○大郷町保育所保育料滞納対策実施要綱

平成23年8月23日

告示第44号

(趣旨)

第1条 この要綱は、大郷町保育園費用徴収規則(平成27年大郷町規則第12号)第2条に規定する保育料(以下「保育料」という。)の滞納対策の実施に関し、法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(滞納対策)

第2条 当該年度における保育料が納付期限(口座振替納付を行っている者が、口座振替日に振替不能となった場合には、その後納入通知書により指定した納付期限)までに納付されないときは、保育料督促状(様式第1号)を保育所に入所している児童の扶養義務者(以下「納付義務者」という。)に送付するものとする。

2 前項の督促状を送付したにもかかわらず、指定した納付期限までに保育料の納付がないとき又は納付に係る相談がないときは、保育料催告書(様式第2号)を納付義務者に送付するものとする。

3 前2項の規定により保育料の納付について通知したにもかかわらず、納付義務者が保育料を納付しないとき又は納付に係る相談がないときは、保育料納付相談(最終)実施通知書(様式第3号)により納付義務者に納付相談をする旨を通知するものとする。

4 納付相談をするときは、保育料分納誓約書(様式第4号)及び保育料納付計画書(様式第5号)を納付義務者から徴するものとする。

5 第3項の規定により納付相談について通知したにもかかわらず、納付義務者が応じないとき又は納付相談の指定日時までに保育料の納付がないときは、差押予告通知書(様式第6号)により納付義務者に差押えをする旨を通知するものとする。

(過年度分の保育料の滞納対策)

第3条 過年度分の保育料に滞納がある者から保育所の入所申込みがあった場合の入所の決定にあたっては、過年度分の保育料について前条第4項に規定する保育料分納誓約書及び保育料納付計画書を徴するものとし、当該保育料納付計画書どおり保育料が納付されない場合の滞納対策については、前条の規定を準用する。

(滞納処分)

第4条 前2条の規定による滞納対策の実施にもかかわらず、保育料を納付しない納付義務者があるときは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第7項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(不能欠損処分)

第5条 保育料の不能欠損処分は、次に掲げる場合に行うことができる。

(1) 納付義務者の居所が不明となったときであって、今後も連絡をとることが困難であるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が納付困難と認めるとき。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成23年8月23日から施行する。

(過年度保育料に対する適用)

2 この告示の規定は、この告示の施行の際現に未納となっている平成22年度までの分として納付すべきであった保育料について適用する。この場合において、第2条第1項中「当該年度における保育料が納付期限(口座振替納付を行っている者が、口座振替日に振替不能となった場合には、その後納入通知書により指定した納付期限)までに納付されないとき」とあるのは、「平成22年度までの分として納付すべきであった保育料がこの告示の施行の日までに納付されていないとき」と読み替えるものとする。

様式 略

大郷町保育所保育料滞納対策実施要綱

平成23年8月23日 告示第44号

(平成23年8月23日施行)