○大郷町予防接種実施要綱

平成25年4月1日

告示第19号

(趣旨)

第1条 この要綱は、伝染の恐れのある疾病の発生及びまん延を予防し、公衆衛生の向上を図り、町民の健康な生活を確保するために、大郷町が実施する予防接種に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 予防接種 本町が実施する定期予防接種、臨時予防接種、及び任意予防接種をいう。

(2) 定期予防接種 予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第4項の規定による予防接種をいう。

(3) 臨時予防接種 予防接種法第2条の第5項の規定による予防接種をいう。

(4) 任意予防接種 予防接種法に規定されていない予防接種をいう。

(平25告示54・平26告示50・一部改正)

(予防接種の対象)

第3条 予防接種の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、予防接種の対象となる疾患にかかっている者、当該疾患にかかったことのある者(インフルエンザにあっては、インフルエンザにかかったことのある者を除く。)又は予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)第2条に規定する者は、対象としない。

(1) 定期予防接種 予防接種法第2条第4項に規定する者

(2) 臨時予防接種 予防接種法第2条第5項に規定する者

(3) 任意予防接種

2 前項の対象者は、大郷町に住所を有する者とする。

(平25告示54・平26告示50・平29告示75・一部改正)

(予防接種の実施)

第4条 町長は、予防接種を行う場合は、あらかじめ医師会その他関係機関と連携を図るものとする。

2 町長は、予防接種を行う場合は、あらかじめその種類、対象者の範囲、期日、期間、場所、注意事項その他必要な事項について、周知を図るものとする。

(費用負担)

第5条 町及び予防接種を受ける者の費用負担については、町長と医師会又は医療機関が締結する定期予防接種にかかる委託契約により定めるものとする。

(平29告示75・全改)

(町委託医療機関等以外で受ける定期予防接種)

第6条 やむを得ない事情により、町委託医療機関等以外での定期予防接種を希望する者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ定期予防接種依頼書交付申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、申請者に定期予防接種依頼書(様式第2号)を交付するものとする。

3 申請者は、定期予防接種を受けるときは、定期予防接種依頼書を他市区町村長又は医療機関等へ提出するものとする。

(平29告示75・全改)

(定期予防接種費用の助成)

第7条 町長は、前条の規定により定期予防接種を受けた者に対し、第5条に規定する額のうち、町の費用負担額を上限として助成金を交付するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者については、第5条の規定にかかわらず、定期予防接種にかかる費用の全額を交付するものとする。

2 申請者は、前条の規定により交付された定期予防接種依頼書に記載された最終の予防接種後1か月以内に、定期予防接種費用助成金交付申請書(様式第3号)に、当該医療機関等が発行する領収書及びその他町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請するものとする。

3 町長は、定期予防接種費用助成金交付申請書等の内容を審査し、適当と認めるときは、定期予防接種費用助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、申請者が指定する金融機関口座に助成金を振り込むものとする。

(平29告示75・追加)

(助成金の返還)

第8条 町長は、虚偽その他不正な行為により定期予防接種費用の助成を受けた者を確認したときは、既に交付した金額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(平29告示75・追加)

(予防接種済証の交付)

第9条 町長は、予防接種を受けた者に対して、その旨を証明する予防接種済証を交付するものとする。

2 町長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定による母子健康手帳に証明すべき事項を記載することにより、前項に規定する予防接種済証の交付に代えることができる。

(平26告示55・旧第6条繰下、平29告示75・旧第7条繰下)

(健康被害の救済)

第10条 定期予防接種又は臨時予防接種の対象者が疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合であって、当該疾病、障害及び死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合におけるその救済措置については、予防接種法第15条から第21条までに定めるところによる。

2 任意予防接種の対象者が疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合であって、当該疾病、障害及び死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると町長が認定した場合は、原則として全国町村会総合賠償補償保険予防接種事故賠償補償保険制度により補償を行うものとする。

(平25告示54・平26告示50・一部改正、平26告示55・旧第7条繰下、平29告示75・旧第8条繰下)

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、予防接種の実施に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

(平26告示55・旧第8条繰下、平29告示75・旧第9条繰下)

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第54号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年告示第50号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第55号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(大郷町高齢者肺炎球菌予防接種事業実施要綱の廃止)

2 大郷町高齢者肺炎球菌予防接種事業実施要綱(平成23年大郷町告示第42号)は、廃止する。

附 則(平成27年告示第64号)

この告示は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第28号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第75号)

この告示は、平成29年10月1日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

様式 略

大郷町予防接種実施要綱

平成25年4月1日 告示第19号

(平成29年10月1日施行)