○大郷町公害防止条例

平成18年9月25日

条例第32号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び公害防止条例(昭和46年宮城県条例第12号。以下「県条例」という。)に定めのあるもののほか、公害防止のため必要な事項を定めることにより、町民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭によって健康又は生活環境に係る被害が生ずること(そのおそれがある場合も含む。)をいう。

(事業者の責務)

第3条 事業者は、その事業活動に伴って発生する公害を防止するため、自己の責任において施設の整備、適正な管理及び監視等必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、法及び県条例並びにこの条例の規定に違反しない場合においても、公害を防止するため最大限の努力をしなければならない。

3 事業者は、町長が実施する公害の防止に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(町長の責務)

第4条 町長は、法及び県条例並びにこの条例の規定により、その権限に属する責務を遂行するとともに、町民の健康を保護し、生活環境を保全するため、公害の防止に努めなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、良好な生活環境を保全するため、公害の発生防止に努めなければならない。

2 町民は、町長が実施する公害防止に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(公害の防止に関する協議)

第6条 法に定める廃棄物処理業施設及び大郷町企業立地促進条例(平成8年大郷町条例第13号)第2条に規定する事業施設(以下「指定施設」という。)を設置(変更を含む。以下同じ。)しようとする者は、規則で定める期日までに次の各号に掲げる事項について町長と協議しなければならない。

(1) 指定施設の設置の計画に関すること。

(2) 公害防止のために必要な施設の整備、排水、その他の措置に関すること。

(3) 公害が発生した場合における措置、その他必要なこと。

(公害防止協定)

第7条 前条の規定による協議の結果に基づいて町長が必要と認めたときは、町と事業者及び指定施設の設置地区等の代表者との3者間で公害防止協定(以下「協定」という。)を締結するものとする。

2 事業者は、前項の規定による協定の締結については、誠意をもってこれに応じなければならない。

(監視)

第8条 町長は、公害の状況を把握するとともに、公害防止のための措置を適正に実施するために必要な監視を行うものとする。

(公害苦情等の処理)

第9条 町長は、公害に関する苦情等については、当該苦情の適切な処理に努めるものとする。

(調査)

第10条 町長は、第8条及び第9条の規定により必要と判断したときは、町長の指定する職員に当該指定施設の立入調査をさせることができる。

2 前項の規定による立入調査の際は、身分証明書を携帯し、関係者に提示する。

3 立入調査は、必要に応じて規則で定める関係機関と合同で行うことができるものとする。

4 立入調査の内容は、指定施設設置者に対し書面で通知するものとする。

(指導・勧告及び告発)

第11条 町長は、前条により公害の発生を確認したとき、又はそのおそれがあると認めたときは、その指定施設設置者に対し、公害の防止のために適正な処理を講ずるよう指導又は勧告することができる。

2 法又は県条例違反の疑義がある場合は、関係行政機関へ告発する。

(措置命令)

第12条 町長は、前条第1項の規定による指導・勧告を受けた者が、当該指導・勧告に従わないときは、その者に対し、指定施設の操業の全部停止又は一部停止の措置を命ずることができる。

(公表)

第13条 町長は、前条の規定による措置命令を受けた者を規則の定めによる方法で当該内容を公表する。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前において、指定施設を設置している者又は現に設置の工事をしている者であって、町長が必要と認めた者は、第6条に規定する事項を町長と協議するものとする。

大郷町公害防止条例

平成18年9月25日 条例第32号

(平成19年1月1日施行)