○大郷町補助金交付規則

平成4年3月23日

規則第2号

(目的)

第1条 町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により、町振興のため事業を行う団体(以下「団体」という。)に対し、公益上又は奨励のため特に必要と認めた場合は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるもののほか、この規則の定めるところにより補助金を交付する。

(補助額)

第2条 前条に規定する補助金の額は、毎年度予算の範囲内とする。

(補助金の交付の申請)

第3条 この補助金の交付を受けようとする団体は、様式第1号による補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に対し補助を受けようとする年度の9月30日までに提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付の決定)

第4条 町長は前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

2 町長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて補助金の交付を決定することができる。

(決定の通知)

第5条 町長は、補助金の交付を決定したときは、速やかに、補助金の交付を申請した団体に対し補助金交付通知書(様式第4号)を交付する。

2 補助金交付通知書には必要な条件を附することができる。

(事業内容の変更)

第6条 補助金の交付の決定を受けた団体が事業計画の内容に変更を加えようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条 補助金の交付の決定を受けた団体は、補助事業が完了したときは、補助事業の成果を記載した様式第5号による実績報告書を次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業成績書(様式第2号)

(2) 収支決算書(様式第3号)

(3) その他町長が必要と認める書類

2 前項の実績報告書は、補助事業の完了の日から1月を経過した日又は交付決定のあった日の属する町の会計年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条 町長は、実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該団体に補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(平13規則15・一部改正)

(補助金の交付)

第9条 町長は、前条の規定による補助金の額の確定後において補助金を交付するものとする。

2 町長は、補助事業の遂行上必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、補助金の交付の決定を受けた団体に対し、補助金を概算払又は前金払により交付することができる。

(決定の取消し)

第10条 町長は、補助金の交付の決定を受けた団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全額又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を使用しないとき。

(2) 補助金を補助の目的以外に使用したとき。

(3) この規則又は通知の条件に違反したとき。

2 前項の規定は、交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

(補助金の返還)

第11条 町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消し部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 町長は、団体に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(帳簿及び書類の備付)

第12条 補助金の交付を受けた団体は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証書類を備付け、これを当該補助事業の完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(平13規則15・一部改正)

(財産の処分の制限)

第13条 補助金の交付を受けた団体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具

(3) その他町長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるもの

(立入検査等)

第14条 町長は、必要があるときは、補助金の交付を受けた団体から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして補助金に係る出納その他当該補助事業の実施状況を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

附 則

この規則は、平成4年4月1日から施行し、平成4年度の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成13年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年度の予算に係る補助金から適用する。

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(平13規則15・一部改正)

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(平13規則15・一部改正)

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(平13規則15・追加)

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大郷町補助金交付規則

平成4年3月23日 規則第2号

(平成13年3月30日施行)