○大郷町地域生活支援事業実施規則

平成19年3月30日

規則第4号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 理解促進研修・啓発事業(第4条・第5条)

第3章 自発的活動支援事業(第6条―第8条)

第4章 相談支援事業(第9条―第11条)

第5章 成年後見制度利用支援事業(第12条)

第6章 成年後見制度法人後見支援事業(第13条・第14条)

第7章 意思疎通支援事業(第15条)

第8章 日常生活用具給付事業

第1節 日常生活用具給付事業(第16条―第27条)

第2節 住宅改造費助成事業(第28条―第37条)

第9章 手話奉仕員養成研修事業(第38条―第42条)

第10章 移動支援事業(第43条・第44条)

第11章 地域活動支援センター事業(第45条―第49条)

第12章 訪問入浴サービス事業(第50条―第57条)

第13章 更生訓練費給付事業(第58条―第61条)

第14章 社会参加促進事業

第1節 障害者自動車運転免許取得費助成事業(第62条―第66条)

第2節 身体障害者用自動車改造費助成事業(第67条―第71条)

第15章 日中一時支援事業(第72条―第76条)

第16章 雑則(第77条―第79条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしいに日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(平25規則15・一部改正)

(事業内容)

第2条 町長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第801002号厚生労働省社会・援護局障害保健部長通知。以下「要綱」という。)に基づき町長の判断により、障害者等が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしいに日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(1) 要綱に基づく理解促進研修・啓発事業

(2) 要綱に基づく自発的活動支援事業

(3) 要綱に基づく相談支援事業

(4) 要綱に基づく成年後見制度利用支援事業

(5) 要綱に基づく成年後見制度法人後見支援事業

(6) 要綱に基づく意思疎通支援事業

(7) 要綱に基づく日常生活用具給付事業

(8) 要綱に基づく手話奉仕員養成研修事業

(9) 要綱に基づく移動支援事業

(10) 要綱に基づく地域活動支援センター事業

(11) 要綱に基づく訪問入浴サービス事業

(12) 要綱に基づく更生訓練費給付事業

(13) 要綱に基づく自動車運転免許取得費助成事業

(14) 要綱に基づく自動車改造費助成事業

(15) 要綱に基づく日中一時支援事業

2 町長は、前項に掲げる事業の全部若しくは一部を団体等に委託又は補助することができるものとする。

(平25規則15・平28規則21・一部改正)

(対象者)

第3条 地域生活支援事業の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者でその者又はその者の保護者が町内に住所(住所を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者又は町長が必要と認めた者

(2) 身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた児童又は町長が必要と認めた者

(3) 県から療育手帳の交付を受けた者又は療育手帳を受けていない者若しくは児童で、町長が必要と認めた者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者又は町長が必要と認めた者

(5) 難病等治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者

(6) 前各号のいずれかに該当する者で、法第19条第3項に規定する特定施設入所者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した住所地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前有した住所地。以下「住所地特例地」という。)が町内にある者

(平25規則15・一部改正)

第2章 理解促進研修・啓発事業

(平28規則21・追加)

(事業の目的)

第4条 障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため、障害者等の理解を深めるための研修及び啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(平28規則21・追加)

(事業の内容)

第5条 事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 教室等の開催 精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病等の障害特性を分かりやすく解説するとともに、手話、介護等の実践又は障害特性に対応した福祉用具等の使用等を通じ、障害者等の理解を深めるもの

(2) 事業所訪問 地域住民が福祉サービス事業者の事業所等へ直接訪問する機会を設け、当該事業所等の職員及び障害者等と交流し、障害者等に対して必要な配慮並びに認識及び理解を促すもの

(3) イベント開催 有識者による講演会及び障害者等と実際に触れ合うイベント等多くの住民が参加できるような形態により、障害者等の理解を深めるもの

(4) 広報活動 障害事由に応じた接し方を解説したパンフレット及びホームページの作成等障害者等の理解を深めるための普及及び啓発を目的としたもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、事業の目的を達成するために有効なもの

2 町長は、前各号に規定する事業のうち、いずれかの事業を実施するものとする。

(平28規則21・追加)

第3章 自発的活動支援事業

(平28規則21・追加)

(事業の目的)

第6条 障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等及びその家族、地域住民等による地域における自発的な取組を支援することにより、共生社会の実現を図るため、自発的活動支援事業を実施する。

(平28規則21・追加)

(事業の内容)

