○事務決裁規程

昭和47年7月15日

訓令第2号

注 昭和60年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 大郷町における事務の決裁については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この規程における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 専決 町長の権限に属する事務を常時その者に代り決裁することをいう。

(2) 代決 町長又は専決権者が不在のとき又は事故があるとき若しくは欠けたときに一時代って決裁することをいう。

(専決)

第3条 副町長及び課長は、別表第1及び別表第2のそれぞれの欄に掲げる事務を専決することができる。

2 乳幼児総合教育施設長は、別表第3に掲げる事務を専決することができる。

3 前項に掲げるもののほか、事案の内容の軽微なものについては、それぞれの専決権限を有する者が類推して専決することができる。

(昭60訓令2・平12訓令4・平14訓令5・平15訓令4・平19訓令1・平23訓令9・一部改正)

(代決)

第4条 代決は、次の各号の区分により行なうものとする。

(1) 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。

(2) 副町長が不在のときは、参事がその事務を代決する。

(3) 課長が不在のときは、課長補佐又は課長があらかじめ指定した者がその事務を代決する。

(4) 乳幼児総合教育施設長が不在のときは、事務長がその事務を代決する。

2 前項の規定により代決した事項で、必要と認められるものについては、すみやかに、上司の後閲を受けなければならない。

(昭60訓令2・昭63訓令2・平7訓令3・平12訓令4・平15訓令4・平17訓令1・平18訓令1・平19訓令1・平23訓令9・平29訓令14・一部改正)

(専決及び代決の制限)

第5条 この規程に定める専決事項であっても重要又は異例と認められるもの若しくは疑義のあるものについては、町長の決裁を受けなければならない。

(昭63訓令2・一部改正)

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年規程第3号)

この規程は、昭和55年7月1日から施行する。

附 則(昭和56年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

(大郷町出張所長代決規程の廃止)

2 大郷町出張所長代決規程(昭和29年庁訓第2号)を、廃止する。

附 則(昭和62年訓令第3号)

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、昭和61年度予算の執行に係るものについては、従前の例による。

附 則(昭和63年訓令第2号)

この訓令は、昭和64年1月1日から施行する。

附 則(平成5年訓令第1号)

この訓令は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成6年訓令第4号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年訓令第3号)

この訓令は、平成7年3月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令第2号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年訓令第1号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年訓令第1号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年訓令第3号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成12年7月1日から適用する。

附 則(平成13年訓令第7号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第1号)

この訓令は、平成14年1月7日から施行する。

附 則(平成14年訓令第5号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。ただし、平成13年度予算の執行に係るものについては、従前の例による。

附 則(平成15年訓令第4号)

この訓令は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第1号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第3号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第9号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第12号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第4号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年訓令第5号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年訓令第20号)

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成29年訓令第14号)

この訓令は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第5号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年訓令第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平28訓令20・全改、平29訓令7・平30訓令5・平30訓令7・平31訓令2・一部改正)

