○大郷町やむを得ない事由による措置要綱

平成24年3月22日

告示第12号

(趣旨)

第1 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4及び法第11条第1項第2号の規定に基づき、やむを得ない事由により介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する居宅サービス又は施設サービス(以下「介護サービス」という。)を利用することが著しく困難なものに対して行う措置について、法及び介護保険法によるもののほか、大郷町で行う措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(平24告示28・一部改正)

(対象者)

第2 この要綱における、やむを得ない事由により介護サービスを受けることが困難な者(以下「対象者」という。)とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 大郷町内(以下「町内」という。)に居住する、65歳以上の高齢者及び40歳以上64歳以下の加齢に伴う疾病のある者(以下「高齢者等」という。)で、認知症等により意思能力が乏しく、かつ本人を代理する家族等がいない者

(2) 町内に居住する高齢者等で、家族等から虐待又は無視を受けることにより、本人の意思に反して介護サービスの利用契約が締結できない者

(3) その他町長がやむを得ない事由と認める者

(平24告示28・一部改正)

(措置による提供サービス)

第3 この要綱に基づき対象者に提供するサービスは、介護保険法に規定する次の各号に掲げるサービスとする。

(1) 訪問介護、夜間対応訪問介護又は介護予防訪問介護

(2) 通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防通所介護、介護予防認知症対応型通所介護

(3) 短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護

(4) 小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護

(5) 認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護

(6) 地域密着型老人福祉施設入所者生活介護又は介護福祉施設サービス

(7) 福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与、特定福祉用具販売又は特定介護予防福祉用具販売

(平24告示28・一部改正)

(措置の決定)

第4 町長は、対象者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、直ちにその実態を調査する。

2 町長は、対象者が介護保険法に規定する要介護認定を受けていない場合には、必要に応じて要介護認定を実施する。ただし、急を要する場合は、事項による措置の決定後又は措置の開始後にこれを実施する。

3 町長は、第1項の実態調査及び第2項の要介護認定の結果を基に、次の各号に掲げる事項を総合的に考慮して措置の決定を行う。

(1) 対象者の意思と尊厳

(2) 対象者及び家族等の身体及び精神の状況並びに置かれている環境

(3) その他当該対象者及び家族等の福祉を図るため必要な事情

4 町長は、措置を決定した後、随時、対象者を訪問等し必要な調査及び指導を行うものとする。

(措置の開始及び解除等)

第5 町長は、措置の開始若しくは変更又は措置の解除を決定したときは措置決定(解除)通知書(様式第1号)により、それぞれ対象者に通知する。

2 町長は、措置を決定したときは、措置委託通知書(様式第2号)により、指定居宅サービス事業者又は指定施設サービス事業者(以下「サービス事業者」という。)に介護サービスの提供を依頼する。

3 町長は、事業者が前項の規定による依頼を正当な理由なく拒んだときは、法第20条の規定により当該事業者に措置を受託させるものとする。

(成年後見制度の活用)

第6 町長は、対象者が介護サービスの利用契約を締結できるようにするため、特に必要とみとめるときは、法第32条に規定する審判を請求するなど、民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見制度を活用できるよう援助するものとする。

(措置費用)

第7 この要綱に定める措置に係る費用(以下「措置費用」という。)は、介護保険法の規定により定められた居宅サービスに係る費用及び施設サービスに係る費用によるものとする。

(措置費用の負担)

第8 第7に規定する措置費用のうち、9割は介護保険からの給付とし、1割を対象者の負担とする。

2 町長は、前項に規定する対象者の負担(以下「対象者負担費用」という。)については、町長がサービス提供を依頼したサービス事業者に支払うものとし、対象者は町長の決定に基づき、対象者負担費用を大郷町に納入するものとする。

(費用徴収)

第9 町長は、対象者又はその扶養義務者(民法に定める扶養義務者をいう。)に納付書を送付することにより、第8第2項に定める費用を徴収する。

(費用の請求)

第10 サービス事業者は、第8第2項に規定する対象者負担費用について、措置費請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。

(費用の減免)

第11 町長は、次の各号に定める場合は、対象者負担費用を徴収しないことができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者

(2) 介護保険法第50条に準じ、災害その他の特別な事情により費用の徴収が困難であると町長が認めた者

(3) 前各号のほか、町長が費用の徴収が困難であると認めた者

(措置の解除)

第12 町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、措置を解除するものとする。

(1) 介護老人福祉施設に入所すること等により、家族等の虐待又は無視の状況から離脱し、介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようになったとき

(2) 成年後見制度等に基づき、本人を代理する後見人等を活用することにより、介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようになったとき

(3) その他町長が、対象者がやむを得ない事由の解消により介護サービスの利用が可能になったと認めたとき

(その他)

第13 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第28号)

この要綱は、平成24年6月1日から施行する。

様式 略

大郷町やむを得ない事由による措置要綱

平成24年3月22日 告示第12号

(平成24年6月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成24年3月22日 告示第12号
平成24年5月29日 告示第28号