○大郷町農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付要綱

平成19年11月1日

告示第45号

(目的)

第1条 この要綱は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号。以下「法」という。)第5条に基づき策定した大郷町活性化計画(以下「大郷計画」という。)により、本町の基幹産業である農業に関して異業種連携型農業を推進し、都市と農村との交流を積極的に展開するとともに、地場農産物の高品質化や高付加価値化、ブランド化などを図り、地域の活性化の実現を目指すため、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱(平成19年8月1日付け19企第100号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第3に定める交付対象事業を事業実施主体が行う事業に要する経費に対して、予算の範囲内で交付金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業及び交付金の額)

第2条 交付対象事業は、大郷計画に記載されている事業で、実施要綱第3の1に定める事業とする。

2 事業実施主体は、株式会社おおさと地域振興公社とする。

3 交付金の額は、実施要綱第6に基づき、大郷計画の計画期間に本町へ交付された額とする。

(交付申請)

第3条 前条に係る交付金の交付を申請しようとする事業実施主体は、大郷町農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2 前項に規定する申請書類の提出期限は、実施要綱第5の1に定める期日を基準に町長が別に定める。

(交付決定)

第4条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付金の交付を決定したときは、速やかに事業実施主体に対して大郷町農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(交付の条件)

第5条 交付金の交付の目的を達成するため、事業実施主体は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 第3条第1項の申請書に記載した交付対象事業の変更により、当該事業に要する経費が交付決定した交付金の額に達しないこととなるときは、大郷町農山漁村活性化プロジェクト支援交付金変更承認申請書(様式第3号)により、速やかに町長に申請すること。

(2) 交付対象事業を中止するときは、大郷町農山漁村活性化プロジェクト支援交付金中止承認申請書(様式第4号)により、速やかに町長に申請して、その承認を受けること。

(3) 交付対象事業により取得した財産については、事業完了後においても事業実施主体が責任を持って管理するとともに、交付金の交付の目的に従ってその効果的な運営を図ること。

(4) 交付対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(1件当たりの取得価額が500,000円以上)で、次の各号に掲げるものを町長の承認を受けないで交付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

 不動産

 機械及び重要な器具

 その他町長が交付金の交付の目的を達成するために特に必要があると認めるもの

(5) 交付対象事業に係る帳簿又は証拠書類は、事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存すること。ただし、交付対象事業により取得し、又は効用の増加した財産で、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)に定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第5号)その他関係書類を整備保管しなければならないこと。

(実績報告)

第6条 交付対象事業を実施した事業実施主体は、毎年度における事業を完了した日から1月を経過した日又は交付金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、大郷町農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に別に定める関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付金の額の確定)

第7条 町長は、交付対象事業の完了に係る実績報告書の提出があったときは、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う実施状況調査等により、その報告に係る交付対象事業の成果が交付金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、事業実施主体に大郷町農山漁村活性化プロジェクト支援交付金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付金の交付)

第8条 交付金の支払いを受けようとする事業実施主体は、大郷町農山漁村活性化プロジェクト支援交付金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2 交付金は、第7条の規定により交付金の額を確定した後に交付するものとする。

3 町長は、交付対象事業の遂行上必要があると認めたときは、前条の規定にかかわらず、事業実施主体に対し、交付金を概算払いにより交付することができる。

(立入検査等)

第9条 町長は、必要があるときは、交付金の交付を受けた事業実施主体から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして交付金に係る出納その他交付対象事業の実施状況を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(交付金の返還)

第10条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業実施主体に交付金の交付決定の全部又は一部を取り消し、交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱の規定又は交付の条件に違反したとき。

(2) 交付金の目的に該当する事業を実施しなかったとき。

(3) 申請内容と事業が著しく異なったとき。

(事後評価)

第11条 事業実施主体は、大郷計画で掲げた目標の達成状況を評価するとともに、大郷町活性化計画目標達成状況報告書(様式第9号)により町長に報告するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

様式 略

大郷町農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付要綱

平成19年11月1日 告示第45号

(平成19年11月1日施行)