○大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター市民協働事業費補助金交付要綱

令和2年3月27日

教委要綱第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター(以下「センター」という。)において市民公益活動により子育て支援又は世代間交流に資する事業の実施に要する経費の助成を行うことにより、子育て世帯を対象として、世代間交流の促進を図ることを目的とし、大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター市民協働事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、補助金等交付の適正化に関する規則(昭和50年大阪狭山市規則第2号)に定めるもののほか、補助対象者となる団体に対し、市がその経費の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、子育てを支援し又は世代間の交流を促進する事業であって、かつ、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) センター内で実施される事業であること。

(2) センターの利用者が気軽に参加ができる事業であること。

(3) 政治的・宗教的な活動、又は営利を目的とした事業でないこと。

(4) 公序良俗に反する事業でないこと。

(5) 事業の対象者及び定員は、安全性等を考慮の上で適切に設定されていること。

(6) 事業参加者の受付及び決定について、公平かつ公正な手続きが設定されていること。

(7) 事業の参加費は、材料代や保険料等の実費額の範囲内で設定されていること。

(8) 国、府若しくは地方公共団体若しくはそれらの外郭団体又は独立行政法人から事業について助成を受けていないこと。

(補助の対象団体)

第3条 補助対象となる団体は、次に掲げるすべての要件に該当する団体とする。

(1) 大阪狭山市内において、子育て支援・世代間交流に資する活動等を行う者で組織する任意の団体であること。

(2) 組織及び運営に関する事項について定めのある団体であること。

(3) 事業計画及び収支を示すことができる団体であること。

(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制の下にある団体でないこと。

(補助対象期間)

第4条 補助対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(補助対象経費)

第5条 補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表1に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表1に定める補助対象経費を合算した額(同趣旨の他の補助金等を受けている場合は、当該補助金等の額を控除して得た額)とし、10万円を限度とする。

2 前項の規定より算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、補助対象団体の維持又は運営に要する経費は補助対象経費から除くものとする。

(事業計画書の提出)

第7条 補助金の申請をしようとする団体(以下「申請者」という。)は、市長が定める日までに、大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター市民協働事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 団体に関する調書

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助対象事業の選考等)

第8条 市長は、前条に規定する申請があった事業について、その公益性、要件への適合性、効果、計画性(実現可能性)、継続性、公開性、収支の妥当性について、センターが直接実施する事業との関連を総合的に考慮したうえで、補助対象事業の選考及び補助金の交付額の査定(以下「補助対象事業の選考等」という。)を行うものとする。

(補助金額の交付決定等)

第9条 市長は、前条に規定する補助対象事業の選考等の結果により、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター市民協働事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により補助金を交付しないと決定したときは、大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター市民協働事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

4 市長は、第2項の規定により補助金の交付を決定したときは、当該補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。

(情報の公表)

第10条 市長は、前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助事業者」という。)の名称、補助金の額、事業内容を公表することができる。

(事業の変更等)

第11条 補助事業者は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター市民協働事業変更等承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて申請し、市長の承認を受けなければならない。

(1) 事業内容を変更するとき。(軽微な変更を除く)

(2) 事業を中止し、又は廃止するとき。

(3) 事業を補助対象期間内に開始しないとき。

2 市長は、前項の申請内容を承認するときは大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター市民協働事業変更等承認通知書(様式第5号)、承認しないときは大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター市民協働事業変更等不承認通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により、補助金の交付決定を取り消し、又は変更したときは、大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター市民協働事業費補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条 補助事業者は、事業が完了したとき(事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、市長が定める日までに大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター市民協働事業費補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) 事業実施に係る記録写真、資料等

(4) 領収書等の写し

(補助金額の確定等)

第13条 市長は、前条の規定による報告書を受けたときは、その内容について審査し、必要があると認めるときは、現地調査を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合かを調査し、適合と認めるときは、補助金の額を確定し、大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター市民協働事業費補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第14条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター市民協働事業費補助金交付請求書(様式第10号)により、補助金の交付を市長に請求しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該補助事業者に対し補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第15条 市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、第9条第2項又は第11条第3項の規定により交付決定又は変更交付決定した額の範囲内で概算払により補助金を交付することができる。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター市民協働事業費補助金概算払交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 交付決定に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(4) その他市長が補助金の交付が適当でないと認めたとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター市民協働事業費補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第17条 市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター市民協働事業費補助金返還命令書(様式第13号。以下「返還命令書」という。)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 市長は、第13条の規定により補助金の額を確定した場合において、第15条の規定により既にその額を超える補助金を交付しているときは、返還命令書により、期限を定めてその超える額に相当する金額の返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備等)

第18条 補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。

2 補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しておくものとする。

(報告及び調査)

第19条 市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は実地に調査することができる。

(委任)

第20条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表1(第5条及び第6条関係)

費目

内容

報償費

3万円以内の外部講師の謝礼

1日あたり1万円以内のボランティア謝礼

需用費

消耗品費、印刷製本費、医薬材料費等

役務費

通信運搬費、クリーニング代、保険料等

使用料及び賃借料

物品レンタル料等

原材料費

材料費等

その他の経費

その他事業の特性から市長が認める経費

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大阪狭山市立子育て支援・世代間交流センター市民協働事業費補助金交付要綱

令和2年3月27日 教育委員会要綱第3号

(令和2年4月1日施行)