第7条 事業の内容は、障害者等及びその家族、地域住民が自発的に行う活動に対する支援とし、その活動の実施形式は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) ピアサポート 障害者等及びその家族が互いの悩みを共有し、情報交換のできる交流会活動の支援

(2) 災害対策 障害者等を含めた地域における災害対策活動の支援

(3) 孤立防止活動 地域で障害者等が孤立することがないようにするための見守り活動の支援

(4) 社会活動 障害者等が仲間と話し合い、自分たちの権利及び自立のための社会に働きかけるボランティア等の活動又は障害者等に対する社会復帰活動の支援

(5) ボランティア活動 障害者等に対するボランティア養成及び活動の支援

(6) 前各号に掲げるもののほか、事業の目的を達成するために有効な形式による支援

2 町長は、前各号に掲げる事業のうち、いずれかの事業を実施するものとする。

(平28規則21・追加)

(対象者)

第8条 本事業の対象者は、第3条に規定する対象者、その家族及び地域住民等とする。

(平28規則21・追加)

第4章 相談支援事業

(平28規則21・旧第2章繰下)

(目的)

第9条 相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしいに日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(平25規則15・一部改正、平28規則21・旧第4条繰下)

(事業内容等)

第10条 前条の目的を円滑に達成するため、次の事業とし、相談支援機能を有する社会福祉法人等に委託することができる。

(1) 福祉サービスの利用援助

(2) 社会資源を活用するための支援

(3) 社会生活力を高めるための支援

(4) 権利擁護のために必要な援助

(5) 専門機関の紹介

(6) 地域協議会への運営等

(7) その他必要とする支援

2 相談者の当該事業の費用負担は、無料とする。

(平25規則15・一部改正、平28規則21・旧第5条繰下)

(地域協議会)

第11条 相談支援事業の適切な運営及び地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、地域協議会を設置する。

(平25規則15・一部改正、平28規則21・旧第6条繰下)

第5章 成年後見制度利用支援事業

(平28規則21・追加)

(成年後見制度利用支援事業)

第12条 成年後見制度利用支援事業は、大郷町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成21年大郷町告示第21号)に定めるところによる。

(平28規則21・追加)

第6章 成年後見制度法人後見支援事業

(平28規則21・追加)

(事業の目的)

第13条 成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者等の権利擁護を図るため、成年後見制度法人後見支援事業を実施する。

(平28規則21・追加)

(事業の内容)

第14条 事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 法人後見実施のための研修

(2) 法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築

(3) 法人後見の適正な活動のための支援

(4) 前各号に掲げるもののほか、法人後見を行う事業所の立ち上げ支援等法人後見の活動の推進のための事業

(平28規則21・追加)

第7章 意思疎通支援事業

(平25規則15・改称、平28規則21・旧第3章繰下)

(意思疎通支援事業)

第15条 意思疎通支援事業は、大郷町意思疎通支援事業実施要綱(平成27年大郷町告示第93号)に定めるところによる。

(平28規則21・追加)

第8章 日常生活用具給付事業

(平28規則21・旧第4章繰下)

第1節 日常生活用具給付事業

(目的)

第16条 日常生活用具給付事業は、障害者等に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この節において「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もって障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(平28規則21・旧第15条繰下)

(用具の種目及び給付等の対象者)

第17条 給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(1) 給付等の対象となる用具の種目は、別表1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表に掲げる障害者等及び第3条第1項第5号に掲げる者とする。

(2) 用具の貸与の対象者は、前号に掲げる障害者等であって、所得税非課税世帯に属する者とする。

(平25規則15・一部改正、平28規則21・旧第16条繰下)

(申請)

第18条 用具の給付等及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、障害者等日常生活用具給付(貸与)申請書を町長に提出しなければならない。

(平28規則21・旧第17条繰下)

(調査及び要否決定)

第19条 町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、給付等の要否を決定しなければならない。

2 町長は、前項の規定により用具の給付等の要否を決定したときは、障害者等日常生活用具給付(貸与)決定・却下通知書及び日常生活用具給付券(以下この節において「給付券」という。)又は却下通知書により、申請者に交付又は通知するものとする。

(平28規則21・旧第18条繰下)

(用具の給付)

第20条 前条第2項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下この章において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

