○大崎上島町障害者等地域生活支援事業実施要綱

平成18年10月1日

(目的)

第1条 この要綱は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項の規定により、障害者及び児童(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう障害者等の生活支援事業を効率的・効果的に実施し、もって障害者等の地域における自立生活の支援及び社会参加の促進に資することを目的とする。

(事業内容)

第2条 この事業は、次の各号のとおりとし、第1号を除き、各事業の便宜を供するために必要な生活支援給付費等を支給することにより実施する。各事業の内容、生活支援給付費等支給基準額(以下「支給基準額」という。)については別表第1に定める。

(1) 相談・生活支援事業

(2) 成年後見制度利用支援事業

(3) コミュニケーション支援事業

(4) 日常生活用具給付等事業

(5) 移動支援事業

(6) 地域活動支援センター事業(デイサービス事業)

(7) 福祉ホーム事業

(8) 更生訓練費・施設入所者就職支度金給付事業

(9) 日中一時支援事業

(10) 生活サポート事業

(11) 社会参加促進事業

(12) 経過的デイサービス事業(デイサービス事業)

(対象者)

第3条 対象者は、大崎上島町に住所を有する者又は、自立支援給付対象者であって、次の各号に規定する要件のいずれかを満たす者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者で、療育手帳制度について(昭和48年厚生省発児156号)により療育手帳の交付を受けた者

(3) 療育指導が必要な児童

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(5) 前各号に定める者のほか、法の趣旨に照らし地域生活支援事業の給付が特に必要と認められる者

2 前項の規定にかかわらず、児童にはデイサービス事業の給付を行わない。

(申請)

第4条 地域生活支援事業の給付を受けようとする障害者又は児童の保護者(以下「申請者」という。)は、申請書を提出するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、既に他の地域生活支援事業又は障害福祉サービスの給付を受けている障害者等については、申請書の提出を変更申請書の提出をもって代えることができる。

(給付決定)

第5条 町長は、前条各項に規定する申請書を受理したときは、速やかに審査を行い給付の可否及び給付内容を決定し、申請者にその旨を通知するものとする。

2 決定内容に不服がある場合には、申請者はその給付決定内容の変更申請を行うことができる。変更申請の申請方法は、前条第2項の規定に準ずる。

(給付決定の内容)

第6条 前条第1項に規定するもののうち、移動支援事業、デイサービス事業、日中一時支援事業及び生活サポート事業(以下「移動支援事業等」という。)の給付内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 給付を決定したサービスの種類 移動支援、デイサービス、日中一時支援、生活サポートのうちいずれか又は全部

(2) 給付を決定したサービスの類型 移動支援事業にあっては身体介護無、身体介護有又は行動援護のいずれか、デイサービス事業にあっては基本事業、日中一時支援にあっては基本事業又は基本事業(重心)のいずれか、生活サポート事業にあっては身体介護又は家事援助のいずれか

(3) サービスの類型ごとに、1ヶ月に提供する給付の量の上限

(4) 給付の期間

(給付の対象となるサービス)

第7条 移動支援事業等の給付の対象となるのは、第5条の規定による給付決定を受けた者(以下「受給者」という。)が給付決定を受けたサービス種類及びサービス類型について、その1ヶ月に提供する給付の量の上限の範囲内において、第2条に定める事業の便宜の供与等を、便宜の供与について大崎上島町と協定を締結した者から受けた場合とする。

(給付の量)

第8条 移動支援事業等の給付決定におけるサービス種類及びサービス類型ごとの1ヶ月に提供する給付の量の上限は、受給者の介護保険にかかる給付、障害福祉サービスの給付及びその他福祉サービスの利用状況を勘案して決定するものとし、その量の決定の単位は次の各号による。

(1) 移動支援事業及び生活サポート事業にあっては、時間数

(2) デイサービス事業及び日中一時支援事業にあっては、日数

(給付の期間)

第9条 移動支援事業等の給付の期間は、給付を開始することとした日から1年とする。ただし、介護給付のうち居宅介護、重度訪問介護、行動援護、児童デイサービス又は短期入所の給付決定を受けている者並びに他の地域生活支援事業の給付決定を既に受けている者については、当該給付決定にかかる給付の期限によるものとする。

2 地域生活支援事業の給付の期間が終了する受給者は、その終了日の2ヶ月前から給付決定の更新の申請を行うことができる。なおこの場合、その申請及び給付決定は第4条及び第5条の規定を準用する。

