○大郷町子ども手当事務取扱規則

平成23年9月30日

規則第29号

大郷町子ども手当事務取扱規則(平成23年大郷町規則第20号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この規則は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に係る事務の取扱いに関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条 町長は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号。以下「省令」という。)第4条第1項及び第3項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、子ども手当の受給資格(以下「受給資格」という。)の有無について認定を行うとともに、受給資格があると認めた場合には子ども手当認定通知書(様式第1号)を、受給資格がないと認めた場合には子ども手当認定請求却下通知書(様式第2号)により請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条 町長は、省令第5条第1項及び第3項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、子ども手当の支給額(以下「支給額」という。)を増額すべき事由の有無について認定を行うとともに、その結果を子ども手当額改定通知書(様式第3号)により請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条 町長は、省令第6条第1項及び第2項の届書(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給額を減額すべき事由を確認した場合には子ども手当額改定通知書により届出者に通知するものとし、支給額を減額すべき事由がないことを確認した場合には当該額改定届を届出者に返付するものとする。

2 町長は、額改定届の提出がない場合においても、公簿等によって支給額を減額すべき事由を確認したときは、職権に基づいて支給額を改定するとともに、子ども手当額改定通知書により子ども手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第5条 町長は、省令第9条第1項及び第2項の届書(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは、子ども手当支給事由消滅通知書(様式第4号)により届出者に通知するものとする。

2 町長は、受給事由消滅届の提出がない場合においても、公簿等によって子ども手当の支給を受けるべき事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて受給資格の認定を取り消すとともに、子ども手当支給事由消滅通知書により受給者に通知するものとする。

3 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出の届出があった場合(その届出に係る書面に同法附則第8条の規定により適用する同法第29条の2の規定による附記がされたときに限る。)は、第1項の規定の例により処理するものとする。

(支給制限の処理)

第6条 町長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、子ども手当支払差止通知書(様式第5号)により受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第7条 町長は、省令第11条第1項及び第2項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の子ども手当の支給の可否を決定するとともに、その結果を未支払子ども手当支給決定(請求却下)通知書(様式第6号)により請求者に通知するものとする。

(支払日)

第8条 子ども手当の支払日(以下「支払日」という。)は、法第7条第4項本文に規定する各支払期月の10日とする。

2 前項の規定による支払日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規程する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、前項の規定にかかわらず、当該支払日前のその日に最も近い日曜日等でない日を支払日とする。

(支払方法及び支払通知)

第9条 子ども手当の支払は、受給者名義の預貯金口座へ振り込む方法(以下「口座振替」という。)により行うものとする。ただし、口座振替により難いと町長が認める受給者については、この限りでない。

2 町長は、口座振替により子ども手当の支払を行ったときは、子ども手当支払通知書(様式第7号)により受給者に通知するものとする。

(寄附の申出等の処理)

第10条 省令第18条第1項の申出書の提出期限は、支払日の属する月の前月の10日とする。

2 省令第18条第2項の規定による通知は、子ども手当に係る寄附金受領証明書(様式第8号)によるものとする。

3 法第24条第1項の規定による寄附の申出をした者は、寄附の額を変更し、又は申出を撤回しようとするときは、支払日の属する月の前月の10日までに子ども手当に係る寄附の変更(撤回)申出書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。この場合において、当該申出の対象は、申出をした日以後に支払われるべき子ども手当とする。

(学校給食費等の徴収等の申出等の処理)

第11条 省令第19条第1項の申出書の提出期限は、支払日の属する月の前月の10日とする。

2 町長は、省令第19条第1項の申出書の提出を受けた場合において、当該申出書に基づき支払いに充てる旨の申出のあった費用につき、支給する子ども手当の額から徴収し、又は支払うこととしたときは、子ども手当に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第10号)により申出者に通知するものとする。

3 法第25条第1項及び第2項の規定による費用の支払の申出をした者は、当該申出に係る費用を変更し、又は申出を撤回しようとするときは、支払日の属する月の前月の10日までに子ども手当に係る学校給食費等の徴収等に関する変更(撤回)申出書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(通知書等作成の取扱い)

第12条 様式第1号から様式第11号までの通知書等(以下「通知書等」という。)を作成する場合については、適宜、必要な様式変更、必要な情報提供等を附記しても差し支えないものとする。なお、通知書等の記載事項を別紙等で取り扱うことも可能とする。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(経過措置)

1 この規則の施行の日前に支給すべき事由の生じた平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)に基づく子ども手当の支給等に係る事務については、なお従前の例による。

(施行期日)

2 この規則は、平成23年10月1日から施行する。

様式 略

大郷町子ども手当事務取扱規則

平成23年9月30日 規則第29号

(平成23年10月1日施行)