2 前項に基づく用具の給付を受けるとき、次の各号に掲げる用具については、一括給付できるものとする。

(1) ストマ用品及び紙オムツは、申請1回につき6ヶ月まで給付できるものとする。

(2) 人工咽頭用電池は、年間に必要とされる基準数は、乾電池が12個、蓄電池が2個までとし、申請1回で一括給付できるものとする。

(3) 歩行補助つえ用先ゴムは、利用状況を勘案し最低限度の個数を、申請1回につき12ヶ月まで給付できるものとする。

(平28規則21・旧第19条繰下)

(用具の貸与)

第21条 用具の貸与の決定を受けた者は、町長と賃貸契約を締結し、用具の無償貸与を受けるものとする。

2 用具の貸与期間は、貸与決定の日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、貸与期間が満了する日までに町長が貸与取消しの決定を行わないときは、1年間その期間を延長するものとし、その後において期間が満了するときも同様とする。

(平28規則21・旧第20条繰下)

(費用の負担)

第22条 給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の1割を業者に直接支払わなければならない。

2 前項の規定により支払うべき額(以下この節において「自己負担」という。)は、日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条に基づく補装具費の支給の例による。

(平25規則15・一部改正、平28規則21・旧第21条繰下)

(業者への支払い)

第23条 町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表1の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(平28規則21・旧第22条繰下)

(貸与の取消し)

第24条 町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 町内に住所を有しなくなったとき。

(3) 障害者等でなくなったとき。

(4) 用具の貸与を必要としなくなったとき。

(平28規則21・旧第23条繰下)

(譲渡等の禁止)

第25条 給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、又は担保に供してはならない。

(平28規則21・旧第24条繰下)

(費用及び用具の返還)

第26条 町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等若しくは用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(平28規則21・旧第25条繰下)

(台帳の整備)

第27条 町長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付(貸与)台帳を整備するものとする。

(平28規則21・追加)

第2節 住宅改造費助成事業

(目的)

第28条 日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における基本的人権を享有する個人としての尊厳の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(平25規則15・一部改正、平28規則21・旧第26条繰下)

(対象者)

第29条 住宅改造費助成事業の対象者は、町内に住所を有し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する身体障害者であって障害程度等級2級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)及び第3条第1項第5号に掲げる者とする。

(平25規則15・一部改正、平28規則21・旧第27条繰下)

(住宅改修費の範囲)

第30条 住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(1) 手すりの取付け

(2) 段差の解消

(3) 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取付け

(6) その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

(平28規則21・旧第28条繰下)

(住宅改修費の給付要件)

第31条 住宅改修費の給付は、障害者等が居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(平28規則21・旧第29条繰下)

(申請)

第32条 住宅改修費の給付を受けようとする者は(以下この節において「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書を町長に提出しなければならない。

(平28規則21・旧第30条繰下)

(調査及び要否決定)

第33条 町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

2 町長は、前項の調査により住宅改修費の給付の要否を決定したときは、住宅改修費給付決定・却下通知書及び住宅改修費給付券(以下この節において「給付券」という。)又は却下通知書により、申請者に交付又は通知するものとする。

(平28規則21・旧第31条繰下)

(住宅改修費の給付)

第34条 前条第2項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(平28規則21・旧第32条繰下)

(費用の負担)

第35条 給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の1割を業者に直接支払わなければならない。

2 前項の規定により支払うべき額は、法第76条に基づく補装具費の支給の例による。

(平28規則21・旧第33条繰下)

(業者への支払い)

第36条 町長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は、200,000円を範囲内とする。

(平28規則21・旧第34条繰下)

(費用の返還)

第37条 町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付等に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(平28規則21・旧第35条繰下)

第9章 手話奉仕員養成研修事業

(平28規則21・追加)

(事業の目的)

第38条 手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(平28規則21・追加)

(事業の内容)

第39条 聴覚障害者等との交流活動の促進、町の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成するため、対象者に対して次に掲げる講座を開催するものとする。

(1) 手話奉仕員養成講座(入門編)

(2) 手話奉仕員養成講座(基礎編)

(平28規則21・追加)

(対象者)

第40条 事業の対象者は、町内に居住し、聴覚障害者等の自立と社会参加に理解を有する者で、町長が適当と認めたものとする。

(平28規則21・追加)

(事業の委託)

第41条 町長は、この事業の目的を達成するため、適切な事業運営を行うことができると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(平28規則21・追加)

(費用の負担)

第42条 事業の対象者は、教材費等受講に必要な実費が生じたときは、自己の負担において受講するものとする。

(平28規則21・追加)

第10章 移動支援事業

(平28規則21・旧第5章繰下)

(目的)

第43条 移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(平28規則21・旧第36条繰下)