(給付額)

第10条 町長は受給者に、1ヶ月ごとに、次の各号で定める金額の合計額を給付する。

(1) 受給者の利用したサービス種類、サービス類型及び利用時間等の区分に応じ別表第1に規定する額に、1ヶ月に受給者の利用した量を乗じた額(以下「サービスに要する費用」という。)に10分の9を乗じた額。ただし、受給者の利用した量は、サービス類型ごとに決定された1ヶ月に提供する給付の量の上限を超えない範囲とする。

(2) 受給者が障害福祉サービスの給付の決定を受けている場合で、当該月に受給者の利用した障害福祉サービスの定率負担額が受給者に認定されている障害福祉サービスの月額負担上限額を超えている場合、サービスに要する費用の全額とする。

(3) 受給者が障害福祉サービスの給付の決定を受けている場合で、当該月に受給者の利用した障害福祉サービスの定率負担額が受給者に認定されている障害福祉サービスの月額負担上限額を超えていない場合、サービスに要する費用に10分の9を乗じた額から、障害福祉サービスの月額負担上限額から受給者の当該月の障害福祉サービスの定率負担額を減じた額を減じた額。

(4) 受給者が障害福祉サービスの決定を受けていない場合にあっては、サービスに要する費用に10分の9を乗じた額から、次条により認定された受給者の月額負担上限額を減じた額。

(5) 第12条第2項の規定により受給者が給付費の受領を協定事業者に委任している場合であって、当該協定事業者が受給者の利用者負担額の上限管理を行った場合にあっては、別表に定める上限管理加算の額。ただし、当該協定事業者が日中一時支援事業にかかる便宜の供与のみを行っている場合を除く。

2 前項第3号の額が0円でない場合であって、受給者の利用者負担額の上限管理事業者として登録されている事業者が障害福祉サービスの事業者であり、かつ、当該上限管理事業者が上限管理を行った場合、別表第2に定める上限管理加算の額を給付するものとする。ただし、当該上限管理者が短期入所のみを提供する事業者である場合を除く。

(月額負担上限額)

第11条 前条第1項第4号に規定する月額負担上限額は、受給者が障害福祉サービスの給付決定を受けていない場合に、障害者自立支援法施行令(平成18年1月25日政令第10号)第17条の規定を準用し、次の各号のとおりとする。

(1) 次号から第4号に掲げる者以外の者 37,200円

(2) 市町村民税非課税世帯者(次号及び第4号で掲げる者を除く) 24,600円

(3) 市町村民税非課税世帯者で、収入金額等が80万円以下の者 15,000円

(4) 生活保護世帯 0円

(給付の方法)

第12条 受給者は、便宜の供与を受けた翌月の10日までに第10条第1項に規定する金額を請求するものとし、町長は、請求のあった月の翌月末までに、給付を行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、受給者が給付費の受領を協定事業者に委任した場合、給付費は協定事業者に支払うものとする。

3 第10条第2項に規定する上限管理加算については、障害福祉サービスにおいて受給者の利用者負担額の上限管理事業者として登録されている事業者に支払うものとする。この場合、受給者と当該上限管理事業者が障害福祉サービス等の提供にかかる契約を締結していることをもって、前項と同様の委任がなされているものとみなす。

(給付の制限)

第13条 受給者等が次の各号のいずれかに該当する場合、町長は、給付を停止することができる。

(1) 感染症等の疾患で他の者に感染するおそれのある場合

(2) 第2条の事業に規定する便宜の供与が困難であると認められる場合

(給付の終了)

第14条 受給者等が死亡、転出、施設入所等により地域生活支援事業の給付要件を欠くこととなった場合、町長は、給付を取り消し、取消通知書により通知するものとする。

2 受給者等は、地域生活支援事業の給付を辞退する場合、辞退届を提出するものとする。ただし、地域生活支援事業を含む障害福祉サービス等の給付決定されたサービス種類の変更を希望する場合であって、その変更の結果として地域生活支援事業の給付が不要となる場合にあっては、第4条に規定する申請書の提出をもって辞退届に代えることができる。

(協定事業者)

第15条 第7条第1項に規定する協定は、第2条に掲げる事業の便宜の供与が安全かつ恒常的に提供できると認められる事業者と締結するものとする。

(上限管理)

