○大郷町保育園の特別保育事業の実施に関する要綱

平成15年3月19日

告示第21号

(趣旨)

第1条 この要綱は、別に定めるもののほか大郷町保育園(以下「保育園」という。)で実施する特別保育事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(特別保育事業)

第2条 保育園で実施する特別保育事業は、次のとおりとする。

(1) 延長保育事業 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定により認定された保育必要量が保育の利用について、1月当たり平均200時間まで(1日8時間までに限る。)の区分である児童で、午前7時から午前8時30分まで及び午後4時30分から午後6時までに実施する保育

(2) 一時保育促進事業 育児疲れ解消、急病等緊急一時的な保育の需要に対応するために実施する保育

(平27告示33・一部改正)

(延長保育の対象者)

第3条 延長保育の対象者は、勤務時間、通勤時間等の事由により、児童を大郷町保育園の管理及び子育て支援センターに関する規則(平成15年大郷町規則第5号。以下「規則」という。)第3条第2項に規定する保育時間内に送迎することができない保護者の児童とする。

(平27告示33・旧第4条繰上・一部改正)

(延長保育の申込み)

第4条 延長保育を必要とする保護者は、延長保育申込書(様式第1号)を保育園長を経由して町長に提出するものとする。

(平27告示33・旧第5条繰上)

(延長保育の承認)

第5条 町長は、前条の延長保育申込書の内容を審査し、延長保育を必要と認めたときは、延長保育承認書(様式第2号)により、保育園長を経由して保護者に通知するものとする。

(平27告示33・旧第6条繰上)

(延長保育の変更申込み)

第6条 前条の承認を受けた保護者が勤務先の変更等により、延長保育の変更が必要となった場合は、速やかに延長保育変更申込書(様式第3号)を保育園長を経由して町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の延長保育変更申込書により延長保育の変更を必要と認めたときは、延長保育変更承認書(様式第4号)により、保育園長を経由して保護者に通知するものとする。

(平27告示33・旧第7条繰上)

(延長保育の取り消し)

第7条 前2条の規定により延長保育の承認を受けていた者が、延長保育を必要としなくなった場合は、速やかに延長保育不要届(様式第5号)を保育園長を経由して町長に提出するものとする。

(平27告示33・旧第8条繰上)

(延長保育料)

第8条 町長は、延長保育を利用する保護者から、延長保育料として別表1に掲げる金額を徴収する。

(平27告示33・追加)

(特例延長保育)

第9条 町長は、必要があると認めるときは、規則第3条第1項の規定にかかわらず、午後6時を越える延長保育(以下「特例延長保育」という。)を実施することができる。

2 前項の特例延長保育時間は、月曜日から金曜日までの午後6時から午後7時までとする。

(平27告示33・一部改正)

(特例延長保育の申込み)

第10条 特例延長保育を必要とする保護者は、特例延長保育申込書を保育園長を経由して町長に提出するものとする。

2 第5条第6条第7条及び第8条の規定は、前項の申込みがあった場合について準用する。この場合において、これらの規定中「延長保育承認書」とあるのを「特例延長保育承認書」と「延長保育変更申込書」とあるのを「特例延長保育変更申込書」と「延長保育変更承認書」とあるのを、「特例延長保育変更承認書」と「延長保育不要届」とあるのを「特例延長保育不要届」と読み替えるものとする。

(間食及び特例延長保育料)

第11条 午後6時を越える特例延長保育の対象児童には、間食を給与するものとし、特例延長保育料として、月額1,500円を徴収する。

(平27告示33・一部改正)

(一時保育時間)

第12条 第2条第2号に定める一時保育促進事業(以下「一時保育」という。)の保育時間は、規則第3条第1項に定める時間とする。

(平27告示33・一部改正)

(一時保育の利用対象者)

第13条 一時保育の利用対象者は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第2項又は第3項の規定による保育の実施の対象とならない就学前の児童であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する児童であること。

(1) 保護者の勤務形態等により、家庭における育児が断続的に困難となり、一時的に保育が必要となる児童

(2) 保護者の傷病、入院等により、緊急一時的に保育が必要となる児童

(3) 保護者の育児疲れ解消等の私的な理由又はその他の事由により一時的に保育が必要となる児童

(平27告示33・一部改正)

(一時保育の申込み)

第14条 一時保育を必要とする児童の保護者は、一時保育申込書(様式第6号)を保育園長を経由して町長に提出するものとする。

2 第6条第7条及び第8条の規定は、前項の申込みがあった場合について準用する。この場合において、これらの規定中「延長保育承認書」とあるのを「一時保育承認書(様式第7号)」と、「延長保育変更申込書」とあるのを「一時保育変更申込書(様式第8号)」と、「延長保育変更承認書」とあるのを、「一時保育変更承認書(様式第9号)」と、「延長保育不要届」とあるのを「一時保育不要届(様式第10号)」と読み替えるものとする。

(一時保育料金)

第15条 町長は、一時保育を利用する保護者から、一時保育料金として別表2に掲げる金額を徴収する。一時保育料金には、間食及び給食の費用を含むものとする。

(平27告示33・一部改正)

(保育料金の納入方法)

第16条 第8条及び第11条並びに第15条の規定による保育料金は、町長の発行する納入通知書により納入するものとする。

(平27告示33・一部改正)

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から定める。

附 則(平成27年告示第33号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第43号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第56号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表1(第8条関係)

(平28告示43・全改、平29告示56・一部改正)

延長保育料

(単位:円)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

延長保育料

(1時間当り月額)

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支給給付受給世帯

0

0

0

第2

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

100

100

100

第3

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税所得割課税世帯

24,300円未満

300

200

200

第4

24,300円以上48,600円未満

500

400

400

第5

48,600円以上57,700円未満

600

500

400

第6

57,700円以上97,000円未満

800

700

600

第7

97,000円以上133,000円未満

1,100

1,000

800

第8

133,000円以上168,000円未満

1,300

1,200

800

第9

168,000円以上214,000円未満

1,400

1,200

800

第10

214,000円以上254,000円未満

1,600

1,200

800

第11

254,000円以上

1,600

1,200

800

備考 大郷町保育園費用徴収規則(平成27年規則第12号)第2条別表1の備考の規定は、この表に準用する。ただし、5の表の規定は次表に、6の規定中「保育料」とあるのは、「延長保育料」に読み替えるものとする。

階層区分

延長保育料(1時間当り月額)

3歳未満児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合

第2

0

0

0

第3

100円

100円

100円

第4

100円

100円

100円

第5

100円

100円

100円

第6の内77,101円未満

100円

100円

100円

別表第2(第15条関係)

(平27告示33・旧別表・一部改正)

年齢区分

1日

半日

0歳児

3,000円

1,500円

1~2歳児

2,500円

1,250円

3歳児以上

2,000円

1,000円

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大郷町保育園の特別保育事業の実施に関する要綱

平成15年3月19日 告示第21号

(平成29年4月1日施行)