○建設工事入札参加業者等指名停止要領

平成10年2月27日

告示第4号

(趣旨)

第1 この要領は、大郷町建設工事執行規則(昭和47年大郷町規則第5号。以下「規則」という。)第5条第4項の規定に基づき入札参加資格の承認を受けた者及び大郷町財務規則(昭和52年大郷町規則第3号)第89条第90条及び第100条の規定に基づき建設関連業務及び物品調達等に係る競争入札参加資格の承認を受けた者(以下「有資格業者」という。)の指名停止に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20告示40・一部改正)

(指名停止の決定)

第2 町長は、有資格業者が別表各項に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実を認知したときは、情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

2 指名停止の開始日は、町長が当該案件の指名停止を決定した日の翌々日からとする。

3 町長が指名停止を行ったときは、工事執行者(規則第2条第2号に定める者をいう。以下同じ。)は、指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、入札の執行前にあっては指名を取り消し、入札執行後契約締結前にあっては当該契約の締結を辞退するよう当該有資格業者に勧告するものとする。

(平20告示40・平25告示17・一部改正)

(下請負人及び共同企業体等に関する指名停止)

第3 町長は、第2第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請人があることが明らかになったときは、当該下請人について、元請人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

2 町長は、第2第1項の規定により共同企業体又は事業協同組合について指名停止を行うときは、当該共同企業体又は事業協同組合の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体又は事業協同組合の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3 町長は、第2第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体又は事業協同組合について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(平20告示40・一部改正)

(指名停止の期間の特例)

第4 有資格業者が1の事案により別表各項の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することになった場合に指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1か月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(1) 指名停止の期間中又は当該期間の満了後1か年を経過するまでの間に、別表各項の措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第9項から第16項までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後3か年を経過するまでの間に、それぞれ別表第9項から第16項までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)

3 町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があると認める場合は、別表各項及び前2項の規定による指名停止の期間を免除し、又は当該短期を短縮することができる。

4 町長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を、当該長期の2倍まで延長することができる。

5 町長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(平20告示40・平25告示17・一部改正)

(事故等の報告)

第5 工事執行者は、有資格業者が別表各項に該当すると認めたときは、速やかに建設工事等事故発生報告書(様式第1号)により、大郷町契約業者指名委員会規程(平成4年大郷町訓令第4号)に基づき設置された町契約業者指名委員会(以下「指名委員会」という。)の長を経由して町長に報告しなければならない。

(平20告示40・平25告示17・一部改正)

(指名停止の決定通知)

第6 町長は、第2第1項若しくは第3の規定により指名停止を行い、第4第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し建設工事等指名停止通知書(様式第2号)、建設工事等指名停止変更通知書(様式第3号)又は建設工事等指名停止解除通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において必要に応じ改善措置の報告を徴することができる。

(平20告示40・一部改正)

(随意契約の相手方の制限)

第7 工事執行者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りではない。

(平20告示40・一部改正)

(下請負等の禁止)

第8 工事執行者等は、指名停止の期間中の登録業者が、工事執行者等の契約に係る工事等を下請負いし、若しくは受託することを承認してはならない。また、指名停止の期間中の登録業者と合併し、又は指名停止の期間中の登録業者から業のすべてを継承し、若しくは措置要件に該当した行為を行った業種を継承した業者も同様とする。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ町長の承認をうけたときは、この限りでない。

(平20告示40・全改)

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第9 町長は、指名停止の措置までに至らない事案で、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(平20告示40・一部改正)

(指名回避)

第10 工事執行者は、別表各項に該当する事実を知ったときは、当該事実を知った日から第2の規定による指名停止の決定があるまでの間、当該有資格業者の指名を回避するものとする。

(平25告示17・一部改正)

(町工事請負業者審査委員会への付議)

第11 町長は、第2第1項若しくは第3の規定により指名停止を行おうとするとき、第4第5項の規定により指名停止の期間を変更しようとするとき、同第6項の規定により指名停止を解除しようとするとき、第7ただし書の規定により随意契約の相手方として承認しようとするとき、第8ただし書の規定により下請負し、若しくは受託することを承認しようとするとき、又は第9の規定により書面若しくは口頭で警告若しくは注意の喚起を行おうとするときは、町工事請負業者審査委員会の審議に付すものとする。

(平20告示40・追加)

(その他)

第12 この要領に定めない事項については、会長が必要と認めた都度、町工事請負業者審査委員会に諮り決定する。

(平20告示40・旧第11繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この要領は、平成10年3月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第40号)

この告示は、平成20年11月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第17号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

別表

(平20告示40・全改、平25告示17・一部改正)

措置要件

期間

(虚偽記載)

