○大郷町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和38年12月1日

条例第24号

(目的)

第1条 町営土地改良事業に要する経費について土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条の規定により当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するものに対して必要なる経費を賦課徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(平25条例17・一部改正)

(地域及び賦課)

第2条 前条の地域とは、別に定める区分に従い分割した地域をいい、事業に要する経費は地域毎に賦課徴収する。

(賦課基準等の決定)

第3条 前条の賦課は各年毎に当該事業に要する経費(事業費は1か所100,000円以上とする。ただし、町長が必要と認める事業については、この限りでない。)のうち、国又は県から交付をうけた補助金の額を除いたものを対象とする。

2 土地改良事業のうち、溜池、井セキ、農道、水路等受益者の不特定なる事業であって地域の綜合計画に基づいて行う事業に要する経費は、前項の対象額に対し別表の分担基準により賦課する。

3 農林水産業施設災害復旧事業は、国からの交付をうけた補助金の額を除いた額の50パーセントを受益者分担金として徴収する。

4 町単独災害復旧事業は、保全上必要な公共的施設で、ため池、水路、揚水機場、排水機場、頭首工、農業用道路及び農業用橋梁とし1か所の工事の費用が100,000円以上を対象とし、工事請負費の17.5パーセントを受益者分担金として徴収する。

(平14条例37・一部改正)

(徴収の方法及び時期)

第4条 前条の賦課金は、町長の発行する納入通知書により賦課徴収し、納期は町長が定める。

(賦課に対する審査請求)

第5条 第3条の賦課金及び算定の方法等に異議あるときは、その賦課をうけた日から3か月以内に町長に対して審査請求をすることができる。

2 町長は、前項の規定による審査請求があったときは同項に規定する期間満了後10日以内にこれを裁決しなければならない。

(平28条例2・一部改正)

(急施の場合の特例)

第6条 法第96条の4第1項において準用する法第88条第1項の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべきものの3分の2以上の同意を得なければならない。

(平25条例17・一部改正)

(賦課徴収の延期等)

第7条 町長は、天災その他の特別の事情がある場合に限り、町議会の議決を得て賦課の徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(平14条例37・一部改正)

(その他の規定)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月1日から適用する。

2 村営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和33年大郷町条例第7号)は、廃止する。

附 則(昭和42年条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2 条例第6条第2項但し書については、昭和42年1月1日から適用し、それ以前のものについては、なお従前の例による。

3 大郷町負担条例中臨時措置に関する条例(昭和33年大郷町条例第14号)は、廃止する。

附 則(昭和46年条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分から適用する。

2 この条例施行前に採択された事業については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第9号)

この条例は、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行前に採択された事業については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

別表

経費分担基準

分担割は次の表の左欄に掲げる金額の区分によって当該区分に応ずる同表の右欄に掲げる率によって定めた率を順次適用して計算した金額の合計額によって賦課する。

区分

分担率

備考

1,000,000円まで

50%

 

1,000,000円をこえ~2,000,000円まで

40%

 

2,000,000円をこえ~3,000,000円まで

30%

 

3,000,000円を越す場合は受益者と協議の上町長が決める。

大郷町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和38年12月1日 条例第24号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
昭和38年12月1日 条例第24号
昭和42年4月1日 条例第4号
昭和46年4月1日 条例第12号
昭和57年3月15日 条例第9号
平成14年12月17日 条例第37号
平成25年3月7日 条例第17号
平成28年3月8日 条例第2号