○大郷町生産組織育成利子助成金交付規則

平成5年3月31日

規則第6号

(目的)

第1条 農業生産組織等の育成により、農業生産の体質強化と生産性向上を図り集落農業の振興を推進するとともに、農地流動化の促進と農業経営の基盤を強化するため、農業制度資金等を借り受けて農業機械の整備を図ろうとする、農業を営む個人及び団体(以下「農業者」という。)対して、生産組織育成利子助成金(以下「利子助成金」という。)を交付し、金利負担の軽減と経営の安定を図ることを目的とする。

(平7規則22・全改)

(利子助成金の交付対象者)

第2条 利子助成金の交付を受けることができる農業者は、次に掲げる要件を満たすものであること。

(1) 機械の導入に際し、次に掲げる農業制度資金により取得したものであること。

 農業近代化資金

 農林漁業金融公庫資金

(2) 農用地集積・農作業受委託等により、集落農業の推進体制の確立が図られていること。

(3) 経営規模は、個人においては10ヘクタール以上を基準とし、団体においては15ヘクタール以上で、農業を営む3人以上で構成され、かつ、名称・構成員・契約等の定めがあり、農業生産を共同または集団的に行うことを目的として組織されていること。

(平7規則22・全改)

(利子助成対象機種及び対象事業費の範囲)

第3条 利子助成の対象とする機種及び、事業費の範囲は別紙のとおりとする。

(利子助成金の交付期間等)

第4条 利子助成金の交付は、平成5年4月1日以降に、第2条に掲げた農業制度資金の貸付決定されたものに対し行うものとし、導入年度に係る償還計画利子から算出し一括交付する。

(利子助成金の額及び交付対象経費等)

第5条 利子助成金の額は、各農業制度資金償還期間における毎年度の約定残高に2%を乗じて得た合計金額とする。

2 町長は、利子助成金の交付対象資金について、毎年度利子助成事業費に係る予算措置を行うものとする。

(利子助成金の交付申請)

第6条 利子助成金の交付を受けようとする農業者は、利子助成金交付申請書(様式第1号)を町長の指定する期日まで提出するものとする。

2 前項に定める利子助成金交付申請書の提出部数は、1部とする。

(平7規則22・一部改正)

(利子助成金の交付決定等)

第7条 町長は、前条の利子助成金交付申請書を受理したときは、利子助成金の交付の適否を審査し、適当と認める者に対し必要な条件を付して利子助成金交付の決定をするものとする。又、利子助成金の交付要件を満たさないと認めたときは、利子助成金不交付の決定をするものとする。

2 町長は、利子助成金の交付決定をしたときは、その旨を利子助成金交付決定通知書(様式第2号)により交付申請者に通知するものとする。又、利子助成金の不交付決定をしたときは、その旨を利子助成金不交付決定通知書(様式第3号)により交付申請者に通知するものとする。

(事業完了報告書)

第8条 利子助成金の交付対象者は、第6条の申請に基づき、農業機械の導入を完了した場合、利子助成事業完了報告書(様式第4号)を速やかに町長に提出するものとする。

(利子助成金の交付)

第9条 利子助成金の交付は、前条に規定する完了報告後に交付するものとする。ただし、町長は、利子助成金交付事業の遂行上必要があると認めるときは、利子助成金を概算払又は前金払により交付することができる。

(利子助成金の交付停止)

第10条 町長は、関係農業制度資金の償還期間内に、次の各号の事実が発生した場合は、その事実が判明した以降の利子助成金の支払の一部又は、全部を停止するものとする。

(1) 交付対象者が利子助成金の交付申請に際して虚偽その他、不実の記載を行ったとき。

(2) 交付対象資金について、繰上償還の請求がなされたとき。

(3) 交付対象者が交付対象資金を目的外に使用したとき。

(4) 交付対象資金について、その貸付限度額を超過したとき。

(5) 交付対象機械を譲渡・交換又は、担保等に供したとき。

(6) 離農又は経営の縮小を行ったとき(ただし、経営の縮小にあっては、災害等による農地の崩壊、公共用に供するための買収、収用等交付対象者の責めによらない理由による場合を除く。)

(7) 交付対象者に死亡その他これに準ずる事実が発生したとき(ただし、交付対象機械の権利を承継した交付対象者の後継者が、交付対象者と同様に農業に精進する場合を除く。)

(8) その他本事業の目的に反すると認められる事実が発生したとき。

2 町長は、利子助成金の支払いの一部又は全部を停止する場合は、利子助成金交付決定変更、取消通知書(様式第5号)により交付対象者に通知するものとする。

(利子助成金の返還)

第11条 町長は、既に支払を行っている利子助成金について、前条各号に掲げる事実が発生した場合は、その事実が発生した日に遡り、直ちに当該交付対象者に支払われた利子助成金の返還を利子助成金返還請求書(様式第6号)により請求するものとする。

2 利子助成金の返還請求を受けた交付対象者は、前項の返還すべき利子助成金額に交付を受けた日から返還の日までの日数に応じ、当該利子助成金額につき、年10.95%の割合で計算した加算金を付して、速やかに町長の指定する方法により返還しなければならないものとする。

(財産の処分の制限を受ける期間)

第12条 本事業の対象となる財産については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号。以下「省令」という。)に定める耐用年数に相当する期間とする。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は町長が別に定めるものとする。

附 則

この規則は、平成5年4月1日から施行し、平成5年度事業から適用する。

附 則(平成7年規則第22号)

この規則は、平成7年11月1日から施行し、平成7年度事業から適用する。

別紙

生産組織育成利子助成事業に係る対象機種及び事業費の範囲

対象機種

事業費の範囲

トラクター

1,500,000円以上を対象とする。

※ 尚、事業費の範囲は、対象機種ごとの事業費とする。

田植機(乗用及び側条施肥田植機)

コンバイン

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大郷町生産組織育成利子助成金交付規則

平成5年3月31日 規則第6号

(平成7年10月31日施行)