第16条 受給者が障害福祉サービス又は移動支援事業等に係る上限管理事務を障害福祉サービス提供事業所等又は移動支援事業等の協定事業者に依頼している場合にあっては、協定事業者は、当該上限管理事務を行う者等にその給付額等について報告するものとする。

(報告)

第17条 協定事業者は便宜を供与する毎に、その供与した旨の確認を受給者に求めるものとし、その方法はサービス提供実績記録票への受給者による押印又は署名とする。

2 協定事業者は、受給者に便宜を供与した月の翌月の10日までに、受給者ごとに作成した移動支援事業等にかかるサービス提供実績記録票を町長に提出するものとする。

(サービス提供記録の整備)

第18条 協定事業者は、移動支援事業等にかかる記録を整備し、便宜の供与が終了した日以降に次に到来する4月1日から起算して5年を経過するまでこれを保存するものとする。

附 則

(施行期日)

第1条 この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 第4条の規定にかかわらず、平成18年9月30日において外出介護及び短期入所の給付決定を受けている者は、第4条第1項に規定する申請があったものとみなす。

別表第1(第2条、第10条関係)

(1) 相談・生活支援事業

1 目的

障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等及びその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うこと、並びに、日常生活上必要な訓練・指導、本人活動支援等を行うことにより、障害者等が自立した生活を営むことができるようにするとともに、社会復帰を促進することを目的とする。

2 事業内容

本事業の内容は次の各号のとおりとし、障害者等及びその家族等からの相談に随時応ずるものとする。

(1) 福祉サービスの利用援助

(2) 社会資源を活用するための支援

(3) 社会生活力を高めるための支援

(4) 住宅入居に関する支援

(5) 権利の擁護のために必要な援助

(6) 専門機関の紹介

(7) 生活訓練、本人活動支援

(8) ボランティア活動支援

(9) その他障害者等の福祉の増進に関すること

3 利用対象者

障害者等及びその家族その他障害者等の支援に関わる者とする。

4 委託料

本事業の委託料は、別に協議の上定める。

(2) 成年後見制度利用支援事業

1 目的

障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これら障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

2 事業内容

成年後見制度の申立に要する経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬の全部又は一部を助成する。

3 利用対象者

次のいずれにも該当する者とする。

(1) 障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする身寄りのない重度の知的障害者又は精神障害者

(2) 町長が、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に基づき、民法(明治29年法律第89号)第7条(後見開始の審判)、第11条(補佐開始の審判)、第15条第1項(補助開始の審判)等に規定する審判の請求を行うことが必要と認める者

(3) 後見人等の報酬等必要となる経費の一部について、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者

