○大郷町移動支援事業実施要綱

平成24年12月13日

訓令第10号

(目的)

第1条 この要綱は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とし、大郷町地域生活支援事業実施規則(平成19年大郷町規則第4号)第2条の規定による移動支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28告示71・全改)

(支援の種類)

第2条 町長は、障害者等に対し、地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(1) 個別支援型 個別的支援が必要な障害者等に対するマンツーマンによる支援

(2) グループ支援型 屋外でのグループワーク並びに同一目的地及び同一イベントへの参加等の複数人同時支援

(3) 車両移送型 公共施設等、障害者等の利便を考慮し経路を定めた運行及び各種行事への参加のための運行等車両による支援

(平28告示71・追加)

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であり、次の各号のいずれかに該当し、移動の支援が必要と、町長が認めた障害者等とする。

(1) 一人では、外出できない肢体不自由及び視覚障害者

(2) 自閉症等行動に問題があり、一人では外出できない知的障害者及び精神障害者

(平28告示71・旧第2条繰下)

(利用料金)

第4条 個別移動型及びグループ支援型の料金は、別表第1で定める額とする。

2 車両移送型の料金は、別表第2で定める額とする。

(平28告示71・旧第3条繰下)

(費用負担)

第4条の2 この事業の利用者は、事業の利用に係る経費の1割の額(車両移送型の利用者は、燃料代)を実施機関に支払うものとする。

2 利用者の負担額は、当該年の世帯の収入状況(4月から6月までの利用については、前々年とする。)により別表第3に掲げる利用者負担上限額を限度とする。

(平28告示71・旧第4条繰下)

(利用申請)

第5条 移動支援事業を利用しようとする障害者等は、事前に大郷町移動支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、大郷町移動支援事業調書(様式第6号)を作成し、利用の可否を決定するとともに、大郷町移動支援事業給付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(平28告示71・一部改正)

(決定の有効期間及び更新申請)

第7条 前条の規定による決定の有効期間は、決定日の年度末までとする。

2 利用者が、有効期間満了後も引き続き移動支援事業を利用しようとするときは、有効期間満了日の1ヶ月前以内に、第5条に規定する申請をしなければならない。

(決定内容の変更)

第8条 第6条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、決定内容の変更を希望するときは、大郷町移動支援事業利用変更申請書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

2 利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、大郷町移動支援事業利用変更届(様式第4号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 利用者の住所等を変更した場合

(2) 利用者の心身状況に大きな変化があった場合

(3) 利用の中止をしようとする場合

(変更の決定)

第9条 町長は、前条の規定による変更申請等があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定するとともに、大郷町移動支援事業給付決定(却下)通知書(様式第2号)により利用者に通知するものとする。

(利用方法)

第10条 利用者がこの事業を利用しようとするときは、大郷町移動支援事業給付決定(却下)通知書(様式第2号)を事業所に提示し、決定された時間の範囲内で利用を行うものとする。

(決定の取消し)

第11条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(1) この事業の対象者でなくなったとき

(2) 不正又は虚偽の申請により利用の決定を受けた場合

(3) その他、町長が利用を不適当と認めた場合

(事業の実施報告)

第12条 委託機関の長はこの事業を実施した場合、町長に対し、実施した月の翌月10日までに大郷町移動支援事業実施状況報告書(様式第5号)を提出するものとする。ただし、委託機関の長は、引き継ぎが必要な事項又は早急に解決しなければならない問題点等がある場合には、事業終了後速やかに町長に報告しなければならない。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第71号)

この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

別表第1(第4条関係)

(平28告示71・一部改正)

個別移動支援

利用時間

支援型

30分未満

30分以上1時間未満

1時間以上1.5時間未満

以後30分ごと

個別支援型

身体介護を伴う

2,300円

4,000円

5,800円

800円

身体介護を伴わない

800円

1,500円

2,250円

700円

グループ支援型

30分あたり 利用人数×500円

別表第2(第4条関係)

(平28告示71・一部改正)

車両移送型支援事業

事業内容

利用料金

公共施設等及び各種行事への参加のための車両による支援

540円/1回(片道)

別表第3(第4条の2関係)

(平28告示71・一部改正)

区分

世帯の収入状況

月額負担上限額

生活保護

生活保護受給世帯

0円

低所得

低所得1

町民税非課税世帯で、障害者又は障害児の扶養義務者の収入が80万円以下の方

0円

低所得2

町民税非課税世帯で、低所得1以外の方

一般1

町民税課税世帯(町民税所得割50万円未満の障害者世帯の者)

37,200円

一般2

町民税課税世帯で、上記以外の方

※法第76条に基づく補装具費の支給の例による。

※留意事項

世帯の範囲において、障害者世帯については、本人(18歳以上)とその配偶者とするものとし、障害児世帯については、保護者の属する住民基本台帳上の世帯とする。

(平26訓令2・一部改正)

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(平26訓令2・一部改正)

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大郷町移動支援事業実施要綱

平成24年12月13日 訓令第10号

(平成28年8月1日施行)