 

1 町の発注する工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、入札参加資格確認申請書、入札参加資格確認申請書資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

3か月以上24か月以内

(粗雑工事等)

 

2 町と締結した契約に係る工事等(以下「町発注工事等」という。)の施工に当たり、次の各号に該当したとき。

 

(1) 検査機関又は監査機関から不当工事等(次号に掲げる場合を除く。)の指摘を受けた場合又は過失により品質にかくれたかしがあるなど、工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)

3か月以上18か月以内

(2) 故意に工事等を粗雑にしたとき。

24か月

3 町以外の公共機関が発注した一般工事等(施工現場が県内のものに限る。)の施工に当たり過失により工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

3か月以上12か月以内

4 町発注工事の施工において、大郷町工事検査規程(昭和52年大郷町規程第3号)に基づく完成検査に係る工事成績の総合点が著しく低いとき。

3か月以上5か月以内

(契約違反等)


5 第2項に掲げる場合のほか、町発注工事等において次の各号のいずれかに該当するとき。


(1) 正当な理由がなく契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

3か月以上12か月以内

(2) 正当な理由がなく、工事等の契約を締結しなかったとき。

3か月以上12か月以内

(3) 文書による警告に関し、過去1年以内に再度の警告すべき事由が発生したとき、又は過去3年間で3度目の警告すべき事由が発生したとき。

3か月

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)


6 町発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められたとき。

3か月以上12か月以内

7 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

3か月以上9か月以内

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

 

8 町発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

3か月以上9か月以内

9 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

3か月以上9か月以内

(贈収賄)

 

10 次の(1)(2)又は(3)に掲げる者が町職員又は他の公共機関の職員若しくは同職員に準ずる職員に対して行った贈賄若しくはこれに関連する収賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 

(1) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

19か月以上24か月以内

(2) 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で代表役員等以外のもの(以下「一般役員等」という。)

15か月以上21か月以内

(3) 有資格業者の使用人で一般役員等以外のもの(以下「使用人」という。)

9か月以上18か月以内

(独占禁止法違反行為)

 

11 町発注工事等又は一般工事等、又はそれ以外の工事等に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

12か月以上24か月以内

(競売入札妨害又は談合)


12 町発注工事等又は一般工事等、又はそれ以外の工事等に関して、代表役員等、一般役員等又は使用人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第1項の規定による競売入札妨害及び同法第96条の3第2項の談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

12か月以上24か月以内

(建設業法違反行為)


13 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当するとき。


(1) 町発注の工事等に関して、代表役員等、一般役員等又は使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

3か月以上18か月以内

(2) 建設業法の規定に違反し、監督処分がなされたとき(町発注工事等以外に係る指示処分は除く)

3か月以上18か月以内

(廃棄物処理法違反行為)

 

14 町発注工事等又は一般工事等、又はそれ以外の工事等に関して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)違反の容疑により代表役員等、一般役員等又は使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

12か月以上24か月以内

(暴力的不法行為等)


15 次の各号のいずれかに該当し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

削除

(1) 代表役員等若しくは一般役員等が暴力団員であると認められるとき、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。

24か月

(2) 有資格業者(使用人が、有資格業者のために行った行為は、有資格業者の行為とみなす。以下この号において同じ。)、代表役員等若しくは一般役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団、又は大郷町入札契約暴力団等排除措置要綱(平成20年大郷町告示第38号)第2条第8号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)の威力を利用したと認められるとき。

24か月

(3) 有資格業者、代表役員等若しくは一般役員等が、暴力団又は暴力団員等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

24か月

(4) 有資格業者、代表役員等若しくは一般役員等が、暴力団員等と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

24か月

(5) 有資格業者、代表役員等若しくは一般役員等が、暴力団員等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。

24か月

(6) 代表役員等、一般役員等又は使用人が、業務に関して暴力的不法行為等を行ったと認められるとき。

6か月以上12か月以内

(7) 町発注工事等の施工に当たり、暴力団員等による不当介入を受けたにもかかわらず、警察への通報等及び町長への報告を怠ったと認められるとき。

6か月以内

(不正又は不誠実な行為)


16 前各項に掲げる場合のほか、工事等の業務に関して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

6か月以上24か月以内

17 前各項に掲げる場合のほか、代表役員等及び一般役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により、公訴を提起され又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

3か月以上18か月以内

(注) 「町発注工事等」とは、黒川地域行政事務組合等が発注する工事を含むものとする。

建設工事入札参加業者等指名停止要領

平成10年2月27日 告示第4号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成10年2月27日 告示第4号
平成20年10月31日 告示第40号
平成25年3月27日 告示第17号