○大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年9月26日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項及び一般職の職員の給与に関する条例(昭和44年大阪狭山市条例第10号。以下「給与条例」という。)第28条の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条 この条例に基づく会計年度任用職員の給与は、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当をいい、同項第1号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬及び期末手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、給与条例別表第1に掲げる給料表(以下この条において「給料表」という。)により、市長が定めるところにより決定する。

2 前項の規定に基づくフルタイム会計年度任用職員の給料月額は、給料表に定める職務の級の2級における最高の号給の給料月額を超えない範囲内で、市長が別に定めるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し、市長が特に必要と認めるフルタイム会計年度任用職員の給料については、任命権者が別に定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法)

第4条 給与条例第11条及び第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第5条 給与条例第15条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第6条 給与条例第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第7条 給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第8条 給与条例第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「第23条」とあるのは「大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大阪狭山市条例第9号)第12条の規定において準用する第23条」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条 給与条例第20条第1項第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と、「第23条」とあるのは「大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大阪狭山市条例第9号)第12条の規定において準用する第23条」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条 給与条例第21条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務日」と、同条第2項中「正規の勤務時間中に勤務する」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)中に勤務する」と、「第23条」とあるのは「大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大阪狭山市条例第9号)第12条の規定において準用する第23条」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第11条 給与条例第22条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「第23条」とあるのは「大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大阪狭山市条例第9号)第12条の規定において準用する第23条」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条 第8条の規定により準用する給与条例第19条第9条の規定により準用する給与条例第20条第10条の規定により準用する給与条例第21条及び第11条の規定により準用する給与条例第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出に当たっては、給与条例第23条の規定を準用する。この場合において、同条中「1週間当たりの勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第13条 給与条例第24条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 前項の規定により準用する給与条例第24条第1項の勤務は、第9条の規定により準用する給与条例第20条第1項第3項及び第4項第10条の規定により準用する給与条例第21条並びに第11条の規定により準用する給与条例第22条の勤務には、含まれないものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条 給与条例第25条から第25条の3までの規定は、任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 任期の定めが6箇月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者を同じくするものに限る。次項及び第21条において同じ。)の定めの合計が6箇月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第15条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年大阪狭山市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3 時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4 前3項の「基準月額」とは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、第3条の規定を適用して得た額並びに当該額に給与条例第15条の2第2項に規定する地域手当の割合を乗じて得た額の合計額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第16条 パートタイム会計年度任用職員が、当該職員について定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第17条 給与条例第18条に規定する勤務に従事するパートタイム会計年度任用職員には、同条の例により計算して得た額の特殊勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第18条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間以外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3 前2項の規定にかかわらず、週休日(正規の勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1) 第1項の勤務の時間 100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。) 100分の50

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第19条 休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。

2 前項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

3 前2項において「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)よる休日(以下この条において「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年1月3日までの日(祝日法による休日を除く。代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)をいう。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第20条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を夜間勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第21条 給与条例第25条から第25条の3までの規定は、任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員(規則で定める者に限る。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第25条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大阪狭山市条例第9号)第15条の規定に基づくものに限る。)の1箇月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第22条 第16条及び第18条から第20条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 第15条第1項の規定により算出した額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市長が定める休日の勤務時間を控除したもので除して得た額

(2) 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 第15条第2項の規定により算出した額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3) 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 第15条第3項の規定により算出した額

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第23条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2 日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第24条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第17条第1項各号に掲げる者に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2 給与条例第17条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による通勤に係る費用弁償の支給について準用する。この場合において、同条第2項第2号中「再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下これらを「短時間勤務職員」という。)」とあるのは、「法第22条の2第1項第1号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための出張に係る費用弁償)

第25条 パートタイム会計年度任用職員が公務のため出張したときは、大阪狭山市職員の旅費に関する条例(昭和50年大阪狭山市条例第6号)の定めるところにより出張に係る費用弁償を支給する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第26条 給与条例第13条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(会計年度任用職員の給与の口座振込み)

第27条 給与条例第30条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の廃止)

2 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年大阪狭山市条例第53号)は、廃止する。

大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年9月26日 条例第9号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
令和元年9月26日 条例第9号