○大郷町身体障害者福祉法施行細則

平成15年3月31日

規則第16号

大郷町身体障害者福祉法施行細則(平成12年規則第11号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)及び身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号。以下「指定居宅支援等基準」という。)及び指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第79号。以下「指定施設支援基準」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条 町長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条 身体障害者の更生援護に関する業務に従事する者は、当該業務について執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条 町長は、法第9条第5項、第6項、及び施行規則第10条の規定により身体障害者更生相談所(法第9条第5項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第4号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条 施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第5号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条 町長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第6号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条 施行令第12条第2項の規定による県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第7号)によるものとする。

(居宅生活支援費の額の基準と身体障害者及び扶養義務者が負担すべき額)

第8条 法第17条の4第2項第1号に規定する町長が定める指定居宅支援費の基準額及び第17条の6第2項において準用する法第17条の4第2項第1号に規定する基準該当居宅支援費の基準額は国が定める基準額に準ずるものとする。

2 法第17条の4第2項第2号及び第17条の6第2項において準用する第17条の4第2項第2号に規定する町長が定める身体障害者及び扶養義務者の負担すべき額は国が定める基準額に準ずるものとする。

(平16規則15・一部改正)

(施設訓練等支援費の額の基準と身体障害者及び扶養義務者が負担すべき額)

第9条 法第17条の10第2項第1号に規定する町長が定める身体障害者施設支援費の基準額は国が定める基準額に準ずるものとする。

2 法第17条の10第2項第2号に規定する町長が定める身体障害者の負担すべき額並びに扶養義務者の負担すべき額は、国が定める基準額に準ずるものとする。

(平16規則15・一部改正)

(支援費の支給申請)

第10条 施行規則第9条の2第1項に規定する居宅生活支援費の支給申請及び施行規則第9条の16第1項に規定する施設訓練等支援費の支給申請は居宅生活支援費施設訓練等支援費支給申請書(様式第8号)により支給を受けようとする日の30日前(更新申請の場合は、支給を受けようとする日の60日前から30日前)までに行うものとする。

(支援費の支給決定)

第11条 町長は、法第17条の5第2項に規定する居宅生活支援費及び法第17条の11第2項に規定する施設訓練等支援費の支給決定に当たっては、施行規則第9条の3及び施行規則第9条の17に定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

2 町長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し支援費の支給決定を行うものとする。

3 法第17条の5第2項に規定する居宅生活支援費の支給決定及び施行規則第9条の4に規定する居宅利用者負担額の通知は、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第9号)及び居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

4 法第17条の11第2項に規定する施設訓練等支援費の支給決定及び施行規則第9条の18に規定する施設利用者負担額の通知は施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第11号)及び施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

5 法第17条の5第2項に規定する居宅生活支援費の不支給決定及び法第17条の11第2項に規定する施設訓練等支援費の不支給決定は不支給決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

6 第10条の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る身体障害者の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該身体障害者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

7 第10条の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がなされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る身体障害者は、町長が当該申請を却下したものとみなすことができる。

(支給決定身体障害者の氏名、居住地の変更等の届出)

第12条 施行令第13条及び第15条に規定する、氏名、居住地の変更等の届出は、氏名等変更届(様式第14号)により行うものとする。

(受給者証の再交付)

第13条 施行規則第9条の8に規定する居宅受給者証再交付申請及び施行規則第9条の21に規定する施設受給者証再交付申請は、受給者証再交付申請書(様式第15号)により行うものとする。

(特例居宅生活支援費支給申請)

第14条 施行規則第9条の11第1項に規定する特例居宅生活支援費の支給申請は特例居宅生活支援費支給申請書(様式第16号)によるものとする。

2 法第17条の6第1項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)を申請者に送付しなければならない。

(支援費支給量の変更申請)

第15条 施行規則第9条の12第1項に規定する支給量の変更申請は支給量変更申請書(様式第18号)により行うものとする。

2 施行規則第9条の13第1項の規定による支給量の変更の決定に係る通知は支給量変更決定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(身体障害支援区分の変更の申請)

