○大郷町知的障害者福祉法施行細則

平成15年3月31日

規則第17号

(目的)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第2条 町長は、知的障害者指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条 知的障害者の援護業務にたずさわる者は、当該業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条 町長は、法第9条第5項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第4項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第4号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(居宅生活支援費の額の基準と知的障害者及び扶養義務者が負担すべき額)

第5条 法第15条の5第2項第1号及び同条第3項に規定する町長が定める指定居宅支援費の基準額並びに第15条の7第2項において準用する第15条の5第2項第1号に規定する基準該当居宅支援費の基準額は、国が定める基準額に準ずるものとする。

2 法第15条の5第2項第2号及び第15条の7第2項において準用する第15条の5第2項第2号に規定する町長が定める知的障害者及びその扶養義務者の負担すべき額は、国が定める基準額に準ずるものとする。

(平16規則16・一部改正)

(施設訓練等支援費の額の基準と知的障害者及び扶養義務者が負担すべき額)

第6条 法第15条の11第2項第1号に規定する町長が定める知的障害者施設支費の基準額は、国が定める基準額に準ずるものとする。

2 法第15条の11第2項第2号に規定する町長が定める知的障害者の負担すべき額並びに扶養義務者の負担すべき額は、国が定める基準額に準ずるものとする。

(平16規則16・一部改正)

(居宅生活支援費の支給の申請)

第7条 施行規則第7条第1項に規定する居宅生活支援費の支給申請は、居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書(様式第5号)によるものとする。

2 施行規則第7条第2項第1号に規定する書類は、所得の状況を証明する書類とする。

(居宅支給決定と負担額の通知)

第8条 町長は、法第15条の6第2項の規定により居宅生活支援費の支給を決定したときは、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第6号)を居宅支給決定知的障害者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、居宅支給決定知的障害者の扶養義務者に利用者負担を求めるときは、居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第7号)を当該扶養義務者に送付しなければならない。

(受給者証記載事項の氏名、居住地の変更の届出)

第9条 施行令第3条及び第5条に規定する、氏名、居住地の変更等の届出は、氏名等変更届(様式第8号)により行うものとする。

(受給者証の再交付申請)

第10条 施行規則第13条第1項及び第26条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第9号)によるものとする。

(居宅生活支援費の請求)

第11条 居宅支給決定知的障害者が指定居宅支援事業者(法第15条の5第1項に規定する指定居宅支援事業者をいう。以下同じ。)から指定居宅支援(同項に規定する指定居宅支援をいう。以下同じ。)を受けた場合において、町長は、当該指定居宅支援事業者から当該指定居宅支援に係る居宅生活支援費の請求があったときは、当該指定居宅支援事業者に対し、当該指定居宅支援に係る居宅生活支援費を支払うものとする。

2 前項の規定により、指定居宅支援に係る居宅生活支援費を請求しようとする指定居宅支援事業者は、次の書類を町長に提出しなければならない。

(1) 居宅生活支援費・施設訓練等支援費請求書

(2) 居宅生活支援費明細書(居宅介護)、居宅生活支援費明細書(デイサービス)、居宅生活支援費明細書(短期入所)又は居宅生活支援費明細書(知的障害者地域生活援助)

(3) 居宅介護サービス提供実績記録票、デイサービス提供実績記録票又は短期入所サービス提供実績記録票(知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者の人員、設備および運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号)第18条第1項及び第2項の規定に基づきそれぞれ作成したもの)の写し

3 第1項の規定にかかわらず、居宅支給決定知的障害者が指定居宅支援に係る居宅生活支援費を指定居宅支援事業者に支払った場合において、町長は、当該居宅支給決定知的障害者から当該指定居宅支援に係る居宅生活支援費の請求があったときは、当該居宅支給決定知的障害者に対し、当該指定居宅支援に係る居宅生活支援費を支払うものとする。

