○大郷町社会福祉法人等による介護サービス利用者負担の軽減に関する要綱

平成24年3月21日

告示第11号

(目的)

第1条 この要綱は、低所得者で特に生計維持が困難な者(以下「生計困難者」という。)に対し、介護保険のサービス提供を行う社会福祉法人等からのサービスを利用した場合に支払う費用(以下「利用者負担」という。)の軽減を行い、生計困難者の福祉の増進及び生活の安定向上を図ることを目的とする。

(社会福祉法人等の申出)

第2条 介護保険のサービス利用者負担の軽減(以下「利用者負担の軽減」という。)を行う社会福祉法人等は、町長に対し、大郷町社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により申出を行うものとする。

2 宮城県知事に申出を行い、宮城県知事から町長にその旨通知があった場合は、町長に対し、申出があったものとみなす。

(対象サービスの種類)

第3条 利用者負担の軽減対象となるサービスは、次の各号に掲げるサービスとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護

(2) 法第8条第7項に規定する通所介護

(3) 法第8条第9項に規定する短期入所生活介護

(4) 法第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(5) 法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護

(6) 法第8条第17項に規定する認知症対応型通所介護

(7) 法第8条第18項に規定する小規模多機能型居宅介護

(8) 法第8条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(9) 法第8条第22項に規定する複合型サービス

(10) 法第8条第26項に規定する介護老人福祉施設サービス

(11) 法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護

(12) 法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護

(13) 法第8条の2第9項に規定する介護予防短期入所生活介護

(14) 法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型通所介護

(15) 法第8条の2第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護

(平24告示44・一部改正)

(対象者)

第4条 利用者負担の軽減を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、世帯全員が住民税非課税である世帯に属する者(以下「住民税世帯非課税者」という。)であって、次の各号のいずれにも該当する者又は町長が特に軽減を必要と認めた生計困難者及び生活保護受給者とする。

(1) 年間収入が単身世帯で1,500,000円、世帯員が1人増えるごとに500,000円を加算した額以下の世帯の世帯員であること。

(2) 預貯金等の額が単身世帯で3,500,000円、世帯員1人増えるごとに1,000,000円を加算した額以下の世帯の世帯員であること。

(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

(平24告示44・平28告示33・一部改正)

(利用者負担の軽減額)

第5条 社会福祉法人等が軽減する利用者負担の軽減額は、第3条各号に掲げるサービスの利用料(法の規定による介護サービス費、食費及び居住費(法第51条の2及び法第61条の2に規定する食費及び居住費の基準費用額を限度とする。)で、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費を支給後の利用者負担額をいう。以下「軽減対象利用者負担額」という。)の4分の1(老齢福祉年金受給者にあっては2分の1)の額(当該額に1円未満の端数があるときは、切り捨てる。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者であって、同条第3項の規定により負担することとなる利用料の負担割合が5%以下の者については、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額のみ軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額の全額を軽減の対象とする。この場合において、平成30年10月1日施行の生活保護基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本要綱に基づく特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き前条の規定に該当する者については、個室の居住費に係る利用者負担は、引き続き全額を軽減の対象とする。

3 前2項の規定にかかわらず、対象者のうち、課税年金収入額と合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(マイナスとなった場合は、100とする。)をいう。)の合計が800,000円以下の者については、第3条第4号同条第7号同条第8号同条第9号及び同条第10号の介護サービス費を軽減の対象としないことができる。

(平24告示44・平28告示33・平30告示57・一部改正)

(利用者負担軽減の申請等)

第6条 利用者負担の軽減を受けようとする者(以下「軽減申請者」という。)は、大郷町社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号の1)に収入状況等に関する申告書(様式第2号の2及び様式第2号の3)を添付し、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、軽減の可否を決定し、大郷町社会福祉法人等利用者軽減対象決定通知書(様式第3号)により軽減申請者に通知するものとし、軽減を認める場合は、大郷町社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第4号―1及び様式第4号―2。以下「確認証」という。)を軽減申請者に交付するものとする。

3 前項の確認証の適用年月日は、申請日の属する月の初日とし、有効期限は、申請日の翌年度の7月31日(申請日が4月1日から7月31日までの場合は、申請日が属する年度の7月31日)とする。

4 前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときは、確認証の有効期限を別に定めることができる。この場合において、確認証の有効期限は、当該確認証に記載した期限とする。

(平24告示44・平28告示33・一部改正)

(住民税課税額の確認)

第7条 第4条に規定する対象者が属する世帯の住民税課税額の確認は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 1月から7月において確認する場合 前々年分の収入に基づく課税額

(2) 8月から12月において確認する場合 前年分の収入に基づく課税額

2 前項の場合において、対象者が町以外の保険者が発行する確認証(これに相当するものを含む。)を提示した場合を除き、対象者の住民税課税額又は対象者の属する世帯の世帯員の住民税課税額を確認することができない場合は、対象者の住民税が課税されているものとみなす。

(平28告示33・一部改正)

(他の利用者負担軽減制度等との適用関係)

第8条 高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の適用は、この要綱による利用者負担軽減後に適用する。

(平28告示33・全改)

(社会福祉法人等に対する補助)

第9条 この要綱により社会福祉法人等が利用者負担の軽減を実施した場合は、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

2 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、大郷町補助金交付規則(平成4年大郷町規則第2号)の定めるところによる。

(補助金の額)

第10条 補助金の額は、次の各号の合計額とする。なお、その算定にあたっては、利用者負担軽減を実施した社会福祉法人等の事業所(以下「事業所」という。)ごとに行うものとする。

(1) 事業所の軽減総額が、当該事業所の本来受領すべき利用者負担収入額(第3条に掲げるサービスの利用者負担収入額に限る。以下「本来収入額」という。)の1%を超える額の2分の1の額(当該額に1円未満の端数があるときは、切り捨てる。)

(2) 事業所が指定介護老人福祉施設の場合で、当該事業所の軽減総額が、本来収入額の10%を超える場合は、10%を超える額

2 前項に規定する補助金の額の算定の際、大郷町の被保険者を対象として利用者負担軽減を行った事業所が、大郷町以外の被保険者を対象として利用者負担軽減を行った場合は、当該事業所の全体の利用者負担の軽減額(以下「軽減総額」という。)に、大郷町の被保険者の利用者負担の軽減額の占める割合を乗じた額(当該額に1円未満の端数があるときは、切り捨てる。)を補助するものとする。

(補助金交付の申請)

第11条 補助金の交付の申請をする社会福祉法人等(以下「補助申請者」という。)は、大郷町社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付申請書(様式第5号)を、町長が定める期日までに提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 大郷町社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金所要予算額及び事業実施計画書(様式第6号)

(2) 大郷町社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金事業実施計画調書(様式第7号)

(3) 大郷町社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金事業実施計画調書(明細)(様式第8号)

(補助金交付の決定)

第12条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、大郷町社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付決定通知書(様式第9号)により、補助申請者に通知するものとする。

(事業実績の報告)

第13条 補助金の交付の決定を受けた補助申請者は、補助事業が完了したときは、大郷町社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業実績報告書(様式第10号)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 大郷町社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金所要額及び実績報告書(様式第11号)

(2) 大郷町社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金事業実施状況調書(様式第12号)

(3) 大郷町社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金事業実施状況調書(明細)(様式第13号)

(補助金の額の確定等)

第14条 町長は、実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該団体に大郷町社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金確定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第44号)

この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第33号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第57号)

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

様式 略

大郷町社会福祉法人等による介護サービス利用者負担の軽減に関する要綱

平成24年3月21日 告示第11号

(平成30年10月1日施行)