○在宅重度身体障害者短期入所(ショートステイ)事業に関する規則

平成9年2月1日

規則第16号

(目的)

第1条 重度身体障害者を介護している家族が、疾病等の理由により、在宅における介護が一時的にできない場合に、身体障害者更生援護施設に当該重度身体障害者の短期入所を委託し、もって当該重度身体障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者等)

第2条 この事業の対象者は、18歳以上で身体障害者手帳を所持している在宅の重度身体障害者とする。

2 この事業の対象施設は、身体障害者更生援護施設のうち、身体障害者更生施設、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設(以下「施設」という。)とする。

(入所の措置)

第3条 町長は、重度身体障害者の介護者が次に掲げる理由により、その家庭において重度身体障害者を介護できないため、施設に一時的に入所させる必要があると認めるときは入所の措置をとるものとする。

(1) 社会的理由

 疾病

 出産

 冠婚葬祭

 事故

 災害

 失踪

 出張

 転勤

 看護

 学校等の公的行事への参加

(2) 私的理由

2 町長は、前項の規定にかかわらず次の事由のいずれかに該当すると認めるときは、入所の措置をとらないものとする。

(1) 対象者が感染症疾患を有するとき。

(2) 対象者が疾病又は負傷のため入院治療が必要なとき。

(3) 施設の目的の遂行に支障があるとき。

(平11規則20・一部改正)

(申請)

第4条 第3条による措置を受けようとする対象者又はその介護者は、在宅重度身体障害者短期入所申請書(様式第1号)及び在宅重度身体障害者短期入所現況調査書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が急を要すると認めるときは、申請書の提出等を事後に行わせることができるものとする。

(入所の決定及び通知等)

第5条 町長は、第4条の申請を受けたときは必要な調査を行い、入所措置の要否を決定するものとする。

2 町長は、前項の決定内容について在宅重度身体障害者短期入所(変更)決定通知書(様式第3号)又は在宅重度身体障害者短期入所(変更)却下通知書(様式第4号)により当該対象者等に通知するものとする。

3 前2項の決定及び手続きは、対象者等の事情を考慮し、的確かつ迅速に行わなければならない。

(入所の期間)

第6条 入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長が介護者の診断書等により内容審査の結果、入所期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(異動の届出)

第7条 入所の措置を受けた対象者等(以下「利用者」という。)は、入所の期間中において措置事由が消滅したときは、在宅重度身体障害者短期入所異動届(様式第5号)により速やかに町長に届けでなければならない。

(終了報告)

第8条 実施施設長は、入所措置が終了したときは、在宅重度身体障害者短期入所終了届(様式第6号)により町長に報告するものとする。

(入所措置の移送)

第9条 入所者の居宅から施設までの送迎は、原則として介護者等の責任において行うものとする。

(施設の指定)

第10条 町長は、入所の措置をとるための施設をあらかじめ定めておくものとする。

(費用の徴収)

第11条 町長は、利用者が第3条第1項第1号の入所の措置の要件に該当するときは、入所に要する費用のうち飲食物相当額を利用者から徴収する。ただし、利用者が、生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を現に受けている世帯(以下「生活保護世帯」という。)に属する者である場合においては、減免することができるものとする。

2 町長は、利用者が第3条第1項第2号の入所の措置の要件に該当するときは、入所に要する費用の全部を利用者から徴収する。ただし、利用者が生活保護世帯に属する者である場合においては、町長が、飲食物相当額を除き減免することができるものとする。

3 前2項に定める費用の額は、当該年度における国の基準単価によるものとする。

4 前項に定める費用は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

(連絡及び調整)

第12条 町長は、第3条に定める入所の措置が適切に行われるように関係機関との連絡及び調整を図らなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

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在宅重度身体障害者短期入所(ショートステイ)事業に関する規則

平成9年2月1日 規則第16号

(平成11年12月22日施行)