4 申請

本則第5条第1項の規定による支給申請は、町長が認めた場合、町職員又は相談・生活支援事業の委託を受けた事業所の職員が代行できるものとする。

5 支給基準額

支給基準額は、次のとおりとする。

項目

基準額

申立手数料

審判1件につき800円

登記手数料

4,000円

鑑定費用

100,000円

報酬

在宅

28,000円/月

施設

18,000円/月

その他

郵便切手、添付書類に要する経費の実費

6 その他

町長は、民生児童委員等関係機関との連携を図り、町の負担すべき範囲と負担の方法を定めるものとする。

(3) コミュニケーション支援事業

1 目的

聴覚、言語機能、音声機能障害等のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

2 事業内容等

町等主催の行事、講演会、説明会などの手話通訳を通訳可能な団体及び機関へ派遣依頼し、通訳を支援する。

3 支給基準額

支給基準額は、次のとおりとする。ただし、依頼先により基準額を超える場合は、別に協議する。

項目

基準額

活動手当

1,000円/時間

交通費

通訳者の居住地から通訳場所までの往復の実費。ただし、自家用車で移動した場合は往復のキロ数に20円を乗じた額

(4) 日常生活用具給付事業

1 目的

障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

2 給付種目、対象者、支給基準額

給付種目、対象者及び支給基準額は次のとおりとする。ただし、他法の適用により同様の種目の給付を受けられる者については、本事業の対象としない。

種目

対象者

基準額

介護・訓練支援用具

特殊寝台

下肢又は体幹機能障害2級以上

154,000円

特殊マット

下肢又は体幹機能障害1級で、常時介護を要する者

19,600円

特殊尿器

67,000円

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上で、他人の介助を要する者

82,400円

体位変換器

15,000円

移動用リフト

159,000円

訓練いす

下肢又は体幹機能障害を有する障害児2級以上

33,100円

訓練用ベッド

159,200円

自立生活支援用具

入浴補助用具

下肢又は体幹機能障害

90,000円

便器

下肢又は体幹機能障害2級以上

9,850円

T字状・棒状のつえ

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害

4,200円

移動・移乗支援用具

60,000円

頭部保護帽

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害

てんかんの発作等により頻繁に転倒する知的障害児(者)、精神障害者

36,750円

特殊便器

上肢機能障害2級以上

151,200円

火災警報器

障害種別に関わらず火災発生の感知・避難が困難2級以上

15,500円

自動消火器

28,700円

電磁調理器

視覚障害2級以上

41,000円

歩行時間延長信号機用小型送信機

7,000円

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級以上

87,400円

在宅療養等支援用具

透析液加温器

腎臓機能障害等3級以上

51,500円

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能障害3級以上等

36,000円

電気式たん吸引器

呼吸器機能障害3級以上等

56,400円

酸素ボンベ運搬車

在宅酸素療法者

17,000円

盲人用体温計(音声式)

視覚障害2級以上

9,000円

盲人用体重計

18,000円

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

音声言語機能障害又は肢体不自由者であって発声発語に著しい障害を有する者

98,800円

情報・通信支援用具

上肢機能障害又は視覚障害

100,000円

点字ディスプレイ

視覚障害及び聴覚障害の重複者2級以上

383,500円

点字器

視覚障害2級以上

10,400円

点字タイプライター

63,100円

視覚障害者用ポータブルレコーダー

録音再生

85,000円

再生専用

35,000円

視覚障害者用活字文書読上げ装置

99,800円

視覚障害者用拡大読書器

198,000円

盲人用時計

触読

10,300円

音声

13,300円

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害者

71,000円

聴覚障害者用情報受信装置

88,900円

人工喉頭

喉頭摘出者

72,200円

点字図書

視覚障害者

既存の価格

排泄管理支援用具

ストマ装具

蓄尿袋

ストマ造設者

11,300円

蓄便袋

8,600円

紙おむつ等(紙おむつ、洗腸用具、サラシ・ガーゼ等衛生用品)

高度の排便(排尿)機能障害者、脳原性運動機能障害かつ意思表示困難者

12,000円

収尿器

高度の排尿機能障害

8,500円

住宅改修費

居宅生活動作補助用具

下肢、体幹機能障害3級以上又は乳幼児期非進行性脳病変・上肢2級以上

200,000円

3 申請

本事業を利用しようとする者は、用具に要する費用の見積書その他必要な書類を添えて申請するものとする。

(5) 移動支援事業

1 目的

屋外での移動が困難な障害者等について、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の外出の支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促進することを目的とする。

2 事業内容

外出のため個別的支援が必要な者に対してホームヘルパーを派遣し、移動を支援する。

3 対象者

障害者等であって、外出時に移動の支援が必要と認められる者とする。ただし、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)による介護給付を受けられる者については、本事業の対象としない。

4 支給基準額

支給基準額は、次のとおりとする。

サービス種類

サービス類型

基準額

移動支援

個別支援

身体介護無

1,400円

身体介護有

1,650円

身体介護有・行動援護含む

3,250円

行動援護

2,050円

グループ支援

2分の1以上

1,140円

3分の1以上2分の1未満

1,070円

4分の1以上3分の1未満

1,010円

4分の1未満

940円

1)身体の障害により移動時の便宜の供与において身体介護が必要な者に身体介護有、自己判断力が制限されており行動するときに危険回避のための支援などが必要な者に行動援護、身体介護有と行動援護を一体的な支援が必要な者に身体介護有・行動援護含む、その他の者に身体介護無を給付決定するものとし、個別支援型にあっては給付決定した類型ごとの基準額を適用するものとする。

2)給付決定された個別支援型の類型にかかわらず、グループ支援型にあっては、サービス提供者の人数を利用者の人数で除した数に応じ、基準額を適用するものとする。

3)移動支援事業の給付基準額は、表中の個別支援型の類型ごとに定める給付基準額又はグループ支援型の人数割合毎に定める基準額に、便宜の供与を行った時間を0.5で除した数(1未満の端数があるときは、その端数は切り上げて計算するものとする)を乗じて算定した額とする。

(6) 地域活動支援センター事業(デイサービス事業)