(実施方法)

第44条 移動支援事業の実施については、大郷町移動支援事業実施要綱(平成24年大郷町訓令第10号)に定めるところによる。

(平28規則21・追加)

第11章 地域活動支援センター事業

(平28規則21・旧第6章繰下)

(目的)

第45条 地域活動支援センター事業(以下この章においては「事業」という。)は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(平28規則21・旧第41条繰下)

(対象者)

第46条 事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等及び第3条第1項第5号に掲げる者とする。

(平25規則15・一部改正、平28規則21・旧第42条繰下)

(地域活動支援センター)

第47条 地域活動支援センターは、大郷町保健センター内に置く。

(平28規則21・旧第43条繰下)

(申請及び要否決定)

第48条 事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域活動支援センター利用申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、必要な調査等を行い、利用等の要否を決定しなければならない。

3 町長は、前項の規定により利用の要否を決定したときは、地域活動支援センター利用決定・却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(平28規則21・旧第44条繰下)

(費用の負担)

第49条 利用に要する費用の負担は、無料とする。

(平28規則21・旧第45条繰下)

第12章 訪問入浴サービス事業

(平28規則21・旧第7章繰下)

(目的)

第50条 訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(平28規則21・旧第46条繰下)

(定義及び対象者)

第51条 事業の対象者は、町内に住所を有し、常に臥床し自宅で入浴することが困難な65歳未満の障害者等及び第3条第1項第5号に掲げる者とする。

2 事業の対象者は、前項に該当し、かつ次の要件を満たした者とする。

(1) 医師が入浴可能と認めた者

(2) 当該身体障害者が入浴後に、その介護する者がいること。

(平25規則15・一部改正、平28規則21・旧第47条繰下)

(事業内容)

第52条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 入浴、清拭及び洗髪等

(2) 血圧、脈拍及び体温等の測定による健康管理

(3) 健康相談、助言指導及びその他必要な処置

2 入浴の回数は、対象者の希望により週2回までとする。

(平28規則21・旧第48条繰下)

(申請及び要否決定)

第53条 事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、訪問入浴サービス利用申請書及び訪問入浴サービス利用診断書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、必要な調査等を行い、利用等の要否を決定しなければならない。

3 町長は、前項の規定により事業の利用の要否を決定したときは、訪問入浴サービス利用決定・却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(平28規則21・旧第49条繰下)

(変更事由届出の義務)

第54条 前条第3項による決定の通知を受けた者又は家族(以下「利用者等」という。)は、当該申請内容に変更が生じた場合、訪問入浴サービス利用状況変更届により、速やかに町長に届け出なければならない。

(平28規則21・旧第50条繰下)

(遵守及び停止・廃止事項)

第55条 利用者等は、入浴に際して次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 入浴するときは、1名以上の付添人を付け入浴に立ち会うこと。

(2) 入浴する者は、入浴前に入浴の可否を意思表示し、付添人がこれを確認すること。

(3) 係員の指示に従うこと。

2 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、入浴を停止又は廃止することができる。

(1) 入浴により心身に悪影響を及ぼすおそれがあるとき。

(2) 前項各号のいずれかに反する行為があったとき。

(3) 事業実施上支障のある行為があったとき。

(4) 死亡、転出又は病院に入院し、若しくは施設に入所したとき。

(5) その他訪問入浴サービスの必要がなくなったと認められるとき。

3 町長は前項の規定により、入浴を停止又は廃止した場合は、訪問入浴サービス利用停止・廃止通知書により申請者に通知するものとする。

(平28規則21・旧第51条繰下)

(事業の委託)

第56条 町長は、この事業の目的を達成するため、事業を団体等に委託することができる。

(平28規則21・旧第52条繰下)

(費用の負担)

第57条 利用者等は、事業の利用に係る経費の1割の額を負担するものとする。

2 前項の規定により支払うべき額は、法第76条に基づく補装具費の支給の例による。

(平22規則19・一部改正、平28規則21・旧第53条繰下)

第13章 更生訓練費給付事業

(平28規則21・旧第8章繰下)

(目的)

第58条 更生訓練費給付事業(以下この章において「事業」という。)は、法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療養施設を除く。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(平28規則21・旧第54条繰下)

(対象者)

第59条 事業の対象者は、法第19条第1項に規定する本町による支給決定障害者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者又は身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所の措置若しくは入所の委託をされ更生訓練を受けている障害者等とする。ただし、定率負担に係る利用者負担額の生じない者、又はこれに準ずる者として町長が認めた者とする。

