事業に係る地域づくり協議体設置要綱

平成29年3月31日 要綱第27号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成29年3月31日 要綱第27号