4 前項の規定により、指定居宅支援に係る居宅生活支援費を請求しようとする居宅支給決定知的障害者は、次の書類を町長に提出しなければならない。

(1) 領収書(指定居宅支援事業者が当該指定居宅支援に要した費用の支払を受け、発行したもの)

(2) 居宅介護サービス提供証明書、デイサービス提供証明書、短期入所サービス提供証明書、又は知的障害者地域生活援助サービス提供証明書(指定居宅支援事業者が居宅生活支援費明細書(居宅介護)、居宅生活支援費明細書(デイサービス)、居宅生活支援費明細書(短期入所)又は居宅生活支援費明細書(知的障害者地域生活援助)に殉じてそれぞれ作成したもの)

(特例居宅生活支援費申請)

第12条 施行規則第16条第1項に規定する特例居宅生活支援費の支給申請は、特例居宅生活支援費支給申請書(様式第10号)によるものとする。

(特例居宅生活支援費支給決定の通知)

第13条 町長は、法第15条の7第1項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書(様式第11号)を申請者に送付しなければならない。

2 施行規則第16条第2項に規定する書類は次の書類とする。

(1) 領収書(基準該当居宅支援事業者(法第15条の7第1項に規定する基準該当居宅支援に係る事業を行うものをいう。)が当該基準該当居宅支援に要した費用の支払いを受け、発行したもの)

(2) 居宅介護サービス提供証明書、デイサービス提供証明書、短期入所サービス提供証明書、又は知的障害者地域生活援助サービス提供証明書

(支援費支給量の変更申請)

第14条 施行規則第17条に規定する支給量の変更の申請は、支給量変更申請書(様式第12号)によるものとする。

(支援費支給量の変更通知)

第15条 施行規則第18条第1項に規定する支援費支給量の変更決定の通知は、支給量変更決定通知書(様式第13号)のによるものとする。

(障害支援区分の変更申請)

第16条 施行規則第28条に規定する障害支援区分の変更の申請は、障害支援区分変更申請書(様式第14号)によるものとする。

(平26規則2・一部改正)

(障害支援区分の変更通知)

第17条 施行規則第29条第1項に規定する障害支援区分変更決定の通知は、障害支援区分変更決定通知書(様式第15号)によるものとする。

(平26規則2・一部改正)

(居宅支給決定取消通知)

第18条 施行規則第19条第1項に規定する居宅生活支援費支給決定の取り消しの通知は、居宅支給決定取消通知書(様式第16号)によるものとする。

(施設訓練等支援費の支給の申請)

第19条 施行規則第21条第1項に規定する施設訓練等支援費の支給申請は、居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書(様式第5号)によるものとする。

2 施行規則第21条第2項第1号に規定する書類は、所得の状況を証明する書類とする。

(施設支給決定と負担額の通知)

第20条 町長は、法第15条の12第2項の規定により施設訓練等支援費の支給を決定したときは、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第17号)を施設支給決定知的障害者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、施設支給決定知的障害者の扶養義務者に利用者負担を求めるときは、施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第18号)を当該扶養義務者に送付しなければならない。

(施設訓練等支援費の請求)

第21条 施設支給決定知的障害者が指定知的障害者更生施設等(法第15条の11第1項に規定する指定知的障害者更生施設等という。以下同じ。)から指定施設支援(同項に規定する指定施設支援をいう。以下同じ。)を受けた場合において、町長は、当該指定知的障害者更生施設等から当該指定施設支援に係る施設訓練等支援費の請求があったときは、当該指定知的障害者更生施設等に対し、当該指定施設支援に係る施設訓練等支援費を支払うものとする。

2 前項の規定により、指定施設支援に係る施設訓練等支援費を請求しようとする指定知的障害者更生施設等は、次の書類を町長に提出しなければならない。

(1) 居宅生活支援費・施設訓練等支援費請求書

(2) 施設訓練等支援費明細書

3 第1項の規定にかかわらず、施設支給決定知的障害者が指定施設支援に係る施設訓練等支援費を指定知的障害者更生施設等に支払った場合において、町長は、当該施設支給決定知的障害者から当該指定施設支援に係る施設訓練等支援費の請求があったときは、当該施設支給決定知的障害者に対し、当該指定施設支援に係る施設訓練等支援費を支払うものとする。