(平28規則21・旧第55条繰下)

(支給額)

第60条 更生訓練費の支給額は、訓練の内容等を勘案して必要と認めた経費及び通所のための経費を合算し町長が認めた額とする。

(平28規則21・旧第56条繰下)

(申請及び可否決定)

第61条 事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を更生訓練費支給決定・却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(平28規則21・旧第57条繰下)

第14章 社会参加促進事業

(平28規則21・旧第9章繰下)

第1節 障害者自動車運転免許取得費助成事業

(目的)

第62条 障害者自動車運転免許取得費助成事業は、障害者に対して自動車運転免許(道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条の規定による公安委員会の運転免許をいう。以下「免許」という。)の取得に要する費用の一部を助成し、障害者の就労等社会活動への参加を促進することを目的とする。

(平28規則21・旧第58条繰下)

(助成対象者)

第63条 自動車運転免許取得費の助成を受けることができる者(以下この節において「対象者」という。)は、町内に住所を有する者で、道路交通法第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため免許を取得しようとする者であって次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から4級までの者

(2) 療育手帳交付規則(平成12年宮城県規則第102号)による療育手帳の交付を受けた者

(3) 第3条第1項第5号に掲げる者

(平25規則15・一部改正、平28規則21・旧第59条繰下)

(助成金の額)

第64条 助成金の額は、免許取得に要した費用(教材費、適性検査料、教習料、検定料、免許申請料、その他必要な経費をいう。)の2分の1を上限とする。ただし、1人当たり100,000円を限度とする。

(平28規則21・旧第60条繰下)

(申請及び可否決定等)

第65条 助成金の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、免許の取得前に障害者自動車運転免許取得費助成申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、申請内容を審査し、支給の可否を障害者自動車運転免許取得費助成決定・却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(平28規則21・旧第61条繰下)

(助成金請求等)

第66条 前条第2項の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「決定者」という。)は、免許取得後速やかに障害者自動車運転免許取得費助成請求書に免許証の写し及び免許取引に直接要した費用の額が明らかになる書類を添えて町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、請求内容を審査し、請求の日から30日以内に助成金を支払うものとする。

3 町長は、決定者が前項の請求内容に虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、支払った助成金を返還させることができる。

(平28規則21・旧第62条繰下)

第2節 身体障害者用自動車改造費助成事業

(目的)

第67条 身体障害者用自動車改造費助成事業は、重度身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労(以下「就労等」という。)に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成することにより、重度身体障害者の社会復帰の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(平28規則21・旧第63条繰下)

(助成対象者)

第68条 自動車改造費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が上肢機能障害、下肢機能障害又は体幹機能障害の1級又は2級の者

(2) 自動車運転免許(道路交通法第84条の規定による公安委員会の運転免許をいう。以下同じ。)証を有する者

(3) 就労等に伴い、自ら所有し運転する自動車の操向装置(ハンドルをいう。)駆動装置(アクセル及びブレーキをいう。)等の一部を改造する必要がある者

(4) 助成金を申請する月の属する年の前年の所得金額(1月から6月まで申請があったものについては前々年の所得金額)大郷町心身障害者医療費の助成に関する条例(平成16年大郷町条例第10号)に定める所得制限額を超えない者

(平28規則21・旧第64条繰下)

(助成金の額)

第69条 助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費として、1件当たり100,000円を限度とし、1車両1回限りとする。

(平28規則21・旧第65条繰下)

(申請及び可否決定等)

第70条 助成金の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、自動車の改造前に身体障害者用自動車改造費助成申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 対象者の身体障害者手帳の写し

(2) 対象疾患に罹患していることがわかる証明書(診断書又は特定疾患医療受給者証等)

(3) 運転免許証の写し

(4) 対象者の属する世帯の前年分所得金額が確認できる書類

(5) 自動車検査証の写し

(6) 改造を行う業者の見積書

2 町長は、申請内容を審査し、支給の可否を身体障害者用自動車改造費助成決定・却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(平25規則15・一部改正、平28規則21・旧第66条繰下)

(助成金請求等)

第71条 前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「決定者」という。)は、当該自動車の改造後速やかに身体障害者用自動車改造費助成請求書を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、請求内容を審査し、請求の日から30日以内に助成金を支払うものとする。

3 町長は、決定者が前項の請求内容が虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、支払った助成金を返還させることができる。

(平28規則21・旧第67条繰下)