第16条 施行規則第9条の23に規定する身体障害者支援区分の変更の申請は障害支援区分変更申請書(様式第20号)により行うものとする。

2 施行規則第9条の24第1項の規定による身体障害支援区分の変更の決定に係る通知は、障害支援区分変更決定通知書(様式第21号)により行うものとする。

(平26規則3・一部改正)

(支給決定の取消し)

第17条 施行規則第9条の14第1項に規定する居宅支給決定の取消しに係る通知は居宅支給決定取消通知書(様式第22号)により行うものとする。

2 施行規則第9条の25第1項に規定する施設支給決定の取消しに係る通知は施設支給決定取消通知書(様式第23号)により行うものとする。

3 町長は、施設入所身体障害者が疾病等により3月以上の入院が必要と認められるとき、又は入院期間が3月以上となったときは、支給決定を取り消すことができる。

(国立施設入所に係る意見書の申請)

第18条 施行規則第12条の2第1項に規定する国立施設への入所の要否に係る町長の意見書交付の申請は、国立施設入所に係る意見書交付申請書(様式第24号)により行うものとする。

(契約内容の報告)

第19条 指定居宅支援等基準第9条第3項に規定する指定居宅介護の契約に係る報告は、居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第25号)により行うものとする。

2 指定居宅支援等基準第59条において準用する指定居宅支援等基準第9条第3項に規定する指定デイサービスの契約に係る報告は、デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第26号)により行うものとする。

3 指定施設支援基準第13条第2項に規定する指定身体障害者更生施設、指定施設支援基準第47条において準用する指定施設支援基準第13条第2項に規定する身体障害者療護施設及び指定施設支援基準第59条において準用する指定施設支援基準第13条第2項に規定する指定特定身体障害者授産施設の施設受給者証記載事項の報告は、施設契約内容(施設受給者証記載事項)報告書(様式第27号)により行うものとする。

(支援費の請求及び支払期日)

第20条 指定居宅支援事業者は、法第17条の5第10項に規定する居宅生活支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに町長へ行うものとする。

2 指定身体障害者更生施設等は、法第17条の11第10項に規定する施設訓練等支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに町長へ行うものとする。

3 町長は、第1項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌々月末までに、当該サービスに係る居宅生活支援費を支払うものとする。

4 町長は、第2項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌々月末までに、当該サービスに係る施設訓練等支援費を支払うものとする。

(支援費支給管理台帳)

第21条 町長は、居宅生活支援費支給管理台帳(様式第28号)及び施設訓練等支援費支給管理台帳(様式第29号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(居宅支援・施設入所等の措置の手続き)

第22条 町長は、法第18条第1項、第3項の規定により、居宅支援又は施設支援を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 前項の場合において、居宅支援の措置又は施設支援の措置をとることを決定したときは、居宅支援・施設支援措置決定通知書(様式第30号)を、当該身体障害者に送付するものとする。

3 町長は、前項の場合において、居宅支援の措置を委託しようとするとき又は施設入所の措置を委託しようとするときは、居宅支援・施設支援措置依頼委託決定通知書(様式第31号)を委託しようとするもの又は委託しようとする身体障害者更生施設等に送付しなければならない。

4 町長は、居宅支援の措置又は施設入所の措置を行ったもの(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、居宅支援・施設入所の措置変更決定通知書(様式第32号)又は居宅支援・施設入所の措置解除決定通知書(様式第33号)を当該措置者に送付しなければならない。

5 前項の場合において、居宅支援の措置又は施設入所の措置を委託したときは、居宅支援・施設入所措置変更通知書(様式第34号)又は居宅支援・施設入所措置解除通知書(様式第35号)をもって、居宅支援の措置を委託したもの又は施設入所措置を委託した身体障害者更生施設等に送付しなければならない。

(更生医療の給付の手続)

第23条 町長は、施行規則第13条の2第1項の規定により更生医療給付申請書の提出があったときは、調査書(様式第36号)を作成するとともに、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 町長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付の申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(様式第37号)を申請者に交付しなければならない。

