○大郷町心配ごと相談事業(生活相談)実施要綱

平成15年3月31日

告示第30号

(目的)

第1条 地域住民の心配事や生活の向上に関する相談に応じ必要な指導助言を行い、広く地域住民の福祉をはかることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は大郷町とし、運営を大郷町社会福祉協議会(以下「社協」という。)へ委託するものとする。

2 事業は、利用者の利便・地域の実情等に留意し、気軽に利用できる場所を設定し実施するものとする。

(相談内容)

第3条 この事業は概ね次の相談に応じるものとする。

(1) 暮らし・住まいに関する相談

(2) 家族に関する相談

(3) 健康・医療に関する相談

(4) 法律に関する相談

(5) 福祉・教育に関する相談

(6) その他に関する相談

(業務)

第4条 業務は、利用者の利便・地域の実情を考慮し、定例の相談日を設けるとともに巡回相談を行う等の方法により、月2回実施するものとする。

2 相談は、無料とする。

3 相談に従事する者は、懇切丁寧に相談に応じ、問題解決に努めるとともに、正当な理由なく業務上知り得た内容を他に漏らしてはならない。

(関係機関との連携)

第5条 相談にあたっては、必要に応じて相談機関連絡会を開催し、保健福祉事務所、地域こどもセンター、人権擁護委員会、その他関係機関・団体等と連絡を密にし、その協力を得て問題の適切な解決をはかるものとする。

(業務の推進)

第6条 相談事業運営者は、定例研究会を開催し、取扱った事例についてその相談の経過等、研究協議により相談業務の推進につとめる。

2 相談に従事する者は、取扱った事例について相談の経過を明確に記録しておくものとする。

(相談員等)

第7条 この事業には、民生委員児童委員があたる。

(広報)

第8条 受託者「社協」は事業内容等を広く住民に知ってもらうために広報活動を行うものとする。

(備付帳簿等)

第9条 事業を行うにあたり、次の帳簿等を備えるものとする。

 相談日誌

 相談カード

 発受信文書綴

 研究会記録簿

 その他必要な諸帳簿

附 則

この要綱は、平成15年4月1日より施行する。

大郷町心配ごと相談事業(生活相談)実施要綱

平成15年3月31日 告示第30号

(平成15年4月1日施行)