主務課の区分

副町長専決事項

課長専決事項

共通

1 住民の要望事項の聴取とその処理

2 重要な広報活動

3 課長の事務引継報告の承認

4 課長の宿泊を伴わない県内旅行命令及びその復命の受理

5 職員(課長を除く)の宿泊を伴わない県外旅行命令及びその復命の受理

6 市町村職員研修所における研修の復命の受理

7 課長の年次休暇の受理及び承認

8 1件の金額3,000,000円未満の収入調定及び納入通知

9 1件の金額3,000,000円未満の過誤納金の還付の決定及び通知

10 条例規則に基づく使用料、手数料及びその他の収入の減免の決定

11 1件の金額1,000,000円未満の契約に係る履行確認調書の承認

12 契約業者指定の指名委員会の主宰

13 負担付きでない公有財産の受納

1 所属職員の事務分担の決定

2 所属職員の事務引継報告の承認

3 所属職員の宿泊を伴わない県内旅行命令及びその復命の受理

4 所属職員の時間外勤務命令、休日勤務命令及び夜間勤務の命令

5 所属職員の年次休暇の受理及び承認

6 定例的でしかも軽易な調査、届出、報告、副申、進達等の受理及び提出

7 定例的でしかも軽易な指令、通知、申請、照会、回答等の受理及び提出

8 課における文書の処理

9 法令又は条例に基づいて行う原簿による証明及び謄抄本の交付

10 1件の金額500,000円未満の収入調定及び納入通知書

11 1件の金額500,000円未満の過誤納金の還付の決定及び通知

12 大郷町財務規則(昭和52年大郷町規則第3号)の定めによる歳入歳出所属年度等の更正

総務課

1 期間が3か月未満の臨時職員の任免

2 定数の配置

3 課長の職務に専念する義務の免除の承認

4 課長の特別休暇の承認

5 非常勤職員の公務災害の補償給付の決定

6 営利企業等の従事許可

7 職員の研修計画の決定

8 職員の福利厚生計画の決定

9 各種業務の能率測定の実施計画

10 総合的な業務の改善計画

11 庁舎内外の管理に係る指示

12 当直日誌の管理

13 基本的な災害救助対策の決定

14 防災管理者、安全運転管理者の委嘱

15 火災予防運動の実施計画

16 交通安全対策と交通安全運動の計画

17 各種行事の後援、名義の使用及び共催の承認

1 職員の職務に専念する義務の免除の承認

2 職員の特別休暇の承認

3 期間が1か月未満の臨時職員の任免

4 職員の服務に係る事務の処理

5 職員研修計画の実施

6 身分証明書の交付

7 事務改善の調査及び指導

8 職員の旅費の調整承認

9 職員共済組合に対する加入資格の得喪及び受給金の請求

10 職員共済組合の掛金徴収

11 職員退職手当組合に対する加入資格の得喪及び受給金の請求

12 給与からの任意控除に係る項目決定

13 職員章の交付

14 扶養手当、住居手当及び通勤手当の決定

15 議会に提出する議案の作成

16 他官庁からの依頼による告示及び公示の決定

17 各課への文書の配付連絡

18 例規集の編集発行

19 課長会議の招集

20 文書の収受及び発送

21 新聞等への広告

22 行政区長との連絡調整及び会議の招集

23 災害救助対策の実施

24 災害救助の訓練

25 火災予防運動実施

26 交通安全対策及び運動の実施

27 消火栓の管理

28 自衛官の募集事務

29 公有自動車の車両管理

30 所得税の源泉徴収

31 職員の町県民税特別徴収

財政課

1 1件1,000,000円未満の予算の項内の流用

2 普通財産の賃貸借及び使用貸借契約

1 1件200,000円未満の予算の項内の流用

2 予算の臨時配当及び増額、減額配当要求の承認

3 地方交付税の算定に用いる資料その他必要な資料の提出

4 備品管理の指導

5 共通事務用品の管理

6 庁舎の管理

7 公有財産台帳の作成

8 公有財産の境界確認、登記の委嘱

9 公有財産の登記に必要な謄本及び資料の請求

10 普通財産及び公共物の使用等許可

11 一般競争入札参加申請書の受理

まちづくり政策課

1 定住促進に関する施策の実施方針の決定

2 まち・ひと・しごと創生総合戦略についての関係課との協議

3 統計の啓蒙及び統計調査、計画の決定の更新

1 各種企画資料の収集

2 都市計画の調査及び資料の収集

3 都市計画事業の設計及び監督指導

4 開発指導要綱に基づく事務の指導

5 土地区画整理事業の指導

6 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に係る届出書の処理

7 測量成果の使用承認申請の受理及び承認

8 ゴルフ場農薬使用計画の受理及び進達

9 空き家等情報の収集及び広報の実施

10 定住促進事業の実施

11 まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する調査・研究の実施

12 企業誘致情報の収集の実施

13 特定工場届出の審査及び報告

14 広報の編集発行

15 統計調査の実施

16 統計調査区の決定

17 統計調査員の内申

18 統計資料及び要覧の配布

税務課

1 町税(県民税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料を含む。以下同じ。)の滞納処分及び欠損処分