第15章 日中一時支援事業

(平28規則21・旧第10章繰下)

(目的)

第72条 日中一時支援事業は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

(平28規則21・旧第68条繰下)

(対象者)

第73条 日中一時支援事業の助成を受けることができる者は次の各号に掲げる者とする。

(1) 町内に住所を有し、身体・知的・精神に関する法の規定による手帳所持者で、一時的に見守り等の支援が必要な65歳未満の者

(2) 町内に住所を有し、第3条第1項第5号に掲げる者

(平25規則15・全改、平28規則21・旧第69条繰下)

(事業内容)

第74条 第72条の目的を円滑に達成するため、次の事業を日中一時支援等の機能を有する社会福祉法人等に委託するものとする。

(1) 日中一時支援事業 障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等、身近な場所にある社会資源を活用し、前条に掲げる対象者を一時的に預かり、支援サービスを提供する事業とする。

(2) 送迎サービス事業 前条に掲げる対象者が前号の事業の利用に当たり、送迎を希望した場合、移動サービスを提供する事業とする。

(平25規則15・一部改正、平28規則21・旧第70条繰下・一部改正)

(申請及び可否決定等)

第75条 事業を利用しようとする第69条に掲げる対象者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、事前に前条の施設利用法人等に受入の可否を確認して、日中一時支援事業申請書を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を日中一時支援事業費支給決定・却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(平25規則15・一部改正、平28規則21・旧第71条繰下)

(費用負担)

第76条 日中一時支援事業の費用は、別表2に定める額とし、申請者は当該費用の1割を負担するものとする。

2 前項の規定により支払うべき額は、法第76条に基づく補装具費の支給の例による。

(平22規則19・一部改正、平28規則21・旧第72条繰下)

第16章 雑則

(平28規則21・旧第11章繰下)

(変更の届出)

第77条 この規則で定める各事業の利用又は給付若しくは助成申請内容に変更が生じたときは地域生活支援事業利用変更届を町長に提出するものとする。

(平28規則21・旧第73条繰下)

(決定の取消し)

第78条 町長は、決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、この規則で定める各事業の利用又は給付若しくは助成の決定を取り消すことができる。

(1) 対象者でなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) その他利用申請に際し虚偽の申請をした等、不正行為が認められたとき。

2 町長は、前項の規定による取消しを行うときは、地域生活支援事業決定取消通知書により決定者又はその家族等に通知するものとする。

(平28規則21・旧第74条繰下)

(補則)

第79条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(平28規則21・旧第75条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成21年規則第16号)

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第19号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第2号)

この規則は、平成25年2月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

別表1(第17条、第23条関係)

(平24規則24・平25規則2・平28規則21・一部改正)

種別

種目

対象者

性能

基準額

介護・訓練用支援用具

特殊寝台

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として身体障害者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000円

特殊マット

下肢又は体幹機能障害1級で常時介護を必要とする身体障害者(身体障害児の場合は2級を含む。)及び重度又は最重度の知的障害者(児)。ただし、原則として3歳以上の者

褥瘡の防止、失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

19,600円

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害1級で常時介護を要する身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

尿が自動的に吸引されるもので、身体障害者(児)又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000円

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)で、入浴に当たり家族等他人の介助を要する者に限る。ただし、原則として3歳以上の者

身体障害者(児)を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

82,400円

体位変換器

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)で、下着交換等に当たり家族等他人の介助を要する者。ただし、原則として学齢児以上の者

介助者が身体障害者(児)の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000円

移動用リフト

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)。ただし原則として3歳以上の者

介護者が身体障害者(児)を移動させるにあたって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

159,000円

訓練いす

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児で原則3歳以上の者

原則として付属のテーブルを付けるものとする。

33,100円

訓練用ベッド

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児で原則学齢児以上の者

腕又は脚の訓練等のできる器具を備えたもの

159,200円

床ずれ防止用具

下肢又は体幹機能障害1級で常時介護を必要とする身体障害者(児)

褥瘡の防止のためのものであって、エアーマットと送風装置からなるものであること(水等によって減圧による対圧分散効果をもつウォーターマットを含む)

82,400円

自立生活支援用具

入浴補助用具

下肢又は体幹機能に障害を有する身体障害者(児)で入浴に介助を必要とする者。ただし、原則として3歳以上の者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、身体障害者(児)又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

