○大郷町地域包括支援センター運営協議会設置要綱

平成18年3月29日

告示第10号

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第5項及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号ロ(2)の規定による地域包括支援センターの適正かつ円滑な設置及び運営を図るため、大郷町地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置する。

(平25告示58・平27告示18・一部改正)

(分掌事務)

第2条 運営協議会の分掌する事務は、次のとおりとする。

(1) 地域包括支援センターの設置等に関すること。

(2) 地域包括支援センターの運営・評価に関すること。

(3) 地域における多機関ネットワーク(地域における介護保険以外のサービスとの連携)の形成に関すること。

(4) 地域包括支援センターの職員のローテーション・人材確保に関すること。

(5) その他地域包括支援センターに関すること。

(組織)

第3条 運営協議会は、委員9人をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

(1) 指定居宅サービス事業者等又は団体の代表者

(2) 居宅サービスの利用者又は第1号被保険者等

(3) 権利擁護を行い又は相談に応じる団体の代表者

(4) 地域医療機関の代表者

(5) 地域保健医療又は福祉に関する学識経験者

3 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 運営協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選による。

3 会長は、運営協議会を代表し会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代表する。

(会議)

第5条 運営協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 運営協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 運営協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(庶務)

第6条 運営協議会の庶務は、保健福祉課において処理する。

(平22告示14・一部改正)

(報酬及び費用弁償)

第7条 運営協議会の委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法等は、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年大郷町条例第7号)による。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、運営協議会の運営に必要な事項は、会長が運営協議会に諮って定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第14号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第58号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年告示第18号)

この告示は、公布の日から施行する。

大郷町地域包括支援センター運営協議会設置要綱

平成18年3月29日 告示第10号

(平成27年3月17日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 介護保険
沿革情報
平成18年3月29日 告示第10号
平成22年3月26日 告示第14号
平成25年10月11日 告示第58号
平成27年3月17日 告示第18号