○大郷町障害者基本計画等推進協議会設置要綱

平成21年1月28日

告示第4号

(設置)

第1条 障害者基本法(昭和45年法律第84号)に基づく大郷町障害者基本計画(以下「障害者基本計画」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく大郷町障害福祉計画(以下「障害福祉計画」という。)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく大郷町障害児福祉計画(以下「障害児福祉計画」という。)の進捗状況を管理し、総合的かつ計画的に推進するための協議の場として、大郷町障害者福祉計画推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(平25告示28・平29告示101・一部改正)

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について審議する。

(1) 障害者基本計画及び障害福祉計画並びに障害児福祉計画の策定に関すること。

(2) 障害者基本計画及び障害福祉計画並びに障害児福祉計画の推進及び評価に関すること。

(3) その他、町長が必要と認めた事項に関すること。

(平29告示101・一部改正)

(組織)

第3条 協議会は、委員10人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 障害者及び障害者団体等の代表者

(2) 保健・医療・福祉の関係団体を代表する者

(3) 学識経験を有する者

(4) 関係行政機関の職員

(5) その他町長が特に必要と認める者

(平25告示28・一部改正)

(任期)

第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選により選出する。

2 会長は、協議会を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集し、その議長となる。

2 協議会は、委員の半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 会長は、必要あると認めるときは、協議会に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、保健福祉課において処理する。

(平25告示28・一部改正)

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年2月1日から施行する。

(大郷町障害福祉計画策定検討委員会設置要綱の廃止)

2 大郷町障害福祉計画策定検討委員会設置要綱(平成18年大郷町告示23号)は廃止する。

(経過措置)

3 最初に委嘱された委員の任期については、第4条の規定にかかわらず、平成24年3月31日までとする。

附 則(平成25年告示第28号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第101号)

この告示は、公布の日から施行する。

大郷町障害者基本計画等推進協議会設置要綱

平成21年1月28日 告示第4号

(平成29年12月20日施行)