90,000円

便器

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

身体障害者(児)が容易に使用し得るもので手すりつきのもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

9,850円

腰掛け便座

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

ポータブルトイレ又は補高便座で昇降機能付便座の対象とならないもの

①和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの

②洋式便器の上に置いて高さを補うもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く

23,100円

昇降機能付便座

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)で必要性が認められる者。ただし、原則として学齢児以上の者

電動式又はスプリング式で便座から立ち上げる際に補助できる機能を有しているものであって、障害者が容易に使用し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く

100,000円

T字状・棒状のつえ

平衡機能障害又は下肢若しくは体幹機能障害3級以上の身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

身体障害者(児)が容易に使用し得るもの。ただし、補装具として給付されているものを除く

4,460円

移動・移乗支援用具

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有する身体障害者(児)で、家庭内の移動等において介助を必要とする者。ただし、原則として3歳以上の者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。

身体障害者(児)の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。

転倒予防、立ち上がり動作の補助、異常動作の補助、段差解消等の用具とする。

ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

60,000円

頭部保護帽

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し、歩行や立位が不安定で頻繁に転倒する恐れのある身体障害者(児)。または、重度又は最重度の知的障害者(児)若しくは精神障害者で、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者

ヘルメット型で歩行が困難な者が転倒の際に頭部を保護できる機能を有するもの


ア スポンジ及び革を主材料としているもの

ア 15,200円

イ スボンジ、革及びプラスチックを主材料としているもの

イ 36,750円

特殊便器

上肢障害2級以上の身体障害者(児)及び重度又は最重度の知的障害者(児)で訓練を行っても自力での排便後の処理が困難な者。ただし、原則として学齢児以上の者

センサー等により温水温風を出し得るもの及び知的障害者(児)を介護しているものが容易に使用し得るもので温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く

151,200円

火災警報器

障害等級2級以上の身体障害者(児)又は重度若しくは最重度の知的障害者(児)であってそれぞれ火災発生の感知及び避難が著しく困難な者。ただし、火災発生の感知及び避難が著しく困難な者のみの世帯又はこれに準ずる世帯

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの(1世帯につき2台を限度とする)

15,500円

電磁調理器

視覚障害2級以上の視覚障害者で盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯又は重度若しくは最重度の知的障害者で知的障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

視覚障害者又は知的障害者が容易に使用し得るもの

41,000円

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上の身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

7,000円

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級以上の聴覚障害者(児)で聴覚障害者(児)のみの世帯及びこれに準ずる世帯

音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの

87,400円

在宅療養等支援用具

透析液加温器

腎臓機能障害3級以上の身体障害者(児)で自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う者。ただし、原則として3歳以上の者

透析液を加温し、一定温度に保つもの

51,500円

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)であって、必要と認められる者。ただし、原則として学齢児以上の者

身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

36,000円

電気式たん吸引器

56,400円

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う身体障害者(児)

17,000円

盲人用体温計(音声式)

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)で盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

9,000円

盲人用体重計

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)で盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

18,000円

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

呼吸器機能障害者又は心臓機能障害を有する身体障害者(児)であって、医療保険における在宅酸素療法を行うか、人工呼吸器を常時必要とする者、又は同程度の障害を有する重度の重複障害者(児)等であって必要と認められる者

指先等に光を照射することにより非浸襲的に動脈血中の酸素飽和度を測定できるものであって容易に使用し得るもの

37,000円

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

肢体不自由又は音声機能若しくは言語機能障害であって、発声・発語に著しい障害を有する身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

携帯式で、ことばを音声文は文章に変換する機能を有し、身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

98,800円

情報・通信支援用具

上肢機能障害2級又は視覚障害2級以上の身体障害者(児)ただし、原則として学齢児以上の者

障害者向けのパーソナルコンピューター周辺機器や、アプリケーションソフト

上肢機能障害者(児)インテリキー、ジョイスティック等

視覚障害者(児)画面拡大ソフト、画面音声化ソフト等

100,000円

点字ディスプレイ

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害を有する(原則として視覚障害2級かつ聴覚障害2級以上)身体障害者であって、必要と認められる者

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

383,500円

点字器

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもので次のとおりとする。

 

(1) 標準型

(1) 標準型

ア 両面書真鍮板製

ア 10,400円

イ 両面書プラスチック製

イ 6,600円

(2) 携帯用

(2) 携帯用

ア 片面書アルミニューム製

ア 7,200円

イ 片面書プラスチック製

イ 1,650円

点字タイプライター

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)で就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

63,100円

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

85,000円

視覚障害者用ポータブルレコーダー(再生専用機)

