○大郷町国民健康保険条例施行規則

昭和39年4月1日

規則第6号

注 平成6年9月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)及び大郷町国民健康保険条例(昭和34年大郷町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平18規則30・全改)

(修学中の者、病院等に入院又は入所中の者に関する届書)

第2条 省令第5条第1項及び第5条の2第1項の規定による届書(様式第1号第2号)には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書又は当該被保険者の入所又は入院中の児童福祉施設等の在園証明書を添付しなければならない。

(平18規則30・全改)

(看護及び移送費の支給申請)

第3条 被保険者が看護または移送について給付を受けようとするときは、これを保険者に申請(様式第3号)しなければならない。但し、緊急その他止むを得ない事由がある場合は、その事由が止んだ後速かに申請しなければならない。

(平18規則30・一部改正)

(看護の給付要件及び移送費の支給要件)

第4条 看護の給付の要件は、次のとおりとする。

(1) 被保険者の病状が重篤であって、絶対安静を必要とし、医師又は、看護婦が常時監視を要し、随時適切な処置を講ずる必要がある場合

(2) 被保険者の病状は、必ずしも重篤ではないが、手術のために比較的長期にわたり医師又は看護婦が常時監視を要し、随時適切な処置を講ずる必要がある場合

(3) 被保険者の病状から判断し、常態として次のいずれかに該当する場合

 体位変換又は、床上起座が不可又は不能であること。

 食事及び用便につき介助を要すること。

2 移送の給付の要件は次のとおりとする。

(1) 被保険者が傷病のため入院治療を必要とし、病院まで歩行することができないと認められる場合

(2) 被保険者が傷病のため、特定の手術等のため転医の必要があり病院まで歩行することが極めて困難と認められる場合

(平18規則30・一部改正)

(一部負担金の支払と領収証の受領)

第5条 被保険者が、療養の給付を受けたときは、その都度一部負担金をその療養取扱機関である医師または、薬剤師に支払い領収証を受けなければならない。

(平18規則30・一部改正)

(一部負担金の減額等)

第6条 法第44条第1項の規定により一部負担金の減額、免除、又は徴収猶予(以下「一部負担金の減額等」という。)等を受けることができる者は次の各号のいずれかに該当して一部負担金の支払いが困難となった被保険者の属する世帯の世帯主で、町長が一部負担金の減額等の措置を行う必要があると認めたものとする。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、当該世帯の世帯主又は当該世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)が居住する住宅に著しい損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(3) 世帯主等に係る事業又は業務の休廃止又は当該事業における著しい損失の発生、失業又は傷病等により、収入が著しく減少したとき。

(4) 前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。

(5) その他町長が特に必要があると認めたとき。

2 前項に定める一部負担金の減額等の条件及び基準については、別表に定めるところによるものとする。

3 申請時において納期限の到来した国民健康保険税を滞納している者は、前項の規定にかかわらず対象としないものとする。ただし、納税誓約を行い、確実に完納の見込みがある場合はこの限りではない。

4 一部負担金の減額等を受けようとする者は、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(様式第4号)に、次に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、一部負担金の減額・徴収猶予の申請において急患その他やむを得ない特別の理由がある場合は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(1) 医師の意見書(様式第5号)又は保険医療機関の発行する一部負担金見込額及び療養の見込期間を証明するもの

(2) 収入申告書(様式第6号)及び給与による収入がある場合は給与証明書(様式第7号)

(3) 資産申告書(様式第8号)

(4) 災害等の罹災を証明するもの、又は収入が著しく減少したこと等を証明するもの

(5) 同意書(様式第9号)

5 町長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、一部負担金の減額等の措置を行うことが適当と認めたときは、一部負担金減額・免除・徴収猶予決定通知書(様式第10号)により、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

6 町長は、前項の通知と併せて、一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(様式第11号)を当該申請を行った者に交付するものとする。

7 前項において、徴収猶予の承認の決定を受けた申請者(以下「徴収猶予者」という。)は、当該徴収を猶予された額を指定期限までに納入する旨の誓約書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

8 町長は、第5項に規定する審査により、生活困難が長期にわたると判断されるものについては、その時点で生活保護の受給又は親類縁者の支援等を指導するものとする。

9 第6項に規定する一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書の交付を受けた者(当該者の世帯に属する被保険者を含む。)は一部負担金の減額等の措置を受けようとするときは、保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)における療養の給付を受ける際、当該証明書を提出しなければならない。

10 一部負担金の減額等の措置は、前項の規定による証明書を提出しなかった場合においては行わない。

11 徴収猶予者は、徴収猶予期間の終了後直ちに療養期間に係る収入額確定報告書(様式第13号)及び一部負担金支払報告書(様式第14号)を提出しなければならない。

12 町長は、前項に規定する書類の受理後、徴収猶予した一部負担金について改めて減額割合の決定を行い、当該徴収猶予した一部負担金のうち減額となった額を除いた額について、期限を付して徴収猶予者に請求するものとする。ただし、減額割合の決定において、当該徴収猶予した一部負担金を免除する決定をした場合はこの限りでない。

