○大郷町農地規模拡大資金利子助成金交付規則

平成11年12月27日

規則第22号

(目的)

第1条 21世紀に向け、本町農業の中核的担い手として積極的に農業経営に取り組む地域のリーダーを育成するとともに、農地流動化の促進と土地利用型農業経営の基盤を強化するため、農地等取得資金等の農業制度資金を借り受けて経営規模の拡大を図ろうとする農業者に対し、農地規模拡大資金利子助成金(以下「利子助成金」という。)を交付し、金利負担の軽減と経営の安定を図ることを目的とする。

2 利子助成金の交付等に関しては、宮城県が定める農地規模拡大資金利子助成事業実施要綱、同事業事務取扱要領及び大郷町補助金交付規則(平成4年大郷町規則第2号。以下「補助金交付規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において「農業者」とは、農業を営む個人及び農業生産法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第7項に規定する法人をいう。)とする。

(利子助成金の交付対象資金等)

第3条 利子助成金の交付対象資金は、農業経営規模の拡大を図るため、農業者が農地の取得を目的として借り入れる次に掲げる農業制度資金とする。

(1) 農地等取得資金

(2) 土地利用型農業経営体質強化資金

2 利子助成金の交付対象貸付限度額は、前項に定める農業制度資金の貸付限度額とする。

(利子助成金の交付対象者)

第4条 利子助成金の交付対象者は、次に掲げる要件のいずれかに該当する農業者とする。

(1) 農業経営基盤強化促進法(平成5年法律第70号。以下「基盤強化法」という。)第12条第1項に定める農業経営の改善計画について、同条第3項に基づく町長の認定を受けた者であること。

(2) 次に掲げるいずれかの事業等により農地の所有権を取得した者であること。

 利用権設定等促進事業(基盤強化法第4条第3項第1号に規定する利用権設定等促進事業をいう。)

 農業委員会のあっせん(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第6条第2項の規定に基づくあっせんをいう。)

 農地売買等事業(基盤強化法第4条第2項第1号に規定する事業をいう。)

 農業協同組合法により信託(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第3項に規定する信託をいう。)

(利子助成金の交付対象期間等)

第5条 利子助成金の交付は、平成4年4月1日から平成13年3月31日までの間に貸付決定された第4に定める農業制度資金に対して行うものとし、交付対象期間は、償還期限の範囲内で、貸付実行日から起算して10年以内とする。また、各年度の交付対象期間については、次のとおりとする。

(1) 初年度については、貸付実行日から当該年度の12月31日までに設定された払込期日(年2回以上の払込期日が設定されている場合には、12月31日の直近の払込期日。以下同じ。)までとする。

(2) 次年度以降については、前年度の12月31日までに設定された払込期日の翌日(ただし、次年度については、初年度に交付対象期間内に払込期日が設定されなかった場合には、貸付実行日とする。)から当該年度の12月31日までに設定された払込期日までとする。

(利子助成金の算出方法)

第6条 毎年度の利子助成金の額は、次の方法により算出するものとする。

(1) 次の算式により、払込期日毎の利子助成金の額を算出(円単位未満は切り捨てる。)し、それらの合計額とする。

利子助成金=(残元金×利子助成率×計算期間)/365

(2) (1)に規定する利子助成率は、宮城県農地規模拡大資金利子助成事業実施要綱第7に定める別表のとおりとする。ただし、貸付決定日から貸付実行日までの期間に対応する利子助成率が複数ある場合は、その最も低い利子助成率とする。

(3) (1)に規定する計算期間は、貸付実行日から第1回払込期日まで、又は前回払込期日の翌日から今回払込期日までとする。ただし、払込期日が年1回の場合には計算期間は、閏年の場合にあっても、365日とする。

(利子助成金の交付申請及び交付決定)

第7条 利子助成金の交付を希望する者(以下「交付希望者」という。)は、第3に定める利子助成金交付対象資金(以下「交付対象資金」という。)の借入申込を行う際に、交付対象資金の貸付業務を取扱う農協その他の金融機関(以下「融資機関」という。)に対して利子助成金の交付手続きに関する委任状(様式第1号)を提出するものとする。

2 融資機関は、交付対象資金の貸付決定後、利子助成金の交付手続きに関する委任状に基づき、交付希望者に代わって速やかに利子助成金交付申請書(様式第2号)及び貸付の内容を記載した書類を町長に提出するものとする。

3 町長は、利子助成金の交付の適否を審査し、利子助成金を交付すべきと認めた時は、その旨を利子助成金交付決定通知書(様式第3号及び様式第3号―2)により交付希望者及び融資機関に通知するものとする。また、利子助成金の交付要件を満たさないと認めたときは、その旨を利子助成金不交付決定通知書(様式第5号及び様式第5号―2)により交付希望者及び融資機関に通知するものとする。

(利子助成金の交付)

第8条 利子助成金の交付は、補助金交付規則第2条に規定する額の確定後に交付するものとする。ただし、町長は、利子助成金交付事業の遂行上必要があると認めるときは、利子助成金を概算払又は前金払により交付するものとする。

(財産の処分の制限を受ける期間)

第9条 この規則により、助成を受けて所得した財産の処分の制限は次のとおりとする。

処分を制限する財産の名称

処分の制限を受ける期間

農地又は採草放牧地

10年

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則に、次年度以降の各年度において、利子助成事業費補助金に係る予算が成立した場合に、当該利子助成事業費補助金にも適用するものとする。

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大郷町農地規模拡大資金利子助成金交付規則

平成11年12月27日 規則第22号

(平成11年12月27日施行)