○溜池及び井堰監視人服務規則

昭和35年8月31日

規則第1号

第1章 総則

第1条 この規則は、大郷町の溜池、井堰等の管理を合理的に行いその効用を遺憾なく発揮させるために主として巡視、警戒並に操作等監視人に必要な最少限度の事項を定めるものとする。

第2条 監視人は、この要領に基いて溜池、井堰等の巡視、警戒並に操作、軽易な維持等を行わなければならない。

第3条 監視人は、非常災害の場合は、前各条の目的を達成するため凡ゆる手段方法を臨機に処置し、その保全を確保しなければならない。

第2章 「かんがい」準備期間、「かんがい」期間、洪水期間及び貯水位等

第4条 毎年11月1日より翌年3月31日迄の期間を「かんがい」準備期間とする。

第5条 毎年4月上旬より概ね9月上旬迄の期間を「かんがい」期間とする。

第6条 毎年7月1日より9月末日までの期間を洪水期間とする。

第7条 貯水位は、溜池にあっては余水吐の高さ、井堰にあっては、角落の高さを標準として次の始く呼称する。

1合水

2合水

3合水

4合水

5合水

6合水

7合水

8合水

9合水

満水

2 満水上何糎或は堤塘(防)溢水まで何米。但し、特に量水標等の設置があり、その目盛で標示をする事になっている所については、その定めによる。

第3章 各期間の貯水位標準

第8条 溜池の「かんがい」準備期間の貯水位は、余水吐の高さまで確保する事に努めると共に貯水位を之より上昇させてはならない。但し、予め町長の許可を得た場合は、この限りでない。

第9条 洪水期間に於ける貯水位は、その年々の一般状況によって概ね8合水を標準とし、「かんがい」期間の終期8月上旬以降は地勢等を考慮し更に低い水位とする様心掛けなければならない。

第10条 溜池及び井堰が大防用水として使用されるものにあっては、その水位を5合水以下としてはならない。

第4章 平常の服務

第11条 監視人は、溜池の堤体、附帯施設、貯水池堰体及附帯施設等その管理区域内を屡々巡視すると共にこれ等に悪影響を及ぼす行為を取締り常に良好な状態に維持される様努めなければならない。

第12条 監視人は、各施設の点検、整備を巡視の都度行わなければならない。

第13条 監視人は前条の場合に於て異常を発見し、若しくは異常を認めたときは、所属区長及び土木係に連絡し必要な処置をとると共に所要に応じて之を町長に報告しなければならない。

第14条 監視人は、監視日誌及監視報告書に次に掲げる事項について記録し報告しなければならない。

(1) 巡視日時

(2) 気象、水象

(3) 堤体、附帯施設、貯水位、貯水量その他管理区域内の状況

(4) 貯水池への流入量、水温、取水量、放流量

(5) 各種施設、栓、ハンドル等の状況

(6) その他必要な事項

代切、植栽、養魚、副産物、盗水盗

第5章 洪水警戒態勢

第15条 ラジオ等による大雨予報、台風予報があり現に天体の模様降雨等より判断し、且つ、町長が洪水を伝達したときは洪水とする。

第16条 溜池及井堰地点に於ける計画対象洪水は、余水吐並角落より溢流する水深が平常でない場合とする。

第17条 洪水の場合その解除があるまでは、補助員1名以上を帯同し、監視人は、現場に常駐しなければならない。但し、現在の天象より判断し、歴年の経験によって全く危険のないことが確実であるか、又は予め町長の許可を得て居る場合は、数時間毎の巡視で之に代えることができるこの場合でも監視人1人のみでの巡視は極力之を避けなければならない。

第18条 洪水警戒態勢の必要がなくなったときは、直ちに堤体附帯施設、貯水池その他管理区域内を巡視して異常の有無を点検し異常を認めたときは速に必要な処置をとらなければならない。

第6章 操作

第19条 毎年「かんがい」準備期間の初日11月1日には、各溜池は、厳重に止水し貯水を開始する。この期間中洪水を発令され、又は火災等非常の場合或は町長の別命あった以外は放水してはならない。

第20条 毎年「かんがい」期間の初期4月上旬以降は、何時でも「かんがい」用水の補給ができる準備態勢になければならない。「かんがい」期間中の用水補給のための放止水については、地域の状況により関係者の意見をきき監視人は、適時適確に操作しなければならない。

第21条 毎年洪水期間中は、出水による損壊を防止することを第1の目的とし、水位、貯水量の点検に万全を期し、併せて用水補給に不足を来たさない処置をとるものとする。

2 洪水又は、非常の場合で各施設の保全のために必要な手段は、監視人の判断に委ねる。但し、水位を5合水以下とする場合は、予め町長の許可を受けなければならない。

第22条 放流に関する警報、洪水又は非常の場合の放水については、状況により異るも下流沿岸に及ぼす影響を考慮し、その時期の選定を誤らない様特に意を用いなければならない。この場合でき得る限り、関係機関及一般に周知させる方法をとる事とする。

第7章 水位の復元

第23条 監視人は「かんがい」用水補給、洪水調節、非常放水を行った後においては、第8条に示す常時満水位まで、洪水期間に於ては第9条に示す制限水位まで速かに貯水位を復元させなければならない。

第8章 報告

第24条 監視人は、洪水警戒態勢をとったときは、直ちにその旨を町長に報告すると共に、遂次気象、水象、洪水調節の状況を町長に報告しなければならない。

第25条 監視人は、第18条の規定により、洪水警戒態勢を解除したときは速に次に掲げる事項について記録し報告しなければならない。

(1) 警戒態勢日時

(2) 監視人、補助員、その他出動者の氏名、員数

(3) 使用資材等の明細

(4) 気象及水象

(5) 洪水調節のための放水量及その開始終了の時間

(6) 貯水位の変動及操作後の貯水位

(7) 洪水調節後の堤体附帯施設、貯水池及びその他管理区域内の被害の有無、余水吐、洗堀の状況等

(8) 放流に関する警報及下流沿岸への影響度

(9) その他必要な事項

(山くずれ、土砂の流入)

第26条 監視人は、「かんがい」準備期間の終日即ち毎年3月31日次の事項について、監視年報を作成し町長に提出しなければならない。

(1) 貯水位

(2) 水温

(3) 流域の林相

(4) 満水面

(5) 最大水深

(6) 余水吐の状況及余祐高

(7) 上、下流面法の状況

(8) 上、下流面法保護の状況

(9) 取水装置の状況

(10) 副産物の状況

(11) その他必要な事項

第9章 監視人の任命方法、任期及解任

第27条 監視人は、関係者の推薦により、町長之を任命し、その任期は、4年とする。但し、この規則公布の時に任命された監視人の任期は、昭和37年7月1日迄とする。

第28条 監視人は、関係者の過半数より、その解任の申出であった場合町長之を解任することができる。

第10章 監視人に対する報酬

第29条 監視人に対しては、毎年予算の範囲内で報酬が支給される。

第11章 監視人に対する通信、連絡系統

第30条 監視人に対する指揮、通信連絡系統を左図の如く定める。

画像

第12章 監視人の身分証明

第31条 監視人は、この規則の定めるところにより、その職務を行う場合は、身分を示す証明書等を携行しなければならない。

溜池及び井堰監視人服務規則

昭和35年8月31日 規則第1号

(平成15年4月1日施行)