○大郷町建設工事共同企業体取扱要領

平成12年1月18日

制定

(趣旨)

第1 この要領は、大郷町建設工事共同企業体運用基準(平成12年大郷町告示第1号。以下「基準」という。)に基づく共同企業体の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(特定建設工事共同企業体の対象工事)

第2 基準第4条第2項に規定する当該工事費の額が同項各号に掲げる額のおおむね2分の1以上とは、工事費の額の10,000,000の位を四捨五入して得た額が同条第1項の各号に定める額に2分の1を乗じて得た額以上であること。

(特定建設工事共同企業体の構成員の組合せ)

第3 基準第7条に規定する特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、次に掲げるいずれかの方法とする。この場合において、構成員は同時に2以上の特定建設工事共同企業体の構成員となることはできない。

(1) 最上位等級業者の第1グループ及び最上位等級業者の第2グループの2グループによる組合せ

(2) 最上位等級業者の第1グループ、最上位等級業者の第2グループ及び第2位等級業者の第3グループの3グループによる組合せ

(3) 最上位等級業者の第1グループ及び第2位等級業者の第2グループの2グループによる組合せ

(4) 最上位等級業者の第1グループ第2位等級業者の第2グループ及び第2位等級業者の第3グループの3グループによる組合せ

2 前項の組合せは、次の各号に掲げる方法により取扱うことができる。

(1) 同一グループ内に属する企業間において、あらかじめ1組2企業以上からなる組合せを行い、その後、他のグループに属する企業間との組合せを行う方法

(2) 前項第2号、第3号及び第4号において、県内業者の最上位等級業者を最上位等級グループの直近の第2位等級業者グループに属させる方法

(3) 第1グループ以外の1グループの構成員の半数以上を県内業者とする方法

(指名競争入札における特定建設工事共同企業体の構成員の選定)

第4 基準第7条に規定する構成員の組合せ及び基準第10条に規定する構成員の選定については、指名委員会が行う。

2 大郷町長は、前項の規定により選定された建設業者に対して、様式第1により通知するものとする。

(一般競争入札における特定建設工事共同企業体の構成員の希望届等)

第4の2 基準第10条の2に規定する参加希望の届けについては、契約担当課がとりまとめ、届出業者の承認業種、等級を審査し、等級別参加希望業者一覧表を作成するものとする。

2 主管課長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、公告を行う前に大郷町工事請負業者審査委員会において協議するものとする。

(指名競争入札における特定建設工事共同企業体の選定結果の報告)

第5 指名委員会委員長は、第4第1項に規定する指名委員会の審議において、当該特定建設工事共同企業体の構成員の組合せ及び構成員の選定をしたときは、契約担当課長に対して様式第2により通知するものとする。

(特定建設工事共同企業体の入札参加資格審査)

第6 指名競争入札により契約を締結しようとする場合の基準第13条に規定する審査は、基準第11条に規定する申請書及び協定書並びに前条に規定する報告に基づき各共同企業体の結成手続等の審査をし、発注工事の種類に係る等級格付けを行う。

2 一般競争入札により契約を締結しようとする場合の基準第13条に規定する審査は、基準第6条第1項第2号に規定する技術的事項、結成手続き及び建設業許可関係事項等について行い、発注工事の種類に係る等級格付けを行う。

3 第2項の場合において、競争入札参加者の資格を定める基準(平成13年大郷町告示第8号)第1の規定に基づく審査を省略することができるものとし、等級格付は次に掲げるところにより取扱うものとする。

(1) 各構成員の等級格付が同一の場合 当該等級格付

(2) 各構成員の等級格付が異なる場合 上位の構成員の等級格付

(特定建設工事共同企業体の指名)

第7 発注工事の指名にあたっては、特定建設工事共同企業体と単体企業の混合指名は行わないものとする。

(経常建設共同企業体の入札参加申し込み)

第8 経常建設共同企業体の競争入札参加の申込み受付は、大郷町建設工事執行規則(昭和47年大郷町規則第5号。以下「規則」という。)第5条第1項及び第6項の規定に準じて行うものとする。

(経常建設共同企業体の入札参加資格審査)

第9 経常建設共同企業体の入札参加資格の審査及び代表者に対する建設工事入札参加資格承認書の交付は、規則第5条第4項の規定に準じて行うものとする。

2 前項の審査は、競争入札参加者の資格を定める基準第1の規定に基づき行うものとする。この場合において、各審査事項の取扱いは次の各号に掲げるものとする。

(1) 経営規模は、各構成員の年間平均完成工事高、自己資本額及び職員数のそれぞれの和とする。

(2) 経営状況分析に係る評点は、各構成員について算出された経営状況分析得点の平均値とする。

(3) その他の評価項目中、技術職員数については、各構成員の技術職員数の和とし、営業年数については、各構成員の営業年数の平均値とする。

(経常建設共同企業体の入札参加資格有効期間)

第10 経常建設共同企業体の入札参加の有効期間は、規則第5条第5項及び第8項の規定に準ずるものとする。

(経常建設共同企業体の同時指名の禁止)

第11 発注工事の指名に当たっては、経常建設共同企業体と単体企業との混合指名をすることができるものとする。この場合において、経常建設共同企業体と当該共同企業体の構成員になっている建設業者を同時に指名は行わないものとする。

(委任)

第12 基準及びこの要領に定めのない事項は、大郷町工事請負業者審査委員会で決定するものとする。

附 則

この要領は、平成12年2月1日から施行する。

附 則(平成19年告示第19号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第52号)

この告示は、公布の日から施行する。

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(平19告示19・平25告示52・一部改正)

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大郷町建設工事共同企業体取扱要領

平成12年1月18日 種別なし

(平成25年10月2日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成12年1月18日 種別なし
平成19年3月30日 告示第19号
平成25年10月2日 告示第52号