1 目的

障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより障害者等の自立生活の促進を図ることを目的とする。

2 事業内容

地域活動支援センター等において、障害者等に対し創作的活動又は生産活動等地域の実情に応じた支援を行う。

3 対象者

障害者等で、通所による活動になじむものとする。

4 支給基準額

支給基準額は、次のとおりとする。

サービス種類

サービス類型

利用区分

基準額

デイサービス

基本事業A型

半日

2,300円

1日

4,600円

基本事業B型

半日

2,500円

1日

5,000円

基本事業C型

半日

2,700円

1日

5,400円

基本事業経過型

半日

2,700円

1日

5,400円

特例加算1低所得食事加算

420円

特例加算2送迎加算

540円

特例加算3入浴加算

400円

1)基本事業A型、基本事業B型、基本事業C型又は基本事業経過型の区分は、便宜を供与する事業所の定員、設備及び供与する便宜の内容その他を勘案し、町長が別に定める基準により事業所ごとに定め、事業者との協定書に記載するものとする。

2)利用区分の半日と1日は、4時間未満を0.5日、4時間以上を1日と算定し、サービス類型及び利用区分ごとに基準額を適用するものとする。

3)特例加算1低所得食事加算は、協定において当該加算の算定を認められている協定事業者が、障害福祉サービスの月額負担上限額又は第11条に規定する月額負担上限額が24,600円以下の者に食事提供を行った場合に、1食につき基準額を適用するものとする。

4)特例加算2送迎加算は、協定において当該加算の算定を認められている協定事業者が、受給者に対してその居宅とデイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき基準額を適用するものとする。

5)特例加算3入浴加算は、協定において当該加算の算定を認められている協定事業者が、当該加算の給付決定を受けている受給者に対して入浴介助を行った場合に、1日につき基準額を適用するものとする。

5 機能強化事業の実施

地域活動支援センター事業(以下「基礎的事業」という。)の機能強化を図るための事業を実施する場合は、前項に規定する支給基準額のほか、事業類型ごとに、次に定める委託料を加える。

類型

内容

利用者数

職員配置

委託料

Ⅰ型

精神保健福祉士等専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。

相談支援事業を併せて実施又は委託を受けていることを要件とする。

1日あたりの実利用人員が概ね20名以上

基礎的事業による職員の他1名以上を配置し、うち2名以上を常勤とする。

6,000,000円

Ⅱ型

地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する。

1日あたりの実利用人員が概ね15名以上

基礎的事業による職員の他1名以上を配置し、うち2名以上を常勤とする。

3,000,000円

Ⅲ型

基礎的事業の充実を図るものとし、小規模作業所の実績を5年以上有するか、自立支援給付に基づく事業所に併設して実施することを要件とする。

1日あたりの実利用人員が概ね10名以上

基礎的事業による職員のうち1名以上を常勤とする。

1,500,000円

(7) 福祉ホーム事業

1 目的

現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする。

2 事業内容

本事業は、社会福祉法人等に委託し実施する。また、他市町の福祉ホームを利用する場合は、所在地市町へ負担金にて実施するものとする。

3 利用対象者

家庭環境、住居事情等により住宅を必要としいている者で住所を有する(入居直前まで住所を有していた者等を含む。)障害者等とする。

4 委託料

本事業の委託料は、別に協議の上定める。

5 費用の負担

利用者は、福祉ホームでの生活に必要な家賃、飲食物費、光熱費等を負担するものとする。

(8) 更生訓練費・施設入所者就職支度金給付事業

ア 更生訓練費

1 目的・事業内容

就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設及び国立施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

2 対象者

法第19条第1項の規定による支給決定障害者のうち、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている者とする。ただし、定率負担に係る利用者負担額の生じない者に限る。

3 申請

申請の手続き等については、身体障害者福祉法による更生訓練費の支給について(昭和43年6月28日社更発第143号厚生省社会局更生課長通知)による。

4 支給基準額

支給基準額は、次のとおりとする。

(1) 訓練のための経費(月額)

施設区分

訓練に従事した日が15日以上の場合

訓練に従事した日が15日未満の場合

就労移行支援事業のうち指定旧法視覚障害者更生施設(あん摩、はり、きゅう科)及び指定旧法当該施設

14,800円

7,400円

就労移行支援事業及び自立訓練事業のうち指定旧法肢体不自由者更生施設、指定旧法視覚障害者更生施設(①を除く)、指定旧法聴覚・言語障害者更生施設、指定旧法内部障害者更生施設及び各指定旧法当該施設

