○大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則

令和元年9月30日

規則第16号

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給の決定)

第3条 条例第3条第2項の規定によるフルタイム会計年度任用職員の職務の級は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、別表第1に掲げる職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)に定めるところにより決定するものとする。

2 フルタイム会計年度任用職員の号給は、職種別基準表の職種欄の区分に応じ、同表の基礎欄に定める号給とする。

3 前2項の規定にかかわらず、職種別基準表の職種欄にフルタイム会計年度任用職員に適用される区分が定められていない場合のその者の職務の級及び号給は、任命権者が別に定めるものとする。

4 フルタイム会計年度任用職員のうち、経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。)を有するものの号給は、一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和44年大阪狭山市規則第3号)第6条ただし書の規定を準用し、決定することができる。

5 前3項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定める号給を超えることはできない。

(任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給料又は報酬)

第4条 条例第3条第3項の規定による職務の特殊性等を考慮し、任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給料又は報酬の額は、別表第2の職種欄の区分に応じ、同表の給料又は報酬の額欄に定めるとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第5条 条例第5条の規定により準用する一般職の職員の給与に関する条例(昭和44年大阪狭山市条例第10号。以下「給与条例」という。)第15条の2に規定する地域手当の支給は、常時勤務を要する職員(以下「常勤の職員」という。)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第6条 条例第6条の規定により準用する給与条例第17条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他の通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の支給)

第7条 条例第7条の規定により準用する給与条例第18条に規定する特殊勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(給与の減額について準用する給与条例の規定の読替え)

第8条 条例第8条の規定により給与条例第19条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第9条 条例第9条の規定により準用する給与条例第20条に規定する時間外勤務手当、条例第10条の規定により準用する給与条例第21条に規定する休日勤務手当、条例第11条の規定により準用する給与条例第22条に規定する夜間勤務手当及び条例第13条の規定により準用する給与条例第24条に規定する宿日直手当の支給は、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する給与条例の規定の読替え)

第10条 条例第9条の規定により給与条例第20条第3項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る読替えは、次の表のとおりとする。

(休日勤務手当について準用する給与条例の規定の読替え)

第11条 条例第10条の規定により条例第21条の規定を準用する場合における当該規定に係る読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第12条 条例第14条の規定により準用する給与条例第25条から第25条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他の期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬の支給割合)

第13条 条例第18条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第18条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第18条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第18条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬の支給割合)

第14条 条例第19条第1項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条 条例第21条の規定により準用する給与条例第25条から第25条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

2 条例第21条の規則で定める者は、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第16条 条例第23第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の16日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月の16日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

2 報酬の支給日以後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。以下この項において同じ。)となった者及び報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第17条 パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第18条 条例第24条第2項の規定により準用する給与条例第17条第2項から第6項までに規定する通勤手当の支給額その他の通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。ただし、通勤のため自動車その他市長が特に承認する交通の用具を使用することを常例とするパートタイム会計年度任用職員のうち、1箇月当たりの勤務日数が10日に満たない職員については、給与条例第17条第2項第2号に定める額に1箇月当たりの勤務日数が10日に満たない場合は2分の1を、5日に満たない場合は4分の1を乗じて得た額を支給する。

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に法第3条第2項に規定する一般職に属する職員又は同条第3項に規定する特別職に属する職員であった者であって、引き続き会計年度任用職員となったものの令和2年度における職務の級及び号給は、第3条第4項の規定にかかわらず、職種別基準表の上限欄に定める職務の級及び号給とすることができる。

別表第1(第3条関係) 職種別基準表

職種

基礎

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

事務補助員、宿日直員、フロアマネージャー、作業員、自動車運転手、スクール・サポート・スタッフ、社会教育指導員、放課後児童支援員補助員

1

1

1

1

学びの支援員、図書館司書、放課後児童支援員

1

1

1

5

一般事務職、ファミリーサポートセンター事務員、適応指導教室指導員、地域学校協働活動推進員、教育相談員

1

10

1

18

栄養士

1

13

1

21

幼稚園教諭(学級担任以外の者)

1

14

1

22

歯科衛生士、管理栄養士

1

15

1

23

幼稚園教諭(学級担任である者)、保育教諭(通常勤務)、保育士、母子・父子自立支援員

1

17

1

25

手話通訳員、看護師

1

21

1

29

保育教諭(変則勤務)、特別学びの支援員、学芸員

1

23

1

31

保健師

1

30

1

38

家庭児童相談員、臨床心理士、精神保健福祉相談員、介護支援専門員、意思疎通支援員、障害支援区分認定調査員、生活保護業務専門員、滞納整理業務指導員、危機管理指導渉外担当員、地域就労支援コーディネーター、市民相談員

1

46

1

54

消費生活相談員

1

80

1

88

外国人英語指導助手(ALT)

1

83

1

91

別表第2(第4条関係)

職種

支給単位

給料又は報酬の額

市立学校非常勤講師(時間講師)

授業1時間

2,880円

市立保健センターにおける各種健診業務に従事する保育士

時間額

1,100円

市立保健センターにおける各種健診業務に従事する看護師、栄養士、管理栄養士、歯科衛生士

時間額

1,380円

市立中学校部活動指導員

時間額

1,600円

市立保健センターにおける各種健診業務に従事する助産師、保健師

時間額

1,650円

埋蔵文化財発掘調査に従事する内業調査補助員

日額

5,590円

埋蔵文化財発掘調査に従事する外業調査補助員

日額

6,500円

埋蔵文化財発掘調査に従事する内業調査員

日額

6,820円

埋蔵文化財発掘調査に従事する外業調査員

日額

8,900円

市史編さん業務又は各種文化財調査業務に従事する調査補助員

日額

7,490円

市史編さん業務又は各種文化財調査業務に従事する調査員

日額

9,200円

行政不服審査法(平成26年法律第68号)第11条第2項に規定する審理員

月額

150,000円

備考 給料又は報酬の額に地域手当を含むものとする。

大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則

令和元年9月30日 規則第16号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
令和元年9月30日 規則第16号