○予防接種事故災害補償規程

昭和59年6月1日

告示第23号

この規程は、全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い、大郷町(以下「甲」という。)が、法定外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種にかかる事故の災害補償について定める。

(補償の対象)

第1条 甲は、自己が第2条に定める予防接種を行うことにより、第3条に定める補償対象者に身体障害(死亡若しくは予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)に定める障害に限る。)が発生した場合(この規程の実施後に発見された場合に限る。)において、当該補償対象者に対し、この規程に従い第4条に定める補償を行う。

(平2告示22・一部改正)

(対象とする予防接種)

第2条 前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、甲が自らの行政措置として自ら行う全ての予防接種とする。ただし、昭和52年4月1日以後に実施したものに限る。

2 甲が委託契約書に基づき他の市町村に委託して行う予防接種は、前項に定める甲が自ら行う予防接種とみなす。

3 甲が他の市町村より委託契約書に基づき委託を受けて行う予防接種は、第1項規定の自ら行う予防接種とはみなさない。

(補償対象者)

第3条 この規定により甲が補償を行う者は、前条規定の予防接種を受けたすべての者とする。

2 甲は、前項に定める補償対象者が死亡した場合は、当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行う。

(補償基準及び補償金額)

第4条 甲は、次の基準と金額に基づき補償を行う。

(1) 補償基準

 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に死亡若しくは予防接種法施行令別表第2に定める障害を被った場合に限る。

 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、最終日の前日の医師の診断に基づき、その障害の程度を決定するものとする。

(2) 補償金額

 死亡の場合(「死亡補償金」という。)・・・・4,210万円

 障害の場合(「障害補償金」という。)

予防接種法施行令の障害等級1級の場合・・4,210万円

予防接種法施行令の障害等級2級の場合・・2,803.1万円

予防接種法施行令の障害等級3級の場合・・2,140万円

ただし、甲は「死亡補償金」と「障害補償金」を重複しては給付しない。

(昭61告示6・平2告示22・平18告示22・平22告示43・平24告示25・平26告示19・平26告示29・一部改正)

(準用規定)

第5条 この規程に定めていない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」及び「全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書」の規定を準用する。

附 則

この規程は、昭和59年6月1日から施行する。

附 則(昭和61年告示第6号)

この規程は、昭和61年6月1日から施行する。

附 則(平成2年告示第22号)

この告示は、平成2年6月20日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

附 則(平成18年告示第22号)

(施行期日)

この告示は、公布の日から施行し、平成18年6月1日から適用する。

附 則(平成22年告示第43号)

この告示は、公布の日から施行し、平成22年6月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第25号)

この規程は、平成24年4月1日から施行し、平成24年6月1日から適用する。

附 則(平成26年告示第19号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年告示第29号)

この告示は、公布の日から施行する。

予防接種事故災害補償規程

昭和59年6月1日 告示第23号

(平成26年4月28日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 環境衛生
沿革情報
昭和59年6月1日 告示第23号
昭和61年5月26日 告示第6号
平成2年6月20日 告示第22号
平成18年8月29日 告示第22号
平成22年11月11日 告示第43号
平成24年4月1日 告示第25号
平成26年4月1日 告示第19号
平成26年4月28日 告示第29号