○大郷町障害児(者)ナイトケアサービス事業実施要綱

平成15年3月31日

告示第34号

(目的)

第1条 この要綱は、障害児(者)の介護を行う保護者の疾病その他の理由により、当該障害児(者)が家庭において介護を受けることができず、夜間に保護を必要とする場合に、当該障害児(者)を知的障害者通所更生施設又は知的障害者通所授産施設に保護(以下「ナイトケアサービス」という。)し、もってこれら障害児(者)及び家庭の福祉の向上に資することを目的とする。

(事業実施主体)

第2条 ナイトケアサービスの実施主体は、大郷町とする。ただし、町長は、第4条に規定する実施施設を運営する社会福祉法人に委託して事業を実施することができる。

(対象者)

第3条 ナイトケアサービスの対象者は、大郷町が援護の実施者となる在宅の重症心身障害児(者)、知的障害児(者)及び身体障害児(以下「障害児(者)」という。)とする。ただし、第4条に規定する実施施設において処遇することが困難な医療を要する者は、除く。

(実施施設)

第4条 ナイトケアサービスを実施する施設は、知的障害者通所更生施設及び知的障害者通所授産施設とする。

(保護の実施)

第5条 ナイトケアサービスは、障害児(者)の介護を行う保護者が次の各号に掲げる理由により、その家庭において障害児(者)を介護できないため、実施施設において夜間に保護が必要であると町長が認めた場合に行うものとする。

(1) 社会的理由 疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、出張、看護、学校等の公的行事への参加

(2) 私的理由 前号に定める以外の理由

(実施方法)

第6条 ナイトケアサービスは、次の各号の手順とおり行うものとする。

(1) 対象者の事前登録 町長は、ナイトケアサービス事業の円滑な実施を図るため、障害児(者)の介護を行う保護者から大郷町ナイトケアサービス利用登録申込書(様式第1号)に現況調書(様式第2号)を添付し、事前登録の申請があった場合、その必要性について十分に調査・検討の上、大郷町ナイトケアサービス利用者台帳(様式第3号)を作成し、対象施設にその写しを送付するとともに、大郷町ナイトケアサービス利用カード(様式第4号)を台帳に登録した保護者に交付する。

(2) 利用者の申込 前号の利用カードの交付を受けた保護者は、ナイトケアサービスの利用を希望する場合は、大郷町ナイトケアサービス利用申込書(様式第5号)により希望する実施施設を経由の上、町長に申し込むものとする。

(3) 利用の可否の決定 利用の申込みを受けた町長は、実施施設と調整の上、利用の可否を決定し、大郷町ナイトケアサービス利用決定(却下)通知書(様式第6号)により、申し込みを行った保護者に決定の通知を行うものとする。

(4) 送迎 ナイトケアサービスに伴う障害児(者)の送迎は、原則として保護者が行うものとする。

(5) 利用期間等 ナイトケアサービスは、1泊2日を基本とし、利用時間は、おおむね午後5時から翌朝午前9時までとする。なお、やむを得ず延長する場合は、2泊3日を限度とし、同一人の利用は、原則として月2回までとする。

(6) 終了報告 ナイトケアサービスの実施施設の長は、当該サービスの終了後、大郷町ナイトケアサービス実施報告書(様式第7号)により、町長に実施状況について報告するものとする。

(費用の支弁及び費用の徴収)

第7条 町長は、当該年度における県の定める基準単価により、ナイトケアサービスの利用者の保護に要する経費を実施施設の長の請求に基づき、支弁するものとする。

2 ナイトケアサービスの利用者の保護者は、別表に定めるところにより、保護に要する経費の一部を町長に支払うものとする。ただし、対象者の属する世帯が生活保護世帯の場合であって、第5条第1号の社会的理由による場合に限り、全額町が負担する。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

別表

大郷町障害児(者)ナイトケアサービス事業費用負担基準額表

支弁額

保護者の負担額

保護費

経費の一部

支弁額

①+②

世帯・保護理由

保護者負担額

(経費の一部)

14,550円

900円

15,450円

生活保護世帯の社会的理由による場合

0円

その他

900円

(注)

1 この表の単価は、いずれも日額(1泊)とする。

2 支弁額は、町長が実施施設に支払う額とし、保護者負担額は、保護者が町長に納入する額とする。

3 保護費の対象経費は、事業に必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費及び扶助費とする。

様式 省略

大郷町障害児(者)ナイトケアサービス事業実施要綱

平成15年3月31日 告示第34号

(平成15年4月1日施行)