○大郷町生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金交付要綱

平成25年3月1日

告示第13号

(趣旨)

第1条 町は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者で、法第5条第6項に規定する生活介護に係るサービスを提供する事業所(以下「事業所」という。)において、知的障害者で、処遇に特別な配慮を要する介護度の高い利用者(以下「特別要介護者」という。)を介護するため、当該事業所を経営する社会福祉法人が事業所の職員定数(以下「基準定数」という。)を超えて職員を配置するために要する経費について、当該社会福祉法人に対し、大郷町生活介護事業所特別処遇支援費補助金事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては大郷町補助金交付規則(平成4年大郷町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において特別要介護者とは、第4条第2項の規定により宮城県知事が特別要介護者と認定した者をいう。

(交付の対象及び補助金の額等)

第3条 この補助金の交付対象となる経費は、事業所の基準定数を超えて直接処遇職員を配置するために必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金及び報償費とし、補助基準額は別表1のとおりとする。

2 補助金の交付額は、補助対象経費の実支出額と別表1の補助基準額を比較して少ない額とする。なお、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(特別要介護者の認定)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ特別要介護者に算入しようとする入所について、特別処遇支援対象者名簿(様式第1号)(以下「対象者名簿」という。)に生活介護事業所特別処遇支援費補助事業特別要介護者認定資料(様式第1号の2)を添えて、町長に協議し、特別要介護者及び対象事業所の認定を受けなければならない。

2 前項の対象者名簿を受理した町長は、特別要介護者の認定について対象者名簿に生活介護事業所特別要介護者認定資料を添えて、知事に協議し、特別要介護者及び対象事業所の認定を受けなければならない。

3 町長は、前項の規定による知事の認定結果に基づき、特別処遇認定結果通知書(様式第2号)(以下「結果通知書」という。)により申請者あてに通知するものとする。

4 申請者は、第2項の規定により認定された特別要介護者が事業所の長との契約に、契約の解除等の変更が生じたときは、町長に報告しなければならない。なお、特別要介護者が当該契約を解除された後、新たに契約された者について特別要介護者の認定を受けようとするときは、あらかじめ町長に連絡の上、第1項に定めるところにより協議するものとする。

(交付申請)

第5条 申請者は、規則第3条の規定による補助金の交付申請は、前条第3項の結果通知書を受けた後、補助金交付申請書(様式第3号)により行うものとする。

(交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否及び補助金額について決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

(実績報告)

第7条 申請者は、規則第7条の規定による実績報告は、補助事業実績報告書(様式第4号)により補助事業終了後速やかに行うものとする。

(補助金の交付の方法)

第8条 補助金は、規則第9条第2項の規定により、概算払の方法により交付することができる。

(書類の整備等)

第9条 申請者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(調査等)

第10条 町長は申請者から報告若しくは資料の提出を求め、又は書類その他の物件を調査することができる。

(返還)

第11条 町長は、前条の調査等により補助事業が次の各号に該当すると認められるときは、規則第10条及び第11条の規定に基づき、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その返還を命ずることができる。

(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2) 虚偽の申請等不正な行為により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行し、平成24年度予算に係る補助金に適用する。

(大郷町知的障害者援護施設(通所)特別処遇加算費補助金交付要綱の廃止)

2 大郷町知的障害者援護施設(通所)特別処遇加算費補助金交付要綱(平成18年告示第45号)は、廃止する。

附 則(平成25年告示第18号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

別表1(第3条関係)

利用者に対する従業者の割合

利用者数※注1を従業者の員数※注2で除して得た数が2.5を超え3.4以下注3

利用定員

20人以下

21~60人

61人以上

補助単価

255円/日

215円/日

185円/日

補助基準額

補助単価×利用日数×注4特別要介護者数注5

注1 利用者数は前年度の平均値(前年度の利用者延数を開所日数で除して得た数。新規に開設する事業所においては推計の利用者数。)とする。

注2 従業者は看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員とし、臨時職員も含むが、それぞれ常勤換算後の人数とする。月毎の変動がある場合は、当該事業年度各月初日現在の直接処遇職員等の数により割合を算定し、それぞれ割合が2.5を超え3.4以下の月について補助額を算定する。比較

注3 小数点第2以下を切り上げるものとする。

注4 利用日数は、対象となる特別要保護者の該当事業年度の4月1日から3月31日までの年間利用日数(利用予定日のうち半分以上利用していると認められる月は、月あたりの利用日数を22日で算定し、それ以外の場合は実際の利用日数)とする。

注5 対象となる特別要介護者数は、当該事業年度4月1日現在の在籍数とし、年度中途の契約解除等の変更に該当する場合は、利用日数分の補助額の和とする。また、特別要介護者数は特別要介護者が6人以上認定を受けた施設について適用する。

注6 補助額は、上表に掲げる額のうち、特別要介護者の在籍数における契約数であん分した後の額とする。大郷町生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金交付要綱

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大郷町生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金交付要綱

平成25年3月1日 告示第13号

(平成25年4月1日施行)