○大郷町土地改良事業補助金交付規則

昭和46年4月1日

規則第3号

(補助金の交付)

第1条 町長は、農業の生産基盤の整備を図るため土地改良事業を行なう者(以下「施行者」という。)に対し、毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業施行者)

第2条 この規則で「施行者」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 土地改良区

(2) 農業協同組合

(3) その他町長が適当と認める団体

(事業の種類)

第3条 この規則において「土地改良事業」とは、次の各号に掲げる事業をいい、1ケ所の工事の費用が100,000円以上のものをいう。

(1) かんがい排水事業

(2) 農道整備事業

(3) 水田転換事業(畑地・樹園地に限る。)

(補助率)

第4条 第1条の補助率は、大郷町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和38年大郷町条例第24号)第3条(賦課基準等の決定)に定めるところにより経費分担基準の町分担率による。

(補助金交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする施行者は、補助金交付申請書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、これを審査し適当と認めるときは補助金交付指令を交付する。

(届出)

第6条 補助金交付の指令を受けた施行業者は、工事に着手及び完了したときは直ちに町長に届出なければならない。

(事業計画の変更)

第7条 補助金交付の指令を受けた施行者は、次の各号のいずれかに該当するときは事由を附してすみやかに町長の承認を得なければならない。

(1) 事業の内容を変更するとき。

(2) 事業を中止し廃止するとき。

(3) 事業完了の予定期限を変更しようとするとき。

(関係書類簿書の備付)

第8条 施行者は、事業の状況及び事業について収支を明らかにする書類及び帳簿を備え付けなければならない。

(実績報告書)

第9条 施行者は、事業が完了したときは実績報告書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の実績報告の提出があったときは実地に検査を行い、適当と認めたときは、補助金交付確定額を施行者に通知する。

(補助金の返還)

第10条 町長は、補助金の交付を受けた施行者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の指令を取消し又は交付した補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(1) 事業の成績が不良であるとき。

(2) 事業の施行について不正の行為があると認めたとき。

(3) この規則に基いて発した命令又は指令の条件に違反したとき。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和46年度から適用する。

2 この規則の施行前に町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例により施行者が申請した事業は、この規則による補助金交付申請書及び補助金とみなす。

大郷町土地改良事業補助金交付規則

昭和46年4月1日 規則第3号

(昭和46年4月1日施行)