6,300円

3,150円

就労移行支援事業及び自立訓練事業のうち指定旧法身体障害者入所授産施設、指定旧法身体障害者通所授産施設及び各旧法当該施設

3,150円

1,600円

(2) 通所のための経費

次により計算した額と支給対象者の当該月の実支出額とを比較して少ない方の額訓練のために通所した日数×280円(日額)

イ 施設入所者就職支度金給付事業

1 目的・事業内容

法附則第41条第1項に規定する施設に入所、若しくは通所している者が訓練を終了し、又は就労移行支援事業、若しくは就労継続支援事業を利用し、就職等により自立する者に対し就職支度金を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

2 対象者

法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けた身体障害者若しくは身体障害者福祉法第18条第2項に基づき身体障害者更生施設等に入所(通所)又は入所(通所)の委託をされ更生訓練を終了し、又は就労移行支援事業、若しくは就労継続支援事業を利用し、就職又は自営により施設を退所することになった者とする。

3 支給基準額

支給基準額は、36,000円とする。

(9) 日中一時支援事業

1 目的

障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

2 事業内容

日中、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他の支援を行う。

3 対象者

日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と認められた障害者等。

4 支給基準額

支給基準額は、次のとおりとする。

サービス種類

サービス類型

利用区分

基準額

日中一時支援

基本事業A型

半日

1,600円

4分の3日

3,200円

1日

4,800円

基本事業B型

半日

2,000円

4分の3日

4,000円

1日

6,000円

基本事業C型

半日

2,400円

4分の3日

4,800円

1日

7,200円

基本事業D型

半日

2,800円

4分の3日

5,600円

1日

8,400円

基本事業(重心)

半日

4,000円

4分の3日

8,000円

1日

12,000円

特例加算1低所得食事加算

420円

特例加算2送迎加算

540円

特例加算3入浴加算

400円

1)重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している者及び同程度と認められる者に基本事業(重心)を、その他の者について基本事業を給付決定するものとする。ただし、基本事業(重心)の給付基準額を適用するのは当該給付決定を受けた者が医療機関である事業所で便宜の供与を受けた場合に限る。

2)基本事業A型、基本事業B型、基本事業C型又は基本事業D型の区分は、便宜を供与する事業所の定員、設備及び供与する便宜の内容その他を勘案し、町長が別に定める基準により事業所ごとに定め、事業者との協定書に記載するものとする。

3)利用区分の半日、4分の3日及び1日は、4時間未満を半日、4時間以上8時間未満を4分の3日、8時間以上を1日と算定し、サービス類型及び利用区分ごとに基準額を適用するものとする。

4)特例加算1低所得食事加算は、協定において当該加算の算定を認められている協定事業者が、障害福祉サービスの月額負担上限額又は第11条に規定する月額負担上限額が24,600円以下の者に食事提供を行った場合に、1食につき基準額を適用するものとする。

5)特例加算2送迎加算は、協定において当該加算の算定を認められている協定事業者が、受給者に対してその居宅と日中一時支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき基準額を適用するものとする。

6)特例加算3入浴加算は、協定において当該加算の算定を認められている協定事業者が、当該加算の給付決定を受けている受給者に対して入浴介助を行った場合に、1日につき基準額を適用するものとする。

(10) 生活サポート事業

1 目的

障害者等に対し、日常生活に関する支援・家事に対する必要な支援を行うことにより、障害者等の地域での自立した生活の推進を図る。

2 事業内容

障害者等の居宅にホームヘルパー等を派遣し、生活支援、家事援助等の必要な支援を行う。

3 対象者

介護給付支給決定者以外の者であって、日常生活に関する支援を行わなければ本人の生活に支障をきたすおそれのある者とする。

4 支給基準額

支給基準額は、次のとおりとする。

区分

基準額

身体介護

自立支援法による報酬基準額「身体介護」に基づき算定した額

家事援助

自立支援法による報酬基準額「家事援助」に基づき算定した額

(11) 社会参加促進事業

ア スポーツ・レクリエーション教室開催等事業

1 目的

スポーツ活動等を行うことにより、障害者の社会参加を促進することを目的とする。

2 事業内容

スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障害者の体力増強、交流に資するため及び障害者スポーツを普及するため、障害者スポーツ大会を開催する。

