○大阪狭山市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

令和2年9月28日

教委規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第47条の5第1項の規定に基づく学校運営協議会(以下「協議会」という。)の大阪狭山市立小学校及び中学校(以下「市立学校」という。)への設置について、必要な事項を定めるものとする。

(協議会の目的)

第2条 協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して、大阪狭山市教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び対象学校(当該協議会がその運営を行う市立学校をいう。)の校長の権限と責任の下、保護者及び地域住民等(以下「保護者等」という。)の学校運営への参画や保護者等による学校運営への支援及び協力を促進することにより、対象学校と保護者等との間の信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むことを目的とする。

(設置)

第3条 教育委員会は、前条の目的が達成できると認める場合には、市立学校ごとに協議会を置くことができる。ただし、教育委員会が2以上の市立学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認める場合には、2以上の市立学校について1の協議会を置くことができる。

2 協議会の設置にあたっては、校長からの申請によることができる。この場合において、教育委員会は、校長から提出される設置のねらい等が記載された申請書を考慮した上で、前条の目的が達成できると認める場合には、協議会を置くことができる。

(学校運営に関する基本的な方針の承認)

第4条 対象学校の校長は、次の各号に掲げる事項について、毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。

(1) 学校教育目標及び学校経営の指導の重点に関すること。

(2) その他対象学校の校長が必要と認める事項に関すること。

2 対象学校の校長は、前項の規定により承認を得た基本的な方針に従って学校運営を行うこととする。

(学校運営等に関する意見の申出)

第5条 協議会は、対象学校の運営に関する事項(次項に規定する事項を除く。)について教育委員会又は当該対象学校の校長に対して、意見を述べることができる。

2 協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、教育委員会に対して意見を述べることができる。

3 前項の意見について、法第47条の5第7項の教育委員会規則で定める事項は、対象学校の教育上の課題を踏まえた事項であって、職員個人を特定しない一般的なものとする。

(学校運営等に関する評価及び情報提供)

第6条 協議会は、毎年度1回以上、対象学校の運営状況等について評価を行うものとする。

2 協議会は、対象学校の保護者等に対して、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(委員の委嘱等)

第7条 協議会の委員(以下「委員」という。)は、15名(2以上の学校について1の協議会を設置する場合にあっては、20名)以内とし、次の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱又は任命する。

(1) 保護者

(2) 地域住民

(3) 対象学校の運営に資する活動を行う者

(4) 対象学校の校長、教頭又は教職員

(5) 識見を有する者

(6) その他教育委員会が適当と認める者

2 対象学校の校長は、委員を推薦することができる。

3 委員の辞職等により欠員が生じた場合には、教育委員会は、速やかに新たな委員を委嘱及び任命するものとする。

4 委員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する非常勤の特別職の職員とする。

(守秘義務等)

第8条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 前項のほか、委員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 委員の職の信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為を行うこと。

(2) 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用すること。

(3) その他協議会及び対象学校の運営に著しく支障をきたす言動を行うこと。

(委員の解任)

第9条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、委員を解任することができる。

(1) 本人から辞任の申出があった場合

(2) 前条の規定に違反した場合

(3) その他解任に相当する事由が認められる場合

2 教育委員会は、委員を解任する場合は、その理由を示さなければならない。

(委員の任期)

第10条 委員の任期は、委嘱又は任命の日からその委嘱又は任命の日の属する年度の末日までとする。ただし、再任は妨げない。

2 第7条第3項の規定により、新たに委嘱又は任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(報酬及び費用弁償)

第11条 委員の報酬及び費用弁償については、報酬並びに費用弁償支給条例(昭和35年大阪狭山市条例第5号)の定めるところによる。

(協議会の適正な運営を確保するために必要な措置)

第12条 教育委員会は、協議会の運営状況について必要に応じて指導及び助言を行うとともに、協議会の運営が適正を欠くことによって学校運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとする。

2 教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(大阪狭山市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部改正)

2 大阪狭山市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(昭和32年大阪狭山市教育委員会規則第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

大阪狭山市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

令和2年9月28日 教育委員会規則第7号

(令和2年10月1日施行)