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

35,000円

視覚障害者用活字文書読上げ装置

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

99,800円

視覚障害者用拡大読書器

視覚に障害を有する視覚障害者(児)であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者。ただし、原則として学齢児以上の者

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

198,000円

盲人用時計

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。なお、音声時計は、手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

触読式 10,300円

音声式 13,300円

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害又は発生・発語に著しい障害を有するために、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる聴覚障害者(児)等とする。ただし、原則として学齢児以上の者

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であり、聴覚障害者(児)等が容易に使用できるもの

71,000円

(ファクシミリの場合にあっては4,2000円)

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害者(児)であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者(児)用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者(児)向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

88,900円

人工喉頭

喉頭摘出者

(1) 笛式

 

呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化し得るもの

笛式 8,100円

(2) 電動式

 

顎下部等にあてた電動板を振動させ経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

電動式 70,100円

福祉電話(貸与)

聴覚、音声機能若しくは言語機能に障害を有する聴覚障害者等又は外出困難な身体障害者(原則として2級以上)であってコミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者又はファックス被貸与者。ただし、聴覚障害者等又は身体障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

聴覚障害者等又は身体障害者が容易に使用し得るもの

新規新設

83,300円

ファックス(貸与)

聴覚又は音声機能若しくは言語機能障害3級以上の聴覚障害者等であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者。ただし、電話(福祉電話を含む。)によるコミュニケーション等が困難な聴覚障害者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯

聴覚障害者等が容易に使用し得るもの

7,700円

視覚障害者用ワードプロセッサー(共同利用)

視覚障害者(児)で就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者

編集、校正機能を持ち、日本点字表記法に基づき、入力した文章の自動的な点字変換が可能で点字プリンターとの連動により点字文書の作成及び音声化ができるもの

1,030,000円

排泄管理支援用具

ストマ装具

人工肛門又は人工膀胱造設者

(1) 蓄便袋

蓄便袋

低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部解開放型でラテックス製又はプラスチックフィルム製の収納袋

月額 8,600円

(基準額はストマ造設箇所1か所あたり、付属品を含む月額とする。)

(2) 蓄尿袋

蓄尿袋

低刺激性の粘着剤を使用した密封型のラテックス製又はプラスチックフィルム製の収納袋で尿処理用のキャップ付のもの

月額 11,300円

(基準額はストマ造設箇所1か所あたり、付属品を含む月額とする。)

紙おむつ等

ストマの著しい変形等によりストマ装具の使用が困難な者、先天性疾患に起因する神経障害による高度の排尿機能障害又は高度の排便機能障害のある者、脳性麻痺等脳原性運動機能障害により排尿等又は排便の意思表示が困難な者で、3歳以上の者

紙おむつ、洗腸用具、サラシ・ガーゼ等衛生用品

月額 12,000円

収尿器

高度の排尿機能障害

採尿器と蓄尿袋で構成し、尿の逆流防止装置をつけるもの

男性用

普通型 7,700円

簡易型 5,700円

女性用

普通型 8,500円

簡易型 5,900円

(注)

1 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じ取り扱うものとする。

2 聴覚障害者用屋内信号装置には、サウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計及び聴覚障害者用屋内信号灯を含む。

別表2(第76条関係)

(平28規則21・一部改正)

対象者

4時間未満

4時間~8時間未満

8時間以上

送迎加算

540円(片道)

障害者

区分1

1,230円

2,450円

3,680円

区分2

1,480円

2,970円

4,450円

区分3

2,060円

4,120円

6,180円

障害児

区分1

1,230円

2,450円

3,680円

区分2

1,480円

2,970円

4,450円

区分3

1,890円

3,790円

5,680円

遷延性意識障害者を医療機関で実施した場合

3,500円

7,000円

10,500円

重症心身障害児(者)に対して医療機関外で実施した場合

5,000円

10,000円

15,000円

重症心身障害児(者)に対して医療機関で実施した場合

6,000円

12,000円

18,000円

本人又は保護者の負担額(実施機関で徴収)

日帰りショートステイ

利用額の1割

送迎サービス

利用者負担なし

大郷町地域生活支援事業実施規則

平成19年3月30日 規則第4号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成19年3月30日 規則第4号
平成21年5月1日 規則第16号
平成22年4月1日 規則第19号
平成24年7月10日 規則第24号
平成25年1月28日 規則第2号
平成25年3月28日 規則第15号
平成28年8月1日 規則第21号