○大阪狭山市学校職員安全衛生管理規則

令和2年3月27日

教委規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、大阪狭山市立小学校、中学校(以下「学校」という。)に勤務する職員(以下「学校職員」という。)の公務災害及び健康障害の防止に関し必要な事項を定めることにより、学校職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「学校職員」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 常時勤務に服することを要する者

(2) あらかじめ定められた1週間の勤務時間数、勤務の形態等に照らして、総括安全衛生管理者がこの規則を適用することが適当であると認める者

(校長等の責務)

第3条 校長は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)並びにこれらに基づく命令並びにこの規則の目的に従い、学校職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するように努めなければならない。

2 学校職員は、公務災害及び健康障害を防止するため必要な事項を守るほか、校長その他の関係者が実施する公務災害及び健康障害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

(総括安全衛生管理者の設置)

第4条 学校の安全衛生管理に係る業務を総括管理させるため、学校に総括安全衛生管理者を置く。

2 総括安全衛生管理者は、当該学校の校長の職にある者をもって充てる。

(総括安全衛生管理者の職務)

第5条 総括安全衛生管理者は、衛生管理者又は衛生推進者を指揮するとともに、次に掲げる業務を統括管理する。

(1) 当該学校職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 当該学校職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 当該学校職員の健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

(4) 公務災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、学校職員の公務災害の防止について必要な事項に関すること。

(衛生管理者の設置)

第6条 学校職員の数が50人以上である学校に法第12条第1項に規定する衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第10条に規定する資格を有する学校職員又は省令第62条の規定により衛生管理者の免許を受けた学校職員のうちから校長が選任する。

3 校長は、前項の規定により衛生管理者を選任したときは、衛生管理者選任報告書(様式第1号)により大阪狭山市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

(衛生管理者の職務)

第7条 衛生管理者は、当該衛生管理者が所属する校長の指揮監督を受け、次に掲げる業務を行う。

(1) 健康に異常のある者の発見及び処置に関すること。

(2) 職場環境の衛生上の調査に関すること。

(3) 作業条件、施設等の衛生上の改善に関すること。

(4) 衛生保護具、救急用具等の点検及び整備に関すること。

(5) 衛生教育、健康相談その他学校職員の健康保持に必要な事項に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、学校職員の衛生管理について必要な事項に関すること。

2 衛生管理者は、少なくとも毎週1回学校を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、学校職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(衛生推進者の設置)

第8条 学校職員の数が50人未満である学校に法第12条の2に規定する衛生推進者を置く。

2 衛生推進者は、第5条各号の衛生に係る業務を担当するため必要な能力を有すると認められる学校職員のうちから校長が選任する。

3 校長は、前項の規定により衛生推進者を選任したときは、衛生推進者選任報告書(様式第2号)により教育委員会に報告しなければならない。

(衛生推進者の職務)

第9条 衛生推進者は、当該衛生推進者が所属する校長の指揮監督を受け、第7条に規定する業務のうち衛生に係る業務を担当する。

(産業医)

第10条 法第13条の規定の適用を受ける学校に産業医を置く。

2 産業医は、医師のうちから教育委員会が選任する。

(産業医の職務)

第11条 産業医は、次に掲げる業務で医学に関する専門的知識を必要とするものをいう。

(1) 健康診断の実施及びその結果に基づく学校職員の健康を保持するための措置に関すること。

(2) 職場環境の維持管理に関すること。

(3) 作業の管理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、学校職員の健康管理に関すること。

(5) 健康教育、健康相談その他学校職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

(6) 衛生教育に関すること。

(7) 学校職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

2 産業医は、前項各号に掲げる事項について、教育委員会又は総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

3 産業医は、少なくとも毎月1回学校を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに学校職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(大阪狭山市学校職員安全衛生委員会)

第12条 学校職員の安全及び衛生に関する事項を調査審議し、教育委員会に対し意見を述べさせるため、大阪狭山市学校職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 前項に規定する衛生委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、学校職員の安全及び衛生に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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大阪狭山市学校職員安全衛生管理規則

令和2年3月27日 教育委員会規則第3号

(令和2年4月1日施行)