○入札執行要領(建設工事に係る調査・設計等)

平成9年10月30日

告示第20号

 

 

 

1 入札に付する業務名

2 成果品納入場所

3 入札の日時

4 入札の場所

5 入札保証金

 

指名通知書による。

 

 

 

6 入札

(1) 入札参加者は、注文仕様書、現場及び関係諸法規等を十分調査研究のうえ入札すること。

(2) 入札書は、大郷町で定める様式により作成し、封かんのうえ業務名及び入札者の氏名を表記して入札すること。

(3) 入札書は、本人又は代理人が出頭して提出しなければならない。但し、代理人が入札するときは、本人の委任状を持参しなければならない。

(4) 一度提出した入札書の交換又は変更等は認めない。

(5) 便送による入札は認めない。

(6) 入札参加者は、消費税法(昭和63年法律第108号)に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載して入札すること。

7 入札の中止

天災、事変その他やむを得ない事情が生じたときは、入札を延期若しくは中止し、又は落札を取り消すことがある。

8 失格

指示した事項及び入札に関する条件に違反した者で、入札に参加させることが不適当と認められる者及び正当な理由がなく所定の時刻までに入札を行わない者は、その入札を行ったとき及び入札時刻が経過したときから失格させるものとする。

9 入札の無効

(1) 入札に参加する資格を有しない者が入札したとき。

(2) 入札条件に違反したとき。

(3) 記名押印のない入札

(4) 誤字、脱字により意思表示が不明瞭な入札及び金額を訂正した入札

(5) 入札者本人が他人の代理人を兼ねてした者の入札

(6) 2人以上の代理をした者の入札

(7) 委任者名を併記しない代理人のした入札

(8) 再度の入札において前回の最低金額を上回る入札

(9) その他入札にあたり不正の行為があったとき。

10 落札の決定

(1) 消費税を除く予定価格の制限の範囲で、消費税分を除く最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。

(2) 入札書に記載された金額に100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。

11 再度入札

(1) 開札の結果、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは直ちに再度の入札を行う。

なお、再度入札の回数は、原則として2回を限度とする。

(2) 前号に定める限度内において落札者がないときは、予定価格と最低入札価格との差が、おおむね予定価格の10%以内で、随意契約ができると認められる場合にのみ、随意契約の折衝を行うことができるものとする。

12 同価格の場合の落札者の決定

落札となる同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

13 契約保証金

請負金額の10分の1以上の額

14 契約保証について

原則として金銭保証とし、請負契約金額の10分の1以上の契約保証金の納付をもとめることとする。ただし、次の(1)に掲げる担保の提供等が行われた場合は、契約保証金納付の免除、(2)に該当する場合は契約保証金を免除する。

(1) 契約保証金の納付の免除となる場合

ア 保証事業会社の保証

イ 金融機関等の保証

ウ 履行保証保険契約の締結

エ 公共工事履行保証証券による保証

(2) 契約保証金を免除する場合

ア 請負契約金額が1,500,000円未満の業務である場合

15 契約書の提出

(1) 落札者は、落札決定の日から7日以内に契約書を提出すること。

(2) 落札者は、消費税法に規定する課税事業者であるか免税事業者であるかを契約書作成前に届け出ること。

(3) 契約保証に関する届出書を落札後すみやかに提出し、確認を受けること。

16 請負代金の支払

受注者は業務が完成したときは、業務完了報告書等必要書類を提出し、かつ、完成検査に合格したときでなければ請負代金の支払を請求することができない。

17 前金払 あり(保証事業会社の保証に係る業務で、契約金額が1,500,000円以上で、かつ、履行期間が30日を超えるもの。) 契約金額の10分の3(10,000円未満の端数を切り捨てた額)を超えない金額

18 業務の完成期限 指名通知書記載の日とする。

附 則(平成9年告示第20号)

この告示は、平成9年10月30日から施行する。

附 則(平成20年告示第21号)

この告示は、平成20年4月21日から施行する。

附 則(平成22年告示第18号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第49号)

この告示は、公布の日から施行し、平成26年4月1日以降に入札公告等を行う建設工事に係る調査・設計等の業務に係る請負契約の入札から適用する。

附 則(平成27年告示第38号)

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

入札執行要領(建設工事に係る調査・設計等)

平成9年10月30日 告示第20号

(平成27年5月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成9年10月30日 告示第20号
平成20年4月21日 告示第21号
平成22年3月31日 告示第18号
平成26年7月31日 告示第49号
平成27年5月1日 告示第38号