2 町税に係る審査請求書の受理

3 町税の賦課額の決定及び更正

4 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正

5 町税の誤りによる調定の減額

6 納税思想の啓蒙普及の計画決定

7 徴税吏員証の交付

1 町税(県民税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料を含む。以下同じ。)の賦課額の決定、更正及び徴収

2 納期限延長の承認

3 町税の分納の承認

4 納税の督促及び催告

5 納税通知書の交付

6 特別徴収義務者の指定

7 随時課税の納期決定

8 町税に係る申告及び届出書の処理

9 納税管理人申告書の受理

10 法人の事業、名称及び事業所の変更届の処理

11 法人の事業開始及び廃止の届出の処理

12 申告義務の発生、消滅及び異動申告書の処理

13 賦課徴収に係る調査の実施

14 土地家屋の登記済通知書及び課税物件異動通知書の処理

15 固定資産課税台帳登録の不動産の価格等の県への通知

16 納税貯蓄組合の事務処理

17 納税貯蓄組合の育成指導

18 納税貯蓄組合に対する奨励金の交付

19 納税思想の啓蒙普及の実施

20 原動機付き自転車及び小型特殊自動車の標識の交付

町民課

1 墓地の使用許可

2 墓地使用権の取消し

3 児童手当の支給の制限

4 児童手当法の施行に関する調査の実施及び資料の提供等の請求

1 戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく事務処理

2 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく事務処理

3 人口動態調査令(昭和21年勅令第447号)に基づく人口動態調査票の作成及び提出

4 大郷町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和53年大郷町条例第16号)に基づく印鑑の登録等及び印鑑証明書の交付

5 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に基づく埋葬及び火葬の許可

6 犯罪者名簿の整理

7 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による法定受託事務の事務処理

8 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の施行に関する次のこと。

ア 国民健康保険法の資格得喪の届出の受理及びその認定

イ 療養の給付に要する費用の額の請求の審査及び支給の決定

ウ 出産育児一時金又は葬祭費の支給申請の受理及び支給の決定

エ イ及びウ以外の保険給付の支給の申請の受理及び支給の決定

オ イ、ウ、エ及び審査手数料に係る支出負担行為及び支出命令

カ 不正利得の徴収

キ 国民健康保険事業状況報告

ク 国民健康保険法第75条の7に基づく徴収に係る支出負担行為及び支出命令

9 国民健康保険高額療養費資金等貸付金の貸付申請の受理、貸付決定及び貸付金の支出命令

10 高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条第1号から第7号までに掲げる事務

11 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19厚生労働省令第129号)第6条並びに第7条第1号から第19号まで、第21号及び第22号に掲げる事務

12 大郷町後期高齢者医療に関する条例(平成20年大郷町条例第2号)第2条第1号に掲げる事務

13 すこやか子育て医療費の受給資格得喪の認定及び処理

14 母子・父子医療費の受給資格得喪の認定及び処理

15 心身障害者医療費の受給資格得喪の認定及び処理

16 改葬の許可証の交付

17 墓地管理者からの報告の受理

18 墓地使用権の承継譲渡の承認許可

19 墓地工作物の建設許可

20 犬の登録申請その他諸届出の処理

21 犬の鑑札

22 狂犬病予防注射の実施

23 犬及び猫の引き取り

24 保育の実施に係る申込みの受理及び決定

25 保育所の入所制限及び保育の実施の解除

26 乳幼児育児用品支給事業に関すること。

27 児童手当の受給資格及び額の認定

28 放課後児童クラブの利用申込の受理及び決定

29 放課後児童クラブの利用許可の取消し

30 出産祝金の支給申請の受理及び支給の決定

保健福祉課


1 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づき福祉事務所長に通報し、送付し、要保護者等に保護金品を交付し、又は保護者に関し調査すること。

