○建設工事の入札及び契約等の公表に関する要綱

平成13年5月28日

告示第22号

(目的)

第1条 この要綱は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年2月15日政令第34号。以下「施行令」という。)に基づき、大郷町が発注する建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める工事(以下「建設工事」という。)について、公表に必要な事項を定めることにより町政に対する信頼と理解を深め、もって公正で開かれた町政を推進することを目的とする。

(公表の内容)

第2条 この要綱により公表する内容は次に掲げる事項とする。ただし、第1号及び第3号に掲げる事項については、予定価格が2,500,000円を超えないと見込まれるもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であって当該地方公共団体の行為を秘密にする必要があるものを除く。

(1) 施行令第5条第1項に基づく公共工事の発注の見通しに関する事項

 建設工事の名称、場所、期間、種別及び概要

 入札及び契約の方法

 入札を行う時期(四半期区分)

(2) 施行令第7条第1項に基づく入札参加資格等に関する事項

 大郷町建設工事指名競争入札参加者指名基準(平成16年大郷町告示第7号)及び運用基準

 競争入札参加者の資格を有する者の名簿

(3) 施行令第7条第2項に基づく入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項

 一般競争入札に参加する者に必要な資格を更に定め、その資格を有する者により当該入札を行わせた場合における当該資格

 一般競争入札に参加しようとした者の商号又は名称並びにこれらの者のうち当該入札に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由

 指名競争入札を行った場合における指名した者の商号又は名称及びその者を指名した理由

 入札者の商号又は名称及び入札金額

 落札者の称号又は名称及び落札金額

 最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、他の入札者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由

 契約の相手方の商号又は名称及び住所

 建設工事の名称、場所、種別及び概要

 工事着手の時期及び工事完成の時期

 契約金額

 随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由

2 前項の規定により公表した建設工事について、契約金額の変更をしたときは、変更後の契約に係る前項第3号クからまでに掲げる事項及び変更の理由を公表するものとする。

3 予定価格が1,300,000円以上で2,500,000円未満の建設工事に係る指名競争入札結果については、第1項ただし書きの規定の適用を除外し、第1項第3号エからまでに掲げる事項について公表するものとする。

(公表の時期)

第3条 前条に掲げる事項の公表時期は、以下のとおりとする。

(1) 前条第1項第1号に規定する事項は、毎年度4月1日以後、遅滞なく公表するものとする。また毎年度10月1日を目途に当該事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を公表するものとする。

(2) 前条第1項第2号に規定する事項は、制定及び変更並びに作成したとき速やかに公表するものとする。

(3) 前条第1項第3号及び同条第2項に規定する事項は、契約締結及び変更契約締結後、遅滞なく公表するものとする。

(4) 前条第3項に規定する事項については、契約締結後、遅滞なく公表するものとする。

(公表の場所及び方法)

第4条 インターネットへの掲示、又は大郷町財政課において閲覧所を設置し、公衆の閲覧に供するものとする。

(平19訓令8・平31告示17・一部改正)

(公表の期間)

第5条 公表の期間は、以下のとおりとする。

(1) 第2条第1項第1号に規定する事項は、当該建設工事発注年度の3月31日まで掲示又は閲覧に供するものとする。

(2) 第2条第1項第2号に規定する事項は、その効力が及ぶ期間まで閲覧に供するものとする。

(3) 第2条第1項第3号同条第2項及び同条第3項に規定する事項は、公表した日の翌日から起算して1年間が経過する日まで掲示又は閲覧に供するものとする。

(費用負担)

第6条 公表事項に関する文書の写しの交付を必要とする者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成13年6月1日から施行する。

(旧要綱の廃止)

2 建設工事入札結果等の公表に関する要綱(平成10年制定)は、廃止する。

附 則(平成19年訓令第8号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成31年告示第17号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

建設工事の入札及び契約等の公表に関する要綱

平成13年5月28日 告示第22号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成13年5月28日 告示第22号
平成19年3月30日 訓令第8号
平成31年3月14日 告示第17号