4 前項の規定により、指定施設支援に係る施設訓練等支援費を請求しようとする施設支給決定知的障害者は、次の書類を町長に提出しなければならない。

(1) 領収書(指定知的障害者更生施設等が当該指定施設支援に要した費用の支払いを受け、発行したもの)

(2) 施設サービス提供証明書(指定知的障害者更生施設等が施設訓練等支援費明細書に準じて作成したもの)

(施設支給決定取消通知)

第22条 施行規則第30条第1項に規定する施設訓練等支援費支給決定の取り消しの通知は、施設支給決定取消通知書(様式第19号)によるものとする。

(不支給決定通知)

第23条 町長は、居宅生活支援費又は施設訓練等支援費を支給しないことと決定したときは、不支給決定通知書(様式第20号)を申請者に送付しなければならない。

(居宅支援の措置)

第24条 町長は、法第15条の32第1項に規定する措置(以下「居宅支援の措置」という。)をとることを決定したときは、居宅支援措置決定通知書(様式第21号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、居宅支援の措置を委託しようとするときは、居宅支援措置委託決定通知書(様式第22号)を委託しようとする者に送付しなければならない。

(施設入所の措置)

第25条 町長は、法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ知的障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

2 町長は、施設入所の措置をとることを決定したときは、施設入所措置決定通知書(様式第23号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

3 前項の場合において、施設入所の措置を委託しようとするときは、施設入所措置委託決定書(様式第24号)を施設入所の措置を委託しようとする知的障害者更生施設等に送付しなければならない。

(居宅支援・施設入所の措置変更等の通知)

第26条 町長は、居宅支援の措置又は施設入所の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは居宅支援・施設入所措置変更(解除)決定通知書(様式第25号)を当該被措置者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、居宅支援の措置又は施設入所の措置を委託したときは、居宅支援・施設入所措置変更(解除)通知書(様式第26号)を居宅支援の措置を委託した者又は施設入所措置を委託した知的障害者更生施設等に送付しなければならない。

(支援費支給管理台帳)

第27条 町長は、知的障害者居宅生活支援費支給管理台帳(様式第27号)及び知的障害者施設訓練等支援費支給管理台帳(様式第28号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(職親への委託等)

第28条 施行規則第39条に規定する職親になることの申し出は、知的障害者職親申請書(様式第29号)によるものとする。

(職親への委託申込書)

第29条 知的障害者又は、その保護者は、法第16条第1項第3号の規定による職親への委託の措置を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第30号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第31号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第30条 法第27条の規定により、知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する知的障害者居宅支援の提供又は提供の委託に係る費用の額は、第4条第2項を準用する。

2 法第27条の規定により、納入義務者から徴収する知的障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る費用の額は、第5条第2項を準用する。

(費用徴収額の変更)

第31条 町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

2 前項の規定による徴収費用額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申請書(様式第32号)を町長に提出しなければならない。

(徴収費用額の決定通知等)

第32条 町長は、前2条の費用徴収額を決定又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第33号)を当該納入義務者に送付しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(旧措置入所者の基準額)

2 社会福祉の増進の為の社会福祉事業法の一部を改正する法律(平成12年法律第111号)附則第18条第2項第1号及び第2項の規定により旧措置入所者の施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準額及び同附則第12条第2項第2号に規定する旧措置入所者の利用者負担額及び扶養義務者の負担額は国が定める基準額に準ずるものとする。

(平16規則16・一部改正)

附 則(平成16年規則第16号)

この細則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第2号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

様式 省略

大郷町知的障害者福祉法施行細則

平成15年3月31日 規則第17号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成15年3月31日 規則第17号
平成16年3月31日 規則第16号
平成26年2月18日 規則第2号