13 前項の規定による徴収猶予者への精算の請求は、精算請求書(様式第15号)により行うものとする。

14 町長は、一部負担金の減額等の措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該措置の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りの申請その他不正な方法により、一部負担金の減額等の措置を受けたとき。

(2) 資力の回復等の事情の変化により、一部負担金の減額等の措置を行うことが不適当と認めたとき。

15 町長は、前項の規定により取り消しを決定した場合は、国民健康保険一部負担金減額等取消決定通知書(様式第16号)により、当該取り消しを決定した者に通知するとともに、当該取り消された措置に係る期間における法第44条第1項第1号の規定による一部負担金の減額措置若しくは同項第2号の規定による一部負担金の支払い免除措置又は同項第3号の規定による一部負担金の徴収猶予措置に係る額を、期限を付して、世帯主等から返還させなければならない。

16 町長は、第14項の規定により一部負担金の減額等の措置を取り消したときは直ちにその旨を保険医療機関等に一部負担金減額等取消決定通知書(様式第17号)により通知しなければならない。

(平18規則30・全改)

(高額療養費の支給申請)

第7条 省令第27条の17第1項の規定による高額療養費の支給に関する申請書は、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第18号)とする。

2 前項の申請書には、療養に要した費用を支払った事実を証する書類を添付しなければならない。

(平18規則30・全改)

(療養費の支給申請)

第8条 療養費の支給は、緊急な場合とその他やむを得ない場合に支給する。但し、柔道整復師の施設料金、看護、および移送の費用、輸血の場合の生血の費用、コルセットの代金に要した費用について医師の同意を得たものに限りこれを支給する。

(平18規則30・一部改正)

第9条 療養費支給申請書(様式第19号)には、療養に要した費用の額を明らかにするため、療養費証明書を添えなければならない。

(平18規則30・一部改正)

(出産育児一時金の加算)

第10条 条例第5条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書きに規定する出産であると認められるときは、16,000円を加算する。

(平20規則26・追加、平26規則25・一部改正)

(出産育児一時金の支給申請等)

第11条 条例第5条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けようとする世帯主は、保険者にこれを申請(様式第20号)しなければならない。

2 前項の申請書には、出生の有無を明らかにした医師又は助産師の証明書を添えなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、世帯主は、別に定めるところにより、出産育児一時金の支給申請及び受領について、医療機関等への直接支払制度を利用することができる。この場合において、当該制度を利用しようとする世帯主は、別に定める所定の手続きをしなければならない。

(平6規則17・平18規則30・平18規則36・一部改正、平20規則26・旧第10条繰下、平21規則20・一部改正)

(葬祭費の支給申請)

第12条 被保険者が死亡したとき、葬祭費の支給を受けようとする者は、保険者にこれを申請(様式第21号)しなければならない。

2 前項の申請書には、死亡診断書の写を添えなければならない。

(平18規則30・一部改正、平20規則26・旧第11条繰下)

(医療費の算定料金)

第13条 療養の給付を受けた者に対する料金(額)は、昭和33年6月30日、厚生省告示第177号健康保険法の規定による算定方法の診療報酬点数表「乙の2」により算定し支払するものとする。

(平18規則30・一部改正、平20規則26・旧第12条繰下)

(被保険者証等の更新)

第14条 省令第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証及び省令第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の更新にあっては毎年10月1日に、省令第7条の4第3項の規定に基づく高齢受給者証の更新にあっては毎年8月1日に、行うものとする。

(平18規則30・追加、平20規則26・旧第13条繰下)

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。

(平18規則30・追加、平20規則26・旧第14条繰下)

附 則

1 この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2 昭和30年4月1日に設定した国民健康保険給付規則は、廃止する。

附 則(昭和56年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和56年9月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の大郷町国民健康保険給付規則第4条第1項の規定は、昭和56年9月1日以後の看護から、第4条第2項の規定は、昭和56年9月1日以後に移送したものから適用し、昭和56年8月31日までの看護、移送については、従前の例による。

附 則(昭和58年規則第13号)

この規則は、昭和59年1月1日から施行し、この規則による改正後の大郷町国民健康保険条例施行規則の規定は、同日以後の診療に係る医療費に適用する。

附 則(平成6年規則第17号)

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第20号)

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第11号)

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第23号)

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第20号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第36号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第26号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第20号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第25号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第33号)

(施行期日)

