○大阪狭山市狭山ニュータウン地区再生連絡協議会規則

令和3年3月31日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、大阪狭山市附属機関設置条例(平成25年大阪狭山市条例第6号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、大阪狭山市狭山ニュータウン地区再生連絡協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 協議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 市民

(2) 識見を有する者

(3) 関係団体を代表する者

(4) 関係事業者

(5) 関係行政機関を代表する者

(6) その他市長が必要と認める者

(任期)

第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれらを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議は、会長が必要に応じて招集し、会長がその議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第6条 会長が必要と認めるときは、協議会に部会を置くことができる。

2 部会は、会長が指名する委員で組織する。

3 部会に部会長を置き、会長が指名する委員がこれに当たる。

4 部会長は、部会の事務を掌理し、部会における調査、協議等の状況及びその結果を協議会に報告するものとする。

5 前条の規定は、部会について準用する。この場合において、同条中「協議会」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

(関係者の出席)

第7条 会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提供を求めることができる。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、政策推進部において処理する。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

2 大阪狭山市狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会規則(平成30年大阪狭山市規則第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行後及び委員の任期の満了後、最初に行われる協議会の会議の招集は、第5条第1項の規定にかかわらず、市長が行う。

大阪狭山市狭山ニュータウン地区再生連絡協議会規則

令和3年3月31日 規則第19号

(令和3年4月1日施行)