○大郷町公民館分館施設整備等の経費の分担に関する条例

昭和52年6月24日

条例第12号

(目的)

第1条 公民館の設置及び管理に関する条例(昭和48年大郷町条例第1号。以下「条例」という。)第3条の規定による分館の施設の整備等に要する経費について町及び区域住民(以下「利用者」という。)の分担区分は、この条例の定めるところによる。

(対象)

第2条 分館の施設の整備とは、分館の建物の新築、改造等及び既設建物をこれが用に供するために取得する場合で、町長が認定した事業をいう。

(区域住民)

第3条 区域住民とは、条例第3条別表1に掲げる分館の対象区域内の住民とする。

(基準床面積)

第4条 この条例の定めによる分館の施設の整備等を行う場合の基準床面積は、別表1に掲げる面積とする。

(経費の分担率)

第5条 分館を新築する場合の経費は、前条に定める基準床面積(事業実施床面積が基準床面積に満たない場合は、その実面積とする。)に、規則で定める単価を乗じて得た金額の60パーセントを町が、残額を利用者が分担するものとする。

2 増築、改造、修繕及び既設建物の取得等に要する経費は、町長が認定した金額とし、その分担率は、前項の規定に従いそれぞれ分担するものとする。ただし、耐震診断による修繕に要する経費の分担率は、80パーセントを町が、残額を利用者が分担するものとする。

(平9条例8・平23条例12・一部改正)

(条件)

第6条 分館の施設の整備等を行う場合は、町長はあらかじめ利用者と協議し、利用者の同意を得てから行うものとする。

(その他)

第7条 この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(平23条例22・旧附則・一部改正)

(平成23年東北地方太平洋沖地震により、被災した大郷町公民館分館施設整備等の災害復旧に要する経費の分担に関する特例)

2 平成23年東北地方太平洋沖地震により、被災した分館の災害復旧による新築、修繕に要する経費の分担率は、大郷町公民館分館施設整備等の経費の分担に関する条例(昭和52年大郷町条例第12号)第5条の規定にかかわらず、総事業費から公立社会教育施設の災害復旧費補助金を除いた経費の全額を町が分担するものとする。

(平23条例22・追加)

附 則(平成4年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成9年条例第8条)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第12号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

(平4条例27・全改)

区分

70戸以内

71戸~100戸以内

101戸~130戸以内

131戸~160戸以内

161戸以上

基準床面積

115.70m2(35坪)以内

132.23m2(40坪)以内

148.76m2(45坪)以内

165.28m2(50坪)以内

181.81m2(55坪)以内

大郷町公民館分館施設整備等の経費の分担に関する条例

昭和52年6月24日 条例第12号

(平成23年9月27日施行)