○大郷町国民健康保険条例

昭和34年4月1日

条例第4号

注 昭和60年12月から改正経過を注記した。

目次

第1章 本町が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条―第3条)

第3章 被保険者(第4条)

第4章 保険給付(第5条・第6条)

第5章 保健事業(第7条―第9条)

第6章 国民健康保険税(第10条)

第7章 削除

第8章 罰則(第12条―第15条)

附則

第1章 本町が行う国民健康保険の事務

(平30条例8・改称)

(本町が行う国民健康保険の事務)

第1条 本町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(平30条例8・一部改正)

第2章 町の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(平30条例8・改称)

(設置)

第2条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第11条第2項の規定に基づき、大郷町国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(平30条例8・追加)

(協議会の委員の定数)

第2条の2 協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(平6条例16・一部改正、平30条例8・旧第2条繰下・一部改正)

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

(被保険者としない者)

第4条 次に掲げる者は、被保険者としない。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により、児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のない者

(平2条例17・旧第4条の2繰上、平21条例7・一部改正)

第4章 保険給付

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず出産育児一時金の支給は同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第6条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(昭60条例25・平4条例8・平6条例16・一部改正、平18条例20・旧第6条繰上、平18条例33・平20条例10・平20条例33・平23条例16・平26条例28・一部改正)

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として50,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(昭60条例25・平4条例8・一部改正、平18条例20・旧第6条の2繰上、平18条例33・平20条例10・一部改正)

第5章 保健事業

(平6条例16・改称)

(保健事業)

第7条 本町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のための必要な事業

(平11条例14・全改、平20条例10・一部改正)

第8条 前条に定めるもののほか保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

(平6条例16・一部改正)

第9条 被保険者でない者に第7条の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。

(平6条例16・一部改正)

第6章 国民健康保険税

(国民健康保険税)

第10条 本町は世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 削除

第11条 削除

第8章 罰則

(過料)

第12条 本町は世帯主が国民健康保険法(以下本章において「法」という。)第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においてはその者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(昭62条例5・平12条例2・一部改正)

第13条 本町は、世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

(平12条例2・一部改正)

第14条 本町は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第15条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和34年1月1日から施行する。

2 従前の大郷町国民健康保険条例(昭和30年大郷町条例第2号)は、昭和34年3月31日限り廃止する。

附 則(昭和35年条例第2号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日より適用する。

附 則(昭和37年条例第36号)

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

附 則(昭和40年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年条例第16号)

1 この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

2 改正後の条例は、助産費については昭和43年10月1日以降出生したもの、葬祭費については昭和43年10月1日以降死亡したものから適用する。

附 則(昭和45年条例第6号)

1 この条例は、昭和45年9月1日から施行する。

2 改正後の条例は、助産費については昭和45年9月1日以降出生するもの、葬祭費については昭和45年9月1日以降死亡したものから適用する。

附 則(昭和46年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年条例第61号)

1 この条例は、昭和46年11月1日から施行する。

2 改正後の大郷町国民健康保険条例第6条の2の規定は、昭和46年11月1日以後の療養の給付から適用する。

附 則(昭和47年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の大郷町国民健康保険条例第6条の2の規定は、昭和48年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和47年12月31日までの療養の給付については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の大郷町国民健康保険条例第5条の規定は昭和49年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和48年12月31日までの療養の給付については、なお従前の例による。

3 改正後の大郷町国民健康保険条例第6条の規定は、昭和49年1月1日以降出生のものから、第6条の2の規定は、昭和49年1月1日以降死亡したものから適用する。

附 則(昭和49年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の大郷町国民健康保険条例第6条の3の規定は、昭和49年4月1日以後の療養にかかる高額療養費から適用する。

附 則(昭和49年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の大郷町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和50年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和49年12月31日までの療養の給付については、従前の例による。

附 則(昭和50年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の大郷町国民健康保険条例第6条の規定は、昭和50年4月1日以降出生のものから第6条の2の規定は昭和50年4月1日以降死亡したものから適用する。

附 則(昭和50年条例第23号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の大郷町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和51年1月1日以降の入院のみにかかる療養の給付から適用し、第6条の3及び第6条の4の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の大郷町国民健康保険条例第6条の規定は、昭和52年4月1日以降出生のものから第6条の2の規定は、昭和52年4月1日以降死亡したものから適用する。