2 弔慰金裁定通知書及び遺族国庫債券の交付

3 旧軍人恩給等請求書の推進

4 行旅病人及び行旅死亡人及び遺留金品の処理

5 民生委員に係る事務

6 福祉団体との連絡調整指導

7 募金団体及び日赤支部との連絡調整

8 災害救助の金品及び物品の給付

9 健康診査及び予防接種の実施

10 不妊に悩む方への特定治療支援事業に関すること。

11 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)及び特別児童扶養手当法等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)に掲げる事務

12 障害者自立支援法実施に伴う調査及び通知に関すること。

13 自立支援給付者の決定及び届出の受理に関すること。

14 自立支援給付費の給付及び支給に関すること。

15 地域生活支援事業の給付者の決定及び届出の受理に関すること。

16 日常生活用具の給付(住宅改修も含む。)及び貸与の決定に関すること。

17 介護保険事業実施に伴う調査及び通知

18 介護保険被保険者に関する決定及び届出の受理

19 介護報酬請求額の審査及び決定

20 自立支援給付費、日常生活用具給付費、介護保険給付費及び審査手数料に係る支出負担行為及び支出命令

農政商工課

1 米穀生産出荷計画の受理

2 農業団体との連絡調整

3 林道の維持管理の指示

4 天災融資法に基づく被害農林漁業者及び特別被害農林漁業者並びにこれらの損失額の決定

5 公園及び観光計画の策定

6 中小企業振興資金融資規則に基づく認定

7 各種品評会等の実施計画

8 観光客誘致宣伝の計画

9 商工振興に係る各種催物の決定

1 農畜産業の指導奨励、農業生産資材、林業及び林産の指導

2 森林法(昭和26年法律第249号)に基づく土地立入り並びに立木伐採の許可及び土地立入

3 鳥獣飼養の許可

4 キジ類及びヤマドリの販売許可

5 農家経営技術指導

6 農林業の指導奨励の実施

7 植物病害虫の予防実施

8 野そ駆除の実施

9 そ菜、果実及び花きの生産指導及び出荷奨励

10 病害の予防指導措置

11 町有林の育成保護

12 農林諸団体の育成指導

13 家畜防疫及び保健衛生の指導

14 家畜予防注射の実施協力

15 家畜家きんの飼育管理及び経営指導

16 草地改良指導及び種子資料のあっせん

17 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)の施行に関すること。

ア 伝染病疾病についての届出の受理及び報告

イ 患者等についての届出の受理、公示、通報及び報告

18 林道の境界の明示

19 害虫の駆除又は予防のための森林立入り及び立入りの許可

20 物産の宣伝及び各種展示会等への出品のあっせん

21 公園の定期的な管理

22 公園の一時使用許可

23 公園施設物の位置変更及び維持

24 公園及び街路灯等の樹木の手入補植

25 公園内の清掃実施

26 公園内の通行取締りの実施

27 植樹緑化の普及宣伝

28 各種品評会等の実施

29 商工業経営調査の実施

30 商工団体の育成

31 商工業の相談指導

32 各種商工振興啓蒙宣伝の実施

33 商工振興のための展示会及び見本市等の出品の勧奨あっせん

地域整備課

1 土地改良事業計画

2 基本計画に基づく土木施設の決定

3 土木災害等の応急措置

4 工事原因者に対する工事施行命令

5 兼用工作物の管理に関する協議

6 公営住宅入居者の違反処分

7 公営住宅返還明渡請求

1 土地改良区の指導

2 道路占用期間1年以下の占用許可

3 道路管理者以外の行う道路工事の承認

4 道路占用期間満了後の道路の回復状況調査

5 交通遮断又は制限区間の指定

6 軽易な直営工事の決定

7 道路占用料の認定

8 町道の境界明示

9 現状回復の命令

10 道路工事に伴う地下設物及び電柱の移設

11 建築施行方法の承認

12 土木建築工事等の設計及び監督指導

13 道路橋梁の急破及び小破の補修工事の施工

14 道路橋梁の維持管理

15 土木資材の保管

16 建築確認申請に対する副申

17 河川占用申請の副申

18 河川生産物払下申請の副申

19 公営住宅の入退去の承認

20 公営住宅の模様替え及び工作物設置の許可

