○大阪狭山市鉄道駅バリアフリー化補助金交付要綱

平成13年3月16日

要綱第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上を促進するため、市内に既存する鉄道駅(以下「鉄道駅」という。)の改良に対して、予算の範囲内で大阪狭山市鉄道駅バリアフリー化補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業は、鉄道駅における通路、階段等及びこれと一体的に行うエレベーター、エスカレーター等移動制約者等の円滑な移動を確保するための施設整備事業とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費は、前条に規定する鉄道駅の施設整備に要する経費であって、別表に掲げるものとする。

(補助率)

第4条 補助率は、補助対象経費の3分の1以内とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする鉄道事業者又は交通エコロジー・モビリティ財団(以下「申請者」という。)は、市の指定する期日までに、大阪狭山市鉄道駅バリアフリー化補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画図

(2) 事業概算額費目別内訳書

(3) その他市長が必要と認める書類等

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請に係る書類等によりその適否を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、大阪狭山市鉄道駅バリアフリー化補助金交付・変更決定通知書(様式第2号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達するため、必要な条件を付すことができる。

(事業内容の変更)

第7条 申請者は、決定された事業の内容等の変更を希望するときは、申請書により市長に申請しなければならない。

2 前条の規定は、前項の規定による申請があった場合に準用する。

(補助金の請求)

第8条 第6条第1項の規定により交付決定の通知を受けた申請者は、大阪狭山市鉄道駅バリアフリー化補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条 市長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、申請者に対し補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第10条 前条の補助金の交付を受けた申請者は、事業完了後速やかに大阪狭山市鉄道駅バリアフリー化事業終了報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 事業実績額費目別内訳書

(3) その他市長が必要と認める書類等

(交付決定の取り消し等)

第11条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき、又は補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を交付目的以外に使用したとき。

(3) この要綱の規定又はこれに基づく指示に違反したとき。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月28日要綱第29号)

この要綱は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成30年5月1日要綱第23号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象区分

施設整備内容

乗車券の購入の円滑化

点字運賃表、情報提供表示器

改札口の改良

拡幅改札口(施設購入費を除く。)

非接触自動改札システム(施設購入費を除く。)

旅客移動の円滑化

誘導・警告ブロック、エレベーター、エスカレーター、スロープ

階段昇降機、段差解消装置、ムービングウォーク、手すり

音声触知図案内板、点字案内板、誘導チャイム、音声誘導装置、情報提供表示器

旅客乗降場の改良

転落防止柵、ホームドア、転落検知マット、情報提供表示器

誘導・警告ブロック

附帯設備の整備

障害者対応型トイレ

上記施設整備に伴う設計、附帯工事等を含む

画像

画像

画像

画像

大阪狭山市鉄道駅バリアフリー化補助金交付要綱

平成13年3月16日 要綱第11号

(平成30年5月1日施行)