○精神障害者居宅介護等事業実施要綱

平成15年1月30日

告示第27号

1 目的

精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、精神障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して、食事、身体の清潔の保持等の介助その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与することにより、精神障害者の自立と社会復帰を促進し、もって精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

2 実施主体

事業の実施主体は、大郷町とする。

3 運営主体

(1) 事業の運営主体は、適切な事業実施が可能であるものとして、あらかじめ町長が指定した者とする。

(2) この事業を運営しようとする者は、「精神障害者居宅介護等事業指定申請書」(様式第1号)を町長に提出し、あらかじめ指定を受けること。

(3) 町長は、申請者の事業実施能力を充分審査して、指定書(様式第2号)により指定するものとする。

(4) 運営主体は、所在地の変更をしようとするときは、あらかじめ、「精神障害者居宅介護等事業変更承認申請書」(様式第3号)を提出し、承認書(様式第4号)により町長の承認を受けなければならない。また、所在地以外の事項について変更又は廃止しようとするときは、あらかじめ、「精神障害者居宅介護等事業変更(廃止)届」(様式第5号)を町長に届けるものとする。

4 利用対象者

利用対象者は、原則として精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する精神障害者又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けている者であって、精神障害のために日常生活を営むのに支障があり、食事及び身体の清潔の保持等の介護等の便宜を必要とするものとする。ただし、手帳の申請と事業の利用申込みとを同時に行っても差し支えないものとする。

5 便宜の内容

事業は、運営主体により利用者の家庭等に派遣されたホームヘルパーが、次に掲げる便宜のうち、必要と認められるものを供与することにより行うものとする。

(1) 家事に関すること。

ア 調理

イ 生活必需品の買い物

ウ 衣類の洗濯、補修

エ 住居等の掃除、整理整頓

オ その他必要な家事

(2) 身体の介護に関すること。

ア 身体の清潔の保持等の援助

イ 通院、交通や公共機関の利用等の援助

ウ その他必要な身体の介護

(3) 相談及び助言に関すること。生活、身上、介護に関する相談、助言

6 利用者の決定等

ホームヘルパーの派遣は、原則として当該精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)からの申込みにより行うものとする。なお、町長が必要と認める場合にあっては、申込みは事後でも差し支えないものとする。

(1) 町長は、申込みがあった場合は、本要綱を基にその必要性を検討し、出来る限り速やかに便宜の供与の要否を決定するものとする。

なお、便宜の供与の要否決定に当たっては、手帳又は精神障害を支給事由とする年金を現に受けていることを証する書類の所持、主治医の有無並びに利用者の同意を得て主治医の意見を求めることなどにより、病状の安定及び定期的な通院について確認することとする。

(2) 町長は、当該精神障害者の身体の状況及びその置かれている環境を充分に勘案して、利用者に対するホームヘルパー派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。)及び供与される便宜の内容並びに費用負担区分を決定するものとする。

(3) 町長は、利用者等の利便を図るため、運営主体を経由してホームヘルパーの派遣申込みを受理することができる。

(4) 町長は、便宜を供与する決定をした時は、利用者に対し「精神障害者居宅介護等利用者証」(様式第6号)を交付するものとし、利用者等はこれを運営主体に提示して利用に関する手続きを行う。

(5) 運営主体は、便宜の供与の開始に際し、あらかじめ、利用者等に対し、当該利用者の便宜の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用者の同意を得て、便宜の供与の契約を締結するものとする。

また、便宜の供与に当たっては、利用者等の多様なニーズ等に応じて、時間外、休日、夜間等における対応並びに派遣体制について配慮するものとする。

(6) 町長は、利用者について、定期的に便宜の供与の継続の要否について見直しを行うこととする。

7 費用負担の決定

(1) 町長は、原則としてあらかじめ便宜の供与に必要な時間数を決定するものとする。

(2) 町長は、別表の基準により便宜の供与を行った時間数に応じて、利用料を月額で決定するものとする。

(3) 利用者等は、町長が決定した費用を負担するものとする。

8 ホームヘルパーの要件

(1) 心身ともに健全である事。

(2) 精神障害者福祉に理解と熱意を有すること。

(3) 精神障害者の介護、家事及び相談助言を適切に実施する能力を有すること。

9 他事業との一体的効率運営

町は、この事業と身体障害者ホームヘルプサービス事業、障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業、母子家庭、寡婦及び父子家庭介護人派遣事業との一体的効率的運営を図るとともに、他の在宅福祉サービスとの充分な調整を行い、また他の精神障害者福祉に関する諸事業等との連携を図り実施するものとする。

10 関係機関との連携

町は、保健福祉事務所、精神保健福祉センター、医療機関等との関係機関との連携を密にし、この事業を円滑に実施するものとする。

11 事業実施上の留意事項

(1) ホームヘルパーは、その勤務中常に身分を証明する証票を携帯するものとする。

(2) ホームヘルパーは、その業務を行うに当たっては、利用者の人格を尊重してこれを行うとともに、利用者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなければならないこととする。

(3) ホームヘルパーは、対象世帯を訪問するごとに原則として利用者の確認を受けるものとする。

12 その他

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から適用する。

(別表)

ホームヘルプサービス事業費用負担基準

利用者世帯の階層区分

利用者等負担額(1時間あたり)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

250円

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

400円

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

650円

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

850円

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

950円

様式 省略

精神障害者居宅介護等事業実施要綱

平成15年1月30日 告示第27号

(平成15年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成15年1月30日 告示第27号