附 則(昭和53年条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の大郷町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和54年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の大郷町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、昭和54年10月1日以降出生のものから適用する。

附 則(昭和57年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の条例は助産費については、昭和57年4月1日以降出生したもの、葬祭費については、昭和57年4月1日以降死亡したものから適用する。

附 則(昭和57年条例第18号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年条例第28号)

この条例は、昭和59年1月1日から施行し、この条例による改正後の大郷町国民健康保険条例の規定は、同日以後の診療に係る医療費に適用する。

附 則(昭和59年条例第6号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第6条第1項の規定は、昭和61年3月1日以後出生の者から、第6条の2の規定は、昭和61年3月1日以後死亡の者から適用する。

附 則(昭和62年条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の大郷町国民健康保険条例の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第6条第1項の規定は、平成4年4月1日以後出生の者から、第6条の2の規定は、平成4年4月1日以後死亡の者から適用する。

附 則(平成6年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定及び第5章の章名の改正規定、第7条から第9条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第6条第1項の規定は、平成6年10月1日以降の出産の者から適用する。

附 則(平成10年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第14号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第20号)

この条例は、平成11年8月1日から施行し、この条例による改正後の大郷町国民健康保険条例の規定の適用は、同日以後の診療に係る医療費に適用する。

附 則(平成12年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行し、この条例による改正後の大郷町乳幼児および心身障害者医療費の助成に関する条例等(以下「新条例」という。)の規定は、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

(受給資格の登録等の特例)

2 新条例の規定により乳幼児医療費の助成の対象となる者に係る大郷町乳幼児および心身障害者医療費の助成に関する条例第5条及び第6条の規定に関する事務は、この条例の公布の日から行うことができるものとする。

附 則(平成18年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

附 則(平成18年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第5条第1項の規定は、平成18年10月1日以後出生の者から、第6条の規定は、平成18年10月1日以後死亡の者から適用する。

附 則(平成20年条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第33号)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る大郷町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第7号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第21号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第16号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第28号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(協議会の同一性)

2 改正前の国民健康保険法第11条により置かれた第2条の国民健康保険運営協議会は、改正後の大郷町国民健康保険条例第2条の規定により置かれた大郷町国民健康保険運営協議会となり、同一性をもって存続するものとする。

大郷町国民健康保険条例

昭和34年4月1日 条例第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
昭和34年4月1日 条例第4号
昭和35年4月1日 条例第2号
昭和36年4月1日 条例第9号
昭和37年4月1日 条例第11号
昭和37年12月1日 条例第36号
昭和40年1月1日 条例第24号
昭和42年3月28日 条例第5号
昭和43年10月1日 条例第16号
昭和45年9月1日 条例第6号
昭和46年3月25日 条例第16号
昭和46年10月23日 条例第61号
昭和47年12月23日 条例第20号
昭和48年12月15日 条例第24号
昭和49年3月15日 条例第6号
昭和49年12月24日 条例第33号
昭和50年3月14日 条例第11号
昭和50年12月23日 条例第23号
昭和52年3月29日 条例第8号
昭和53年6月26日 条例第21号
昭和54年9月27日 条例第15号
昭和57年3月15日 条例第8号
昭和57年12月23日 条例第18号
昭和58年12月23日 条例第28号
昭和59年3月12日 条例第6号
昭和60年12月23日 条例第25号
昭和62年3月11日 条例第5号
平成2年6月20日 条例第17号
平成4年3月16日 条例第8号
平成6年9月19日 条例第16号
平成10年3月12日 条例第16号
平成11年3月15日 条例第14号
平成11年6月5日 条例第20号
平成12年3月10日 条例第2号
平成14年6月17日 条例第21号
平成18年3月13日 条例第20号
平成18年9月25日 条例第33号
平成20年3月7日 条例第10号
平成20年12月15日 条例第33号
平成21年3月9日 条例第7号
平成21年9月30日 条例第21号
平成23年5月17日 条例第16号
平成26年12月5日 条例第28号
平成30年3月8日 条例第8号