(更生医療の具体的方針の変更等の手続)

第24条 法第19条の2第1項の規定により厚生労働大臣又は宮城県知事の指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、施行規則第13条の2第2項の規定により交付された更生医療券に記載された医療の具体的方針(指定訪問看護事業者等用更生医療券に記載された訪問看護の具体的方針を含む。以下同じ。)を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めるときは、更生医療方針変更・期間延長申請書(様式第38号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、当該医療が訪問看護又は老人訪問看護(以下「訪問看護等」という。)であるときは、当該訪問看護等に係る指示書を交付した指定医療機関が前項に規定する申請書を提出しなければならない。

3 前2項に規定する更生医療方針変更・期間延長申請書の提出を受けた町長は、医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めたときは、更生医療方針変更・期間延長決定書(様式第39号)を当該医療機関(当該医療が訪問看護等であるときは当該指定医療機関及び当該訪問看護等を実施する指定医療機関)に交付するとともに、更生医療方針変更・期間延長決定通知書(様式第40号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(移送等の承認申請等)

第25条 法第19条第1項及び第2項の規定により、同条第3項各号に規定する更生医療の給付のうち、治療材料の支給、施術及び移送(以下「移送等」という。)に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は、更生医療移送等承認申請書(様式第41号)を町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する移送等承認申請書の提出を受けた町長は、移送等に要する費用を支給する必要があると認めたときは、更生医療移送等承認書(様式第42号)を申請者に交付しなければならない。

3 前項の規定により承認された移送等に要する費用の請求は、更生医療移送費等請求書(様式第43号)によるものとする。

4 第24条第2項の規定は、第1項の規定による移送等に要する費用の承認の申請に準用する。

(報告の徴収)

第26条 町長は、更生医療の給付を委託した指定医療機関に対して、必要に応じ受療者について更生医療治療経過・予定報告書(様式第44号)を提出させることができる。

(補装具の交付又は修理の手続)

第27条 町長は、施行規則第14条第2項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、補装具交付・修理決定通知書(様式第45号)を申請者に交付しなければならない。

2 町長は、法第20条第3項の規定により補装具の交付又は修理を補装具の製作又は修理を業とする者に委託して行うことを決定したときは、補装具交付・修理委託通知書(様式第46号)を当該業者に送付しなければならない。

3 第24条の規定は、施行規則第14条第1項の規定による補装具の交付又は修理の申請に準用する。

(関係帳簿)

第28条 町長は、更生医療給付申請決定簿(様式第47号)及び補装具交付・修理申請決定簿(様式第48号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収)

第29条 法第38条第1項又は第4項の規定により、身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払を命ずる額、若しくは納入義務者から徴収する費用の額(身体障害者居宅支援の提供又は提供の委託、及び身体障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る費用の額を除く。)は、国が定める基準額に準ずるものとする。

2 法第38条第4項の規定により、納入義務者から徴収する身体障害者居宅支援の提供又は提供の委託に係る費用の額は国が定める基準額に準ずるものとする。

3 法第38条第4項の規定により、納入義務者から徴収する身体障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る費用の額は、国が定める基準額に準ずるものとする。

4 町長は、前項の徴収額を、費用徴収額決定・変更通知書(様式第49号)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

(平16規則15・一部改正)

附 則

1 この細則は、平成15年4月1日から施行する。

(旧措置入所者の基準額)

2 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律「(平成12年法律第111号)附則第12条第2項第1号の規定による町長が定める旧措置入所者の施設支援費の額は、国が定める基準額に準ずるものとし、第12条第2項第2号に規定する旧措置入所者の利用者負担額及び扶養義務者の負担額は国が定める基準額に準ずるものとする。

(平16規則15・一部改正)

附 則(平成16年規則第15号)

この細則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

様式 省略

大郷町身体障害者福祉法施行細則

平成15年3月31日 規則第16号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成15年3月31日 規則第16号
平成16年3月31日 規則第15号
平成26年2月18日 規則第3号