○管理職手当支給の特例に関する規則

令和2年2月18日

規則第2号

管理職手当の支給を受ける者の範囲及び支給額は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの間において、管理職手当支給に関する規則(昭和48年大阪狭山市規則第21号)第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

支給を受ける者の範囲

支給額

部長の職又はこれに相当する職にある者

月額 64,000円

次長の職又はこれに相当する職にある者

月額 59,500円

課長の職又はこれに相当する職にある者

月額 55,250円

課長補佐、次長補佐又は室次長補佐の職にある者

月額 45,000円

担当部長、部に置く理事の職にある者又はこれに相当する職にある者

月額 60,000円

副理事の職又はこれに相当する職にある者

月額 55,250円

参事の職又はこれに相当する職にある者

月額 46,750円

認定こども園に置く園長の職にある者

月額 55,250円

幼稚園に置く園長の職にある者

月額 46,750円

副園長の職にある者

月額 36,000円

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(この規則の失効)

2 この規則は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。

管理職手当支給の特例に関する規則

令和2年2月18日 規則第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
令和2年2月18日 規則第2号