(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的として、難聴児に対して補聴器の購入、修理又は更新に要する費用の一部を助成する事業について必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象児)

第2条　事業の対象児は、次に掲げる要件の全てに該当する18歳未満の者とする。

(助成金対象経費)

第3条　事業の助成対象となる経費は、補聴器の購入、修理(イヤモールドの交換を含む。)又は更新(耐用年数経過後の更新を原則とするが、町長がやむを得ない事由があると認めた場合はこの限りでない。)する経費(以下「補聴器購入費等」という。)とし、補聴器の種類に応じ、別表に定める1台当たりの基準額(以下「基準額」という。)を上限とする。ただし、町長が対象児の障害の現症、生活環境その他真にやむを得ない事情により、別表によることができないと認めるときはこの限りではない。

(助成額)

第4条　町長は助成金の交付を希望する対象児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)に対し、補聴器購入費等と基準額を比較して少ない方の額の3分の2を乗じて得た額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)を限度に助成する。(以下「助成額」という。)

(助成金の交付申請)

第5条　申請者は、大崎上島町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(所得審査等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、大崎上島町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成調査書(様式第3号)を作成する。

(交付の決定)

第7条　町長は、第5条に規定する申請があったときは、必要な審査を行い、助成金を交付することを決定した場合は大崎上島町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第4号。以下「交付決定通知書」という。)により、交付を行わないことを決定した場合は大崎上島町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付非該当通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(決定の取消)

第8条　町長は、次の各号に該当するときは、交付の決定を取り消すことができるものとする。

(補聴器の購入)

第9条　第7条第1項の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定後、交付決定通知書に記載されている補聴器販売業者から、補聴器を購入するものとする。購入の際には、一旦補聴器購入費用の全額を支払い、領収書の発行を受けるものとする。

(助成金の交付)

第10条　補聴器を購入した交付決定者は、大崎上島町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金(公費負担額)請求書(様式第7号)に補聴器販売業者から発行された領収書を添えて、町長に助成金を請求するものとする。

(代理受領)

第11条　町長は、前2条の規定によらず、交付決定者の利便性を考慮し、交付決定者に交付すべき額の限度において、交付決定者が補聴器販売業者へ助成金の受領権限を委任するときは、当該助成金を、直接、補聴器販売業者へ支払うことができるものとする。

(関係帳簿)

第12条　町長は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業の実施に当たり、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成台帳(様式第9号)を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。