○大阪狭山市会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則

令和元年9月30日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年大阪狭山市条例第2号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の意義は、大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大阪狭山市条例第9号)において使用する用語の例による。

(1週間の勤務時間)

第3条 フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で任命権者が別に定めるものとする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

2 任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第5条 任命権者は、特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

(週休日の振替等)

第6条 任命権者は、会計年度任用職員に第4条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2 前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常時勤務を要する職員(以下「常勤の職員」という。)の例による。

(休憩時間)

第7条 条例第6条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条 条例第8条の規定は、会計年度任用職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務について準用する。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条 条例第8条の2の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(休日)

第10条 条例第9条の規定は、会計年度任用職員の休日について準用する。

(休日の代休日)

第11条 条例第10条の規定は、会計年度任用職員の休日の代休日について準用する。

(休暇の種類)

第12条 会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第13条 年次有給休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員 1週間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第1の任用期間の区分ごとに定める日数

(2) 任用期間の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより、前の任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任用期間が更新された会計年度任用職員(次号に掲げる会計年度任用職員を除く。) 当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任用期間の初日から当該任用又は更新により定められた任用期間の末日までをその者の任用期間とした場合に、前号を適用して得られる日数(当該年度において同号又はこの号の規定により付与された年次有給休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が零を下回る場合にあっては、零))

(3) 任用期間の満了により退職した後に翌年度においてさらに任用されたことにより、前の任用から継続勤務する会計年度任用職員 1週間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第2の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数(当該年度においてこの号の規定により付与された年次有給休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が零を下回る場合にあっては、零))

2 年次有給休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。ただし、1時間を単位として取得することができる年次有給休暇の時間数は、一の年度において、40時間を超えない範囲内とする。

3 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、翌年度(年度の途中に付与された年次休暇にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで)に繰り越すことができる。

4 任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

5 第1項から前項までに定めるもののほか、年次有給休暇の単位の換算方法については、常勤の職員の例による。

(病気休暇)

第14条 病気休暇は、会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

2 一の負傷又は疾病につき発生日から連続した3日の範囲内の期間の病気休暇は、有給の休暇とし、当該期間を超える期間の病気休暇は、無給の休暇とする。

(特別休暇)

第15条 特別休暇は、会計年度任用職員に別表第3又は別表第4の左欄に掲げる事由がある場合における休暇とし、その期間は、別表第3又は別表第4の右欄に掲げるとおりとする。

2 別表第3の左欄に掲げる事由がある場合における特別休暇は、有給の休暇とし、別表第4の左欄に掲げる事由がある場合における特別休暇は、無給の休暇とする。

(介護休暇)

第16条 条例第15条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、条例第15条第1項中「6月」とあるのは、「93日」と読み替えるものとする。

2 前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。

(介護時間)

第17条 条例第15条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、条例第15条の2第2項中「2時間」とあるのは、「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

2 前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。

(病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認等)

第18条 病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認及び請求等の手続については、常勤の職員の例による。

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日に法第3条第2項に規定する一般職に属する職員又は同条第3項に規定する特別職に属する職員(以下「市職員」という。)であった者で引き続き会計年度任用職員となったものの令和2年度における年次有給休暇の日数については、第13条第3項の規定にかかわらず、施行日の前日における市職員としての令和元年度の年次有給休暇の残日数に同条第1項の規定により与えられる年次有給休暇の日数を加えた日数とする。この場合において、施行日前の市職員としての継続勤務期間を会計年度任用職員としての継続勤務期間とみなすものとする。

3 施行日の前日に市職員であった者で引き続き会計年度任用職員となったものの令和元年度の年次有給休暇は、令和3年3月31日まで使用することができるものとする。

4 第13条第3項の規定による繰越し(以下この項において「繰越し」という。)は、施行日における繰越しには適用しない。

(職員の条件付採用の期間及びその期間の延長に関する規則の一部改正)

5 職員の条件付採用の期間及びその期間の延長に関する規則(平成29年大阪狭山市規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例施行規則の一部改正)

6 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例施行規則(平成8年大阪狭山市規則第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

7 一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和44年大阪狭山市規則第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(大阪狭山市財務規則の一部改正)

8 大阪狭山市財務規則(昭和59年大阪狭山市規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表第1(第13条関係)

1週間の勤務日の日数

4日以上

3日

2日

1日

任用期間

6箇月以上1年以下

10日

5日

3日

1日

3箇月以上6箇月未満

5日

2日

1日

0日

3箇月未満

0日

0日

0日

0日

別表第2(第13条関係)

1週間の勤務日の日数

4日以上

3日

2日

1日

継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数

1年度

11日

6日

4日

2日

2年度

12日

7日

5日

3日

3年度

14日

8日

5日

3日

4年度

16日

9日

6日

3日

5年度

18日

10日

6日

3日

6年度以上

20日

11日

7日

3日

別表第3(第15条関係)

事由

期間

(1) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合

必要と認める日又は時間

(2) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合

必要と認める日又は時間

(3) 天災その他の非常災害による会計年度任用職員の現住居の滅失又は破壊により勤務できない場合

1週間以内で必要と認める期間

(4) 天災その他の非常災害による交通途絶により勤務できない場合

必要と認める日又は時間

(5) 天災その他の非常災害に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認める日又は時間

(6) 親族の喪に服する場合

次のアからエまでに掲げる死亡した者の区分に応じ、それぞれ当該アからエまでに掲げる期間

ア 父母、配偶者、子 10日

イ 祖父母、兄弟姉妹、配偶者の父母 5日

ウ 伯叔父母、配偶者の兄弟姉妹 3日

エ その他の親族 1日

(7) 女性の会計年度任用職員が生理のため勤務が著しく困難である場合又は生理に有害な業務に従事する場合

1回について3日以内で必要と認める期間

(8) 妊娠中の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合

妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から分べんまでは1週間に1回、分べん後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、その都度必要と認める期間

(9) 妊娠した場合

母子健康手帳の交付を受けてから産前休暇をとるまでの間、第4条第2項又は第5条の規定により定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて1日につき1時間以内で必要と認める時間

(10) 生後1年(特にやむを得ない事情がある場合にあっては、1年3月)に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回、各30分以内で必要とする時間

(11) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものに限る。)が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(12) 条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の市長が定める世話を行う会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものに限る。)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(13) 妊娠障害のため勤務が著しく困難である場合

2週間以内で必要と認める期間

(14) 結婚する場合

7日以内で必要と認める期間

(15) 妻が出産する場合

5日以内で必要と認める期間

(16) その他市長が必要と認める場合

必要と認める期間

備考

1 一定の日数又は週数で示されている特別休暇のその日数又は週数中には、週休日及び休日を含むものとする。

2 親族の喪に服する場合の日数の計算は、事実を知った日から起算するものし、遠隔の地に赴く必要がある場合には、実際に要した往復日数を加算するものとする。

別表第4(第15条関係)

事由

期間

(1) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

(2) 女性の会計年度任用職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間(多胎妊娠の場合にあっては、10週間)を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が勤務を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に従事する期間を除く。)

(3) 女性の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認める期間

(4) 会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認める期間

(5) 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認める場合

必要と認める日又は時間

(6) その他市長が必要と認める場合

必要と認める期間

備考 一定の日数又は週数で示されている特別休暇のその日数又は週数中には、週休日及び休日を含むものとする。

大阪狭山市会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則

令和元年9月30日 規則第15号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
令和元年9月30日 規則第15号