第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(大郷町国民健康保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第10条 この規則の施行の際、第9条の規定による改正前の大郷町国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の大郷町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の大郷町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の大郷町職員の分限に関する手続及び効果に関する規則、第5条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の大郷町国民健康保険税の減免に関する規則、第8条の規定による改正前の大郷町放課後児童クラブ条例施行規則、第9条の規定による改正前の大郷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の大郷町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第11条の規定による改正前の大郷町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の大郷町戸別合併処理浄化槽の分担金に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の大郷町国民健康保険条例施行規則、第14条の規定による改正前の大郷町農業集落排水事業分担金に関する条例施行規則及び第15条の規定による改正前の大郷町下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表

(平18規則30・追加、平28規則11・一部改正)

適用区分

減免の条件

減免等の基準

摘要

(1) 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり又は資産に重大な損害を受けたとき

震災、風水害、火災等の災害による資産の損害割合が10分の3以上であり、世帯の前年度の合計所得金額が6,000,000円以下であること。

災害等により被害を受けた資産の損害割合が次の区分に該当する場合。

災害等を受けた日の属する月から6か月以内の間の一部負担金について適用する。

① 資産の10分の5以上が損害を受けた場合

免除

② 資産の10分の3以上10分の5未満が損害を受けた場合

5割

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作などによって受けた被害の額が平年の収入に対して10分の3以上であり、世帯の前年度の合計所得金額が6,000,000円以下であること。

農作物の不作による減収割合が次の区分に該当する場合

被害を受けた日の属する月から6か月以内の間の一部負担金について適用する。

① 減収割合が10分の5以上

免除

② 減収割合が10分の3以上10分の5未満

5割

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

療養期間における平均収入見込月額の当該療養期間前6か月における世帯の平均収入月額に対する割合が10分の7未満であり、かつ、一部負担金不足額が0円を超えること。

① 一部負担金不足割合が0を超え0.3以下

2割

申請を受けた日の属する月から6か月以内の間の一部負担金について適用する。

② 一部負担金不足割合が0.3を超え0.6以下

4割

③ 一部負担金不足割合が0.6を超え1.0以下

6割

④ 一部負担金不足割合が1.0を超える場合

免除

備考

1 この表において、「損害割合」とは、家屋又は家財が受けた損害額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)の当該家屋又は家財の価格に対する割合をいう。

2 この表において、「減収割合」とは、冷害等によって受けた損失額の合計額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)の前年の収入額の合計額に対する割合をいう。

3 この表において、「平均収入月額」とは、規則第6条の規定により提出された医師の意見書に記載された療養見込期間における収入見込額の1か月当たりの平均額をいう。

4 この表において、「一部負担金不足額」とは、基準生活費(生活保護法(昭和25年法律第144号)第8条の第1項に規定する厚生労働大臣の定める基準により算出した額に100分の110を乗じて得た額をいう。)及び一部負担金平均月額(規則第6条の規定により提出された医師の意見書に記載された概算医療費を基に算出した額をいう。以下同じ。)の合計額から平均収入月額を減じた額をいう。

5 この表において、「一部負担金不足割合」とは、一部負担金不足額を一部負担金平均月額で除して得た割合をいう。

計算式

平均実収入月額-基準生活費=一部負担金充当額

一部負担金平均月額-一部負担金充当額=一部負担金不足額

一部負担金不足額÷一部負担金平均月額=一部負担金不足割合

(平27規則33・全改)

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(平27規則33・全改)

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(平27規則33・全改)

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(平27規則33・全改)

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(平18規則30・全改、平28規則11・一部改正)

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(平27規則33・全改、平28規則11・一部改正)

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(平18規則30・全改、平28規則11・一部改正)

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(平27規則33・全改)

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(平18規則30・追加)

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(平18規則30・追加、平28規則11・一部改正)

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(平18規則30・追加)

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(平27規則33・全改)

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(平27規則33・全改、平28規則11・一部改正)

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(平27規則33・全改)

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(平18規則30・追加、平28規則11・一部改正)

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(平18規則30・追加、平28規則11・一部改正)

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(平18規則30・追加)

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(平27規則33・全改)

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(平27規則33・全改)

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(平27規則33・全改)

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(平27規則33・全改)

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大郷町国民健康保険条例施行規則

昭和39年4月1日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
昭和39年4月1日 規則第6号
昭和56年11月6日 規則第7号
昭和58年12月23日 規則第13号
平成6年9月19日 規則第17号
平成8年9月25日 規則第20号
平成9年9月24日 規則第11号
平成10年9月25日 規則第23号
平成14年8月26日 規則第20号
平成18年9月22日 規則第30号
平成18年12月20日 規則第36号
平成20年12月24日 規則第26号
平成21年9月30日 規則第20号
平成26年12月11日 規則第25号
平成27年12月28日 規則第33号
平成28年3月23日 規則第11号