21 土地収用法(昭和26年法律第219号)に基づく

ア 土地立入通知の受理及び土地占用者への通知又は公告

イ 事業認定書並びに裁決申請書及び協議確認申請書の公告及び縦覧

22 測量法(昭和24年法律第188号)に基づく永久標識又は一時標識について滅失破損等の通知

23 排水設備設置義務者の異動及び義務者の管理人選定の届出

24 排水設備等の計画及び変更の承認

25 排水設備等の工事の完了検査

26 排水設備共同設置の承認

27 水道以外の使用水量の認定

28 下水道の使用の開始、休止、廃止又は再開始の届出

29 大郷町地域整備課(水道事業)事務専決規程(昭和53年大郷町企管規程第6号)による課長専決事項

別表第2(第3条関係)

(平14訓令5・追加、平19訓令1・平23訓令9・平28訓令20・平31訓令2・一部改正)

(単位:万円)

細節

副町長

課長

1

報酬

 

 

全額

2

給料

 

 

全額

3

職員手当等

 

 

全額

4

共済費

 

 

全額

5

災害補償費

 

 

全額

7

賃金

 

30未満

10未満

8

報償費

 

100未満

20未満

9

旅費

 

100未満

20未満

10

交際費

 

30未満

20未満

11

需要費

消耗品費

100未満

20未満

燃料費

 

全額

食料費

2未満

1未満

光熱水費

 

全額

修繕料

20以上

20未満

上記以外

100未満

20未満

12

役務費

 

 

全額

13

委託料

 

100未満

20未満

14

使用料及び賃借料

 

100未満

20未満

15

工事請負費

 

300未満

50未満

16

原材料費

 

100未満

20未満

17

公有財産購入費

 

200未満

20未満

18

備品購入費

 

100未満

20未満

19

負担金、補助及び交付金

 

100未満

20未満

20

扶助費

 

 

全額

21

貸付金

 

100未満

50未満

22

補償、補填及び賠償金

 

 

 

23

償還金、利子及び割引料

 

100未満

20未満

24

投資及び出資金

 

100未満

20未満

25

積立金

 

100未満

20未満

26

寄附金

 

 

 

27

公課費

 

 

全額

28

繰出金

 

 

財政課長

別表第3(第3条関係)

(平15訓令4・追加、平23訓令12・平28訓令20・一部改正)

乳幼児総合教育施設長専決事項

1 別表第1中共通事項欄課長専決事項第1号から第8号までに掲げる事項

2 別表第2中課長専決に掲げる事項

3 施設の管理運営に関する総合調整

4 施設の開放に関すること

事務決裁規程

昭和47年7月15日 訓令第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和47年7月15日 訓令第2号
昭和55年7月1日 規程第3号
昭和56年3月18日 規程第1号
昭和60年3月22日 訓令第2号
昭和62年3月30日 訓令第3号
昭和63年12月22日 訓令第2号
平成5年6月25日 訓令第1号
平成6年3月31日 訓令第4号
平成6年12月22日 訓令第8号
平成7年2月14日 訓令第3号
平成8年3月29日 訓令第2号
平成9年3月28日 訓令第1号
平成10年3月30日 訓令第1号
平成11年3月30日 訓令第3号
平成12年9月14日 訓令第4号
平成13年3月30日 訓令第7号
平成14年1月7日 訓令第1号
平成14年3月28日 訓令第5号
平成15年7月1日 訓令第4号
平成17年3月31日 訓令第1号
平成18年3月31日 訓令第1号
平成19年3月30日 訓令第1号
平成20年3月27日 訓令第3号
平成22年3月29日 訓令第2号
平成23年3月10日 訓令第9号
平成23年3月31日 訓令第12号
平成24年6月8日 訓令第4号
平成28年3月14日 訓令第5号
平成28年3月18日 訓令第8号
平成28年12月27日 訓令第20号
平成29年5月1日 訓令第7号
平成29年12月18日 訓令第14号
平成30年3月29日 訓令第5号
平成30年6月20日 訓令第7号
平成31年3月14日 訓令第2号