3 対象者

障害者スポーツ大会に参加できる障害者とする。

4 申請

本事業を開催しようとする障害者団体は、申請するものとする。

5 補助基準額

本事業の補助金は、別に協議の上定める額とする。

6 その他

参加する障害者の事故防止等に十分留意すること。

イ 自動車運転免許取得・改造助成事業

(ア) 自動車運転免許取得費給付事業

1 目的

身体障害者に対し、自動車運転免許(以下「運転免許」という。)の取得に要する費用(以下「取得費」という。)の一部を給付することにより、身体障害者の生活圏の拡大と職業的自立を図り、その社会復帰を促進することを目的とする。

2 対象者

取得費の給付を受けることのできる者は、町内に居住し、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者であって、その身体障害者手帳に記載されている身体障害者等級表による等級が1級、2級、3級又は4級であること。

(2) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定による運転免許証を交付された者であること。

3 運転免許の種類

給付の対象となる運転免許は、第1種普通免許とする。

4 支給基準額等

支給の対象とする取得費の範囲、基本額及び支給率等は、次の表に掲げるとおりとする。

対象とする取得費の範囲

基本額

支給率

基準額

1 入学金

2 教科書代

3 学科教習料

4 技能教習料

5 仮免許教習料

6 検定料

7 卒業証明書料

8 その他

1から8の合計額と給付の基準額とを比較していずれか少ない方の額

左の3分の2

150,000円

5 申請

取得費の給付を受けようとする者は、身体障害者自動車運転免許取得費給付申請書に運転免許の取得費の明細を添えて、町長に申請するものとする。

(イ) 自動車改造費給付事業

1 目的

身体障害者がその所有する自動車を自らの運転に適合するよう改造するとき、その改造に要する経費(以下「改造費」という。)を給付することによって身体障害者の社会復帰の促進を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

2 定義

自動車とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に掲げる小型自動車及び軽自動車で、4輪以上のもの

(2) 前号に準ずる自動車で、町長が特に必要と認めたもの

3 改造費の範囲

給付の対象とする改造費の範囲は、当該給付対象者が自ら所有し、運転する自動車の改造を次により行うとき、その改造に要する経費とする。

(1) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定による運転免許証(以下「運転免許証」という。)を交付されるときに、同法第91条の規定によって付される免許の条件に基づくもの

(2) 前号以外の町長が特に必要と認めるもの

4 対象者

給付対象者は、次の要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 上肢し、下肢し又は体幹機能の障害によって、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受けている者で、その身体障害者手帳に記載されている身体障害者等級表による等級(以下「等級」という。)が1級、2級、3級又は4級であること。

(2) 町内に居住する者であること。

(3) 過去2年間、この告示による改造費の給付を受けていないこと。

(4) 改造助成を行う月の属する年の前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えないこと。同居し、かつ、生計を一にする配偶者その他の親族についても同様とする。

(5) 就労等に伴い、自らが所有し、運転する自動車を改造する必要があるものであること。

5 支給基準額

支給基準額は、第3条に定める改造費の額とする。ただし、その額が10万円を超えるときは、10万円を限度とする。

6 申請

改造費の給付を受けようとする者は、身体障害者自動車改造費給付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(1) 居住地及び世帯構成員が明らかにできる書類

(2) 申請者及び同居の親族の前年分の所得前の課税状況を証する書類

(3) 改造を行う業者の改造費に係る見積書

(4) 運転免許証の免許の条件に記載されていない改造を要する場合は、当該改造を要する理由等の申立書

(12) 経過的デイサービス事業

1 目的

平成18年10月から障害者デイサービスが廃止されることに伴い、平成18年9月末日において障害者デイサービスを実施している事業所であって、10月1日に地域活動支援センター等の事業に移行することが困難な事業所について、利用者が継続してサービスを受けられるようにすることを目的とする。

2 事業内容

平成18年10月1日に地域活動支援センター事業に移行することが困難な障害者デイサービス事業所が、移行するまでの間(平成19年3月末日までに限る。)、利用者に対して継続してデイサービスを提供する。

3 対象者

平成18年9月末日において、現に障害者デイサービスを利用している障害者等とする。

4 支給基準額

本事業の支給基準は、次のとおりとする。

(6) 地域活動支援センター事業の4支給基準額のとおりである。

別表第2(第10条関係)

加算の名称

基準額

上限管理加算

1,500円

大崎上島町障害者等地域生活支援事業実施要綱

平成18年10月1日 種別なし

(平成18年10月1日施行)