○大郷町青少年問題協議会条例

昭和40年4月1日

条例第13号

第1条 青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法(昭和28年法律第83号)の規定に基き、大郷町青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置し、事務所を大郷町役場内におく。

第2条 この協議会は、大郷町内に住所を有する青少年の健全な育成を図るため、その指導、保護等(以下「指導」という。)に関する施策の適切な運営と進展を期することを目的とする。

第3条 この協議会は、前条の目的達成のために概ね次の事業を行う。

(1) 「指導」の総合的施策の樹立につき必要な事項を調査審議するとともに関係機関団体との連絡調整を図ること。

(2) 家族における青少年教育の振興に関すること。

(3) 青少年団体の健全な育成と活動の促進を図ること。

(4) 青少年をとりまく社会環境の浄化に関すること。

(5) その他目的達成に必要なこと。

第4条 この協議会の委員は、議会の議員及び関係行政機関の職員並びに団体の役職員及び学識経験がある者のうちから町長が任命する。

第5条 委員の任期は2年とする。補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前項の委員は、再任されることができる。

第6条 この協議会に次の役職員をおく。

会長 1名

副会長 2名

委員 若干名

書記 2名

第7条 会長は、町長があたる。

2 副会長は、委員の互選による。

3 書記は、会長が任命する。

第8条 会長は、会務を総理し協議会を代表する。

2 副会長は、会長を補佐し会長事故あるときは、その職務を代理する。

3 書記は、上司の命をうけて庶務に従事する。

第9条 協議会の会議は会長がこれを召集し会議の議長となる。

第10条 この協議会の経費は、町の助成金、寄附金及びその他の収入をもってあてる。

第11条 この協議会の会計年度は、町の会計年度による。

第12条 この条例の施行及び運営に必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

大郷町青少年問題協議会条例

昭和40年4月1日 条例第13号

(